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ニュースバックナンバー 2010年12月


東芝テック 瞬時に消せるCO2を60%削減トナー 消去時にスキャン 用紙の使い回しが容易に
 東芝テック(東京都品川区、鈴木護社長)はこのほど、環境にやさしい120度C以下の低温定着に加えて、比較的低温で記録を瞬時に消すことができるトナーを開発し、12月9〜11日に東京ビッグサイトで開催された環境展「エコプロダクツ2010」に出展、実演した。プリントしたトナーの色を消すことにより用紙を白紙化して、同じ紙に5回程度繰り返しプリントできるため、CO2排出量を約60%削減できる。プリント画像消去が瞬時にできる上、消去器に画像をスキャンしてデータ保存する機能を持つことで、用紙の使い回しを安心して容易に行える。同社は、このトナーで出力するMFP(デジタル複合機)と消去器の試作機を出展、実演した。商品化は2011年秋頃の見通し。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国初の自主開発レーザープリンター 16/20枚速A4機 珠海賽納科技が開発、発表
 珠海賽納科技有限公司(Zhuhai Seine Technology Ltd.=広州珠海市、ワン・ドンイン董事長)は12月6日、北京市人民大会堂で、中国では初となる、自主研究開発により知的財産権を保有するレーザープリンターを発表した。
 いずれもA4判モノクロレーザープリンターで、ブランドは「奔図(PANTUM)」。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



複合機 植物由来バイオマスで環境負荷低減
 昨年並み18万人超 エコプロダクツ2010

 日本最大級の環境展示会「第12回エコプロダクツ2010」は、12月9〜11日に、東京ビッグサイトで開催され、複写機/プリンターメーカーも11社が出展した。出展社数は745社・団体で昨年を20社余り上回ったが、来場者数はほぼ昨年並みの18万3,000人であった。環境に対する社会的な関心の高まりから、実習授業に取り入れる小・中学校がますます増えているようで、子供たちの来場が多くなっていた。
 複写機/プリンターメーカーは、各社ともCO2削減をテーマにしていたが、その方法として消費電力の削減や、製品群の管理、資材のリサイクルに加えて、枯渇する恐れのない植物由来のバイオマス原料の採用により環境負荷低減をアピールする傾向が強まっている。また、ユニークな取り組みとして、東芝テックは簡単に色を消去できるトナーを開発して、プリント用紙を繰り返し白紙化して再利用することにより、用紙製造に関わるCO2を60%削減できる仕組みを実演していた。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 環境水処理技術開発 重合トナー生産工程で活用
 リコーは12月9日、(株)REO研究所(宮城県東松島市、亀山隆夫社長)、独立行政法人産業技術総合研究所環境管理技術研究部門(茨城県つくば市、田尾博明部門長、略称=産総研)と共同で、重合トナーの生産における「水」(用水/排水)の次世代用水処理技術を開発したと発表した。
 これは、REO研究所のオゾンマイクロ/ナノバブル技術を、重合トナー生産で使用する「水」の浄化に活用し、用水/排水のクローズドリサイクルを可能にしたもの。その結果、地下からの取水、浄化後の工場排水の放流が大幅に削減でき、また、浄化過程での濃厚排水の焼却処理もなくなることにより、資源保護、CO2削減の革新的な環境技術として生産システムへの展開が期待されている。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



カクヤス 事務用品販売参入 オフィス・デポ日本を買収
 365日無料配送の酒類販売店として業績を右肩上がりで伸ばしているカクヤス(東京都北区、佐藤順一社長)は、文具通販大手のオフィス・デポ・ジャパン(株)を買収し、文具・事務用品の宅配事業に参入した。
 カクヤスは、12月16日、世界52ヵ国でオフィス用品販売事業を展開する米国オフィス・デポ(略称=ODI)から、ODI全額出資の日本法人オフィス・デポ・ジャパン(株)(東京都品川区、略称=ODJ)の発行済株式100%を取得することで合意し、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。翌17日に株式取得を実行した。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード主催 法人ユーザー対象 5月に「オフィス総合展」
 展示会主催大手のリードエグジビションジャパン(東京都新宿区)は、2011年5月11〜13日に、東京ビッグサイト西ホールで、オフィスに関するワークフロー改善やコスト削減、セキュリティ、環境対応、遠隔会議システムなどを集約した「オフィス総合展」を開催する。
 同社は、昨年まで文具業界を対象にした主力展示会の1つである「ISOT」や事務機業界を対象にした「OFMEX」とこれらの展示会を、7月に同時開催していたが、来年は総務・人事・情報システム部などの法人ユーザーが多数来場する「オフィス総合展」として5月に開催することになった。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKI 「お客様が原点」 フェアで川崎社長が講演
 OKIは11月30日と12月1日の両日、ウェスティンホテル東京で「OKIプレミアムフェア2010」を開催し、シリーズが完成した5年間無償保証のLEDプリンター/複合機「COREFIDO」や、ビデオ会議・プレゼンテーション支援システム、クラウドサービス「EXaaS」、先進技術の「LEDディスプレイ」など同社の最先端技術を展示した。来場者は2,400名を越えた。
 基調講演では、OKIの川崎秀一社長が「お客様と社会のよりよい未来を実現するために」のテーマで、来場した顧客に同社の基本姿勢を語った。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



MWAインテリジェンス サービスコール回避率50%を提案
 MPS化で重要に 複合機リモート保守強化 インテル「AMT」と融合

 デジタル複合機(MFP)やプリンターのリモート管理ソリューションを提供するMWAインテリジェンス(米国アリゾナ州スコッツデイル市、マイク・ストラマリオCEO/社長)は、12月7日、東京・帝国ホテルで同社のソリューション機能をインテルのIT保守管理機能搭載CPU「インテルAMT(アクティブ・マネジメント・テクノロジー)」に搭載したシステムを紹介した。
 「AMT」は、ネットワーク接続コンピュータが未登録や動作不能、また起動していない状態でも遠隔操作により起動させ、不良個所をチェックするなど、ITマネージャーがリモート管理できる技術。インテルはこれを、ビジネス用パソコンのCPUに組み込む「Vプロ・テクノロジー」のチップに搭載して販売しており、PCへ実装され始めている。これが組み込まれたPCは、「AMT」に統合されたプラットフォーム機能と、搭載したサードパーティ製の管理/セキュリティ・アプリケーションにより、PCの電源がオフの場合やOSが応答しない場合、HDDなどハードウェアが故障している場合も、PCにリモートアクセスして資産の検出、障害回復、保護をより簡単にできる。
 MWAiは、インテルと協業することにより「AMT」に同社が培ってきた複合機/プリンターのリモート管理アプリケーションソフトを搭載したチップを、複合機/プリンターのコントローラーに埋め込んだ次世代インテリジェントマシンの開発製造を複合機メーカーに提案している。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



紙を見直す 日本画像学会 本当に紙は悪者か
 環境負荷の観点で考察 富士ゼロックス柴田氏が発表

 一般社団法人日本画像学会は12月3日、東京・虎ノ門の発明会館で2010年度シンポジウム「紙と紙出力のアイデンティティ〜これからの電子写真装置と紙との関係〜」を開催し、紙出力の意義や将来像、最新出力技術などについて講演が行われた。
 その中で、これまで『紙=材木の伐採=環境悪』として、一方的に悪者扱いされ『ペーパーレス=環境対応』という風潮が生まれていることに一石を投じる研究発表が行われた。
 「紙を見直す」と題して紙と電子メディアの比較を考察したのは、富士ゼロックス研究技術開発本部システム要素技術研究所の柴田博仁氏。現在、同研究所で大村賢悟氏と共に紙の認知研究をしている。
 本講演では、業務で紙を利用する場合と電子メディアを利用する場合のCO2排出量と作業効率を定量的に比較し、「紙=悪者」という一般に考えられる構図が本当かどうかを検討した研究成果の一端を公表した。
 長時間にわたって文書を読む場合、少人数の会議で文書を共有する場合には、紙の方が電子メディアよりもCO2排出量が少なくなる傾向があるという。
 また、前後関係を把握しながらの校正読み、異なるページを頻繁に行き来する読み、複数の文書を相互参照する読みの場合には、「紙」は「電子メディア」に比べて『6〜25%効率的に作業を行うことができる』ことが明らかになったという。
 柴田氏はこのような分析をとおして、『紙は必ずしもオフィスの悪者ではない』こと、『状況に応じて紙と電子メディアの両方を適切に使い分ける必要がある』と語った。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス EA−Ecoトナー 抜群の省エネ性能
 光沢抑えた黒トナーを開発 生産能力1万トン以上に拡大

 富士ゼロックスは12月14日、乳化重合トナー(EAトナー)より定着温度が20度C以上低く、定着時の消費電力を低速出力の光沢モード時で最大40%低減できる省エネ性能に優れた「EA‐Ecoトナー」の新たな品種として、『光沢(てかり)を抑えた黒トナー』を開発した。
 同社は開発した黒トナーを、中国・アジアパシフィック地域で11月に発売したA4判LED(発光ダイオード)モノクロプリンター「ドキュプリントP105b/P205b/M105b/M105ab/M205b」に導入した。
 また、このトナーの量産などに合わせて、EAトナー専門の最新鋭プラントを備えた富士ゼロックスマニュファクチュアリング富山事業所(富山県滑川市)におけるEAトナーの生産能力を、約8,000トンから1万トン以上に拡大する。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 高画質な色再現 カラーカンプ用複写機
 富士ゼロックスは、デザイン、グラフィックアーツ市場向けに、高画質フルカラー複写機/ネットワーク対応プリンター「ドキュカラー1450GA」(税別価格269万円)および「PX140プリントサーバーU/L」(同198万円/128万円)を2011年1月に発売する。
 「ドキュカラー1450GA」は、印刷前に最終的な体裁や色味を確認するためのカンプ・プルーフのカラー出力用で、正確な色管理や色再現性など、画質重視のデザイナーやクリエイターのプロフェッショナルなニーズに応えるもの。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 製品CO2を58%削減 重合法トナー採用 再生型モノクロ複合機
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は、環境負荷低減に向けた新しい取り組みとして、製品ライフサイクルでCO2排出量を最大で約58%削減した再生型デジタルモノクロ複合機「ビズハブ750RM」と「同600RM」の2機種を12月中旬に発売した。
 「750RM」はプリント速度(A4ヨコ)75枚/分、「600RM」は60枚/分の高速機で、どちらもオープン価格。2005年9月発売の「ビズハブ750/600」を、品質とエコロジーを両立させて再生した。
 回収された「750/600」の使用済み製品を分解し、必要な部品交換や調整・清掃を行い、再生した複合機が新品製造時と同等の性能・品質基準を満たしていることを保証した製品である。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン 国内最小TEC値 30枚速A3カラーLP
 エプソンは、印刷スピード21枚/分(A4ヨコ)以上のA3カラーページプリンターとしてクラス国内最小のTEC値(標準使用環境の消費電力量)1.27kWhを実現したオフィリオプリンター「LP‐S8100」シリーズ(オープン価格)を2011年2月に発売する。今後1年間に8,000台の販売を予定。
 同機は、従来機「LP‐S7000」(2006年1月発売)と比べ約40%減のコンパクトサイズとカラー30枚/分の高速プリントを両立。さらに、トナーカートリッジは95%もサイズダウンした「スマートスタイルカートリッジ」を採用し、保管スペースを削減できる。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 製造業の文書統制 自社システムを商品化
 コニカミノルタビズコム(東京都中央区、黒田栄治社長)は12月16日、製造業における業務マニュアルをはじめとする業務文書の制作および改訂、公開を支援する文書統制システム「タイトシップ」(価格は見積り)を発売した。
 これは、製造業の顧客企業における業務文書のライフサイクルに係わるTCO(総所有コスト)を削減するとともに、その正確さを担保し、企業のあらゆる業務の有効性や効率を向上させるアプリケーションシステム。 その応用範囲は業務文書だけでなく、設計書、仕様書、取扱説明書といった制作作業の効率化や内容の正確さの担保が求められる多様な文書の制作・改訂業務に活用できる。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 優れた環境性能 コスト削減と業務効率追求 カラー複合機を発売
 リコーは、環境性能に優れ、コスト削減と業務効率の向上を追求したカラー/モノクロとも毎分22枚(A4ヨコ)のフルカラー複合機「イマジオMP C2201シリーズ」(2モデル)を、2011年1月12日に発売する。月販予定台数は2,000台。
 新製品は、スキャナー/プリンター機能を標準搭載した「MP C2201SP」(税別価格102万円)とさらにFAX機能も標準搭載した「MP C2201SPF」(同140万円)。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



パナソニック イラスト表示で簡単操作 A4カラー複合機発売
 パナソニックシステムネットワークス(遠山敬史社長)は12月6日、コピー/ネットワークプリンター/ネットワークスキャナー/FAX機能をコンパクトなデザインにまとめ、デスクサイドで手軽に使用できるA4カラーレーザー複合機「KX‐MC6280N」(カラー/モノクロとも毎分20枚、税別価格29万8,000円)を2011年1月下旬に発売すると発表した。月産台数は400台。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 省エネ性能を向上 A3モノクロLP発売
 富士ゼロックスは、モノクロプリンターのラインナップを強化し、A3対応のモノクロプリンター「ドキュプリント3100/3000」(税別価格12万8,000円/9万9,800円)の2機種を、2011年1月17日に発売する。
 「3100」は32枚/分(A4ヨコ)、「3000」は29枚/分(同)の出力スピードで、従来機(ドキュプリント305/255/205/2060)と同等の価格帯ながら省エネ性能とセキュリティ機能を大幅に向上した。また、幅広い用紙対応力と最大1,850枚の大容量給紙で、中小規模オフィスの共有プリンターとして、さらに基幹業務での出力にも対応する。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン 日田の部品工場着工決定 トナーカートリッジ部品を製造
 キヤノンは12月2日、トナーカートリッジ用部品やトナーの生産会社「日田キヤノンマテリアル株式会社」(大分県日田市、坂下喜一郎社長)の2012年5月の操業開始を目指し、来年6月に着工することを決定した。
 日田キヤノンマテリアルは当初、約800億円の投資により、2008年12月に着工、2009年9月に操業を開始して、最新の自動化ラインによりトナーカートリッジ用高機能部品を製造し、国内外のトナーカートリッジ生産拠点に供給する計画だった。しかし、世界的な不況の影響でトナーカートリッジの需要が急減速したため、生産計画を見直し、着工を延期していた。
 ようやく需要が回復してきたため、当初計画の建物延床面積約9万7500uから約3万4500uに、投資額を約300億円へと、大幅に規模を縮小した形で着工開始を決定した。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[69]
 2011年業界展望 メーカー各社の期待
 BTAオフィス・テクノロジー誌編集長 ブレント・ホスキンス氏

 米国最大の事務機ディーラー団体であるBTAの機関誌「BTA Office Technology」12月号では、MFP・プリンターメーカー各社の2011年の期待について掲載した。
 質問内容は、2011年における、(1)ディーラーにとって大きな市場と製品機会は何か、(2)機会追求のための最善のセールス・マーケティング戦略は何か、(3)ディーラーにとって最も重大なチャレンジは何か、そしてそれにどう対処すべきか、(4)エンド・ユーザーから予期される需要、ニーズ、期待で注目すべき変化は何か、(5)2011年に成功する最短距離に位置するオフィス・テクノロジーディーラーの特徴をどう見るか。
 このうち今回は、市場動向および市場機会に関連したコメントを抜粋して紹介し、次回1月20日号で各社のディーラーへの提言部分を取り上げる。
 *  *  *  *
 ◎…「業界が面している最も注目すべき問題のなかに、ハードウエアのコモディティー(価格だけの差別化商品)化、マネージド・プリント・サービス(MPS)の拡大、出力量創造におけるシフトそして顧客のビジネス・プロセスへの技術のより堅固なインテグレーション(統合化)がある。業界において最大のチャレンジであるハードウエアのコモディティー化を除き、他の点は、それらが正しく位置づけされれば、ディーラーおよびメーカーも同様に潜在的な成長の機会となる」。
 ◎…「ソリューション・ベースのセールスアプローチが従来のハードウエア中心のビジネス・モデルを置き換え、デジタルイメージング市場において競合力を維持する重要な手段となっている。セールス・モデルは、経費のみにフォーカスするのではなく、ワークフローの効率性、フリート(艦隊=複合機/プリンター設置製品群)の整理統合、ソリューション導入、環境維持や全体的デジタルイメージング能力といった必要要素を組み込まねばならない」。
 ◎…
 (BTA Office Technology誌、2010年12月号を翻訳)

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



隗より始めよ、実践編 コラム7 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐
 隗より始めよ、とは、社会史家のフーコが言うように、「歴史的生成の現場」を顧みる事である。複写機の起源では、こんなすばらしい「知的生産商品」は無い、とまで言われた。資料の複写によって、情報が万民に広がったのである。複写機は「知的生産支援商品」であるという基本を忘れてはいないだろうか?知的生産の効率化には、紙が媒体する知的情報を、人々は再加工することで効率化を図れると思っている。
 その為に複写機能が便利でなくてはならない。原稿台はアナログ時代から全く進歩していない。欲しい知的情報は新聞、雑誌などのちょっとした知的情報をメモ代わりに複写するには不便極まり無い。1枚複写が、85%以上を占めているスキャン構造に革新が欲しい。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 新興国向けモデル 低価格・環境配慮 LEDプリンター発売
 富士ゼロックスは、ドキュプリントシリーズの新ラインナップとして、A4判LED(発光ダイオード)と業界初の固定式感光体を採用した、低価格・環境配慮型コンパクトプリンターおよび複合機(MFP)9モデルを、新興国などの海外市場で順次発売し、中小規模事業所(SMB)市場に本格参入した。
 フルカラー機種は「ドキュプリントCP105b」(毎分カラー10枚/モノクロ12枚)と「CP205/CP205w/CM205b」(毎分カラー12枚/モノクロ15枚)、モノクロ機種は「ドキュプリントP105b/M105b/M105ab」(20枚/分)と「P205b/M205b」(24枚/分)の9機種。このうち「M」モデルは、コピー/スキャナーとプリンターが一体になった複合機である。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[89]
 ●珠海賽納科技 自主開発LP発表 北京で政府関係者ら招き
 珠海賽納科技有限公司(Seine)は12月6日、北京市人民大会堂で、中国初の自主研究開発により知的財産権を保有するレーザープリンター「奔図(PANTUM)」を発表するとともに、中央国家機関工作委員会「紫光閣」雑誌社、中国計算機行業協会、北京大学中国戦略研究センターと合同で「革新と超越により、伝説を創造」をテーマとした中国プリンター業界トップフォーラムを開催した。
 トップフォーラムには、中央国家機関工作委員会、工業情報化部(工信部)、科学技術部、広東省政府、珠海市政府の指導者、聯想控股有限公司(レジェンドホールディングス)、聯想投資有限公司(レジェンドキャピタル)、中央国家機関工作委員会「紫光閣」雑誌社、中国計算機行業協会、北京大学中国戦略研究センターなどの代表や各国の代理商および各国メディアが出席した。

 ●珠海賽納科技 3年後カラー機も 「奔図」省エネ基準合致
 珠海賽納科技有限公司(Seine)が北京で発表した、自主開発のA4判モノクロレーザープリンター「奔図(PANTUM)」は4モデル。価格は明らかになっていない。
 印刷速度が16ppmの「P1000/1050」と、20ppmの「P2000/2050」で、解像度はいずれも1200×600dpi。ファーストプリントは12秒以下。本体サイズは幅380×奥行き261×高さ235mm、重量は6.1kgである。

 ●中国環境ラベル認証取得 コニカミノルタなど11社
 国家環境保護部環境発展センターによる第1回中国環境ラベル低炭素製品認証の発表式典と証書公布式典が、11月25日に北京で開催され、コニカミノルタの複数のデジタル複合機が認証を取得した。
 国家環境保護部は、去る9月27日に、低炭素経済と省エネ排出量削減を推進するため、多機能のコピー設備やデジタル複合機など、4項目の中国環境ラベル低炭素標準を発表した。これは環境保護部が発表する初の家電製品のグリーン低炭素標準であり、同時に最も厳格な標準である。製品の寿命期間全体での環境への影響を考慮して、製品の基本的な環境指標だけでなく、温室気体排出指標の提出も求めている。

 ●富士ゼロックス トニー・レオン起用 中国でブランドキャンペーン
 富士ゼロックスは、中国で中小規模事業所(SMB)市場向けの新商品を投入、同市場に本格参入することを契機に、同国でのブランド認知拡大を図るため、中国主要都市において、テレビ・新聞などを中心に、11月30日から広告活動を展開している。このブランドキャンペーンでは、イメージキャラクターとして、国際派スター、トニー・レオン氏を起用した。

 ●OKIデータ 中国PC誌ベストバイ賞 カラーLED機で受賞
 OKIデータ(東京都港区、杉本晴重社長)は、このほどA4カラーLEDプリンター「C711dn」で、中国のIT業界誌大手PCワールド誌(中国名=微電脳世界)が選ぶ「ベストバイ賞」を受賞した。
 「C711dn」は、独自開発グリーンASICの搭載により、スリープ電力(スリープ時の消費電力)低減を実現したほか、自動両面印刷に標準対応し、電力や紙の節約に貢献する。

 ●最優秀企業公民大賞を受賞 エプソンは3度目
 第7回中国最優秀企業公民大賞受賞大会は、12月3日に北京で開催され、エプソン(中国)有限会社を含む30社が最優秀企業公民大賞を受賞した。エプソンはこれまでにも2度同賞を受賞している。
 同賞は「二十一世紀商業評論」社と「二十一世紀経済報道」社が毎年主催しており、今年のテーマは「成長の共有」。株主、従業員、取引先、環境と資源、パートナー企業、社会の6方面で成長を共有できる経営方針を採っているかどうかが選定の基準とされた。

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エプソン 学校向け製品強化 プロジェクター電子黒板機能も
 エプソンは、「オフィリオプロジェクター」の学校向けモデルとして、簡単・機能充実モデル「EB‐925」、「EB‐910W」、「EB‐900」(予想市場価格13万円台〜)と、電子黒板機能を内蔵した壁掛け専用・超短焦点モデル「EB‐465T」、「EB‐455WT」(同21万円台〜22万円台)を、2011年1月から順次発売する。また、プロジェクターにセットするだけで手軽にインタラクティブな授業、会議を実現する電子黒板ユニット「ELPIU02」(同9万円台後半)を12月に発売した。新商品の今後1年間の販売台数は、高解像度対応「EB‐G5750WU」を合わせて1万2,000台を予定。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



インフォトレンズ 消耗品市場を分析 1月28日コンファレンス開催
 ドキュメント分野専門の調査会社インフォトレンズ(東京都渋谷区広尾、山内亨代表)は、「サプライ(消耗品)市場コンファレンス2011」を、2011年1月28日、東京コンファレンスセンター・品川で開催する。
 先進国ではハード機器の売上が減少傾向の中、サプライ市場も頭打ちになってきている。今回のコンファレンスでは、米国、欧州市場を分析しつつ、新興国の動きや、市場に影響を与える事項について紹介・解説する。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 国内カラー率最高 第3四半期複写機出荷 台数で7割を占める
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)はこのほど、会員メーカーによる複写機・複合機の2010年第3四半期(7〜9月)の出荷実績を発表した。(前号に速報掲載)
 表に示すとおり、需要が急落したままの前年同期よりも、台数で約5割増、金額でも2割以上の増加と回復した。しかし、2008年同期比で見ると、国内出荷は台数が9.4%減、金額で6.1%減、海外は台数が9.6%増、金額で13.1%減と、まだ完全には回復していない。
 ただ、国内外ともカラーシフトしたことにより、カラー機について見ると、2008年同期比で見ると、国内出荷は台数が4.1%増、金額で3.0%増、海外は台数が30.7%増、金額で4.3%減と、おおむね好調だった。

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シャープ 保守会社を設立 複合機やシステム対象
 シャープは12月1日、法人向けのデジタル複合機やネットワーク機器などの保守メンテナンスといった外勤サービスを中心に事業を展開する新会社「シャープサポートアンドサービス株式会社」を、国内販売会社シャープドキュメントシステムの100%子会社として設立した。2011年4月1日より営業を開始する。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



大塚商会 2月恒例の実践展 東京は新会場で開催
 大塚商会(東京都千代田区、大塚裕司社長)は、2011年2月から、34回目となる「実践ソリューションフェア2011」を東京、名古屋、大阪をはじめ各地で順次開催する。
 今回のメインテーマは「誕生!確かなIT、元気なビジネス」。最新のITによる効率化、コスト削減のヒントなど、顧客のビジネスを元気にする新しいビジネススタイルを提案する。最新のクラウドコンピューティング、モバイル、業種/業務パッケージなどお客様の関心の高いソリューションをテーマステージ、メーカーワークショップ、ソリューションゾーンに分けて展示する。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA 電子情報産業世界生産額 2011年6%増を予測
 (社)電子情報技術産業協会(略称=JEITA)は、2011年の電子情報産業の世界生産見通しを12月15日に発表した。
 ITソリューション・サービスを含めた電子情報産業全体の世界生産額は、新興国市場の成長や各国の政策支援などに下支えされ、2010年が前年比10%増の208兆8,328億円まで回復する見込みで、2011年には同6%増の220兆9,034億円となる見通し。うち、2011年の日系企業生産額は同4%増の45兆1,112億円の見通しで、世界全体の伸びを下回る。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本HP 容積比で43%減 A3カラーLPとA4カラーMFP
 日本ヒューレット・パッカード(略称=日本HP、東京都千代田区、小出伸一社長)は、ビジネス向けにA3対応カラーレーザープリンター「HPカラーレーザージェット・エンタープライズCP5525dn」(税別価格36万8,000円)と、A4対応カラーレーザー複合機「同CM4540 MFP」(同56万8,000円)を発売した。12月下旬から順次出荷を開始する。

OAライフ第259号(2010年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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