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ニュースバックナンバー 2010年8月


キヤノンの米・韓訴訟で カートリッジリサイクル業界が戦々恐々
 「ギヤ特許」を侵害 相次ぐ強硬姿勢に憶測も

 キヤノンは、5月から6月にかけて韓国の感光体(OPC)メーカー5社を、また6月28日には米国でOPCドラムを輸入販売している主に中国系の業者20社を、それぞれキヤノンが持つプリンター用カートリッジおよびOPCドラムの特許を侵害する製品であるとして、両国の貿易委員会に提訴した。キヤノンのプリンターは、米国HP(ヒューレット・パッカード)製を含めて世界市場の約7割を占めると見られ、そのリサイクル市場は、パーツや消耗品のサードパーティにとって一番大きな稼ぎ場所になっている。しかし、キヤノンのカートリッジには通称「ギヤ特許」と呼ばれる逃れようのない特許があり、サードパーティが堂々と互換品を販売するためには、キヤノンから特許使用許諾を得るしかないと言われている。今回提訴された韓国メーカーは日本のカートリッジリサイクル業界とも関係が深く、4社が日本カートリッジリサイクル工業会(浜谷勤会長、略称=AJCR)の賛助会員。国内のカートリッジ供給業者へ与える影響も大きい。一方、米国で提訴された業者の多くが中国の珠海ナインスター系列であることや、この時期に日本のOPCサードパーティである富士電機が中国の生産拠点に20億円を投資し生産能力を4割高めると表明(2010年7月31日付け日本経済新聞が掲載)したことも、業界で憶測を呼んでいる。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
リコージャパン カラー機でNo.1に 販売方法に3つの好調要因
 「レーザープリンター業界は全需が落ち込み、厳しい状態が続いているが、その中で当社は特にカラー機が好調で、2009年度には7万台を出荷し、調査会社によれば当社が業界No.1になった。伸びた要因は、大量一括導入の案件をしっかりとれたことと、ディストリビューター様経由の売上が、非常に伸びてきたこと。また、以前は当社の強みである訪問営業が、レーザープリンターの低価格化により販売意欲をしだいになくしていたが、営業マンの手間をかけずに販売してもらう方法として当社の通販サイト『ネットリコー』を活用してもらうことで、売上が伸びてきた。お客様に会員になってもらえば、『ネットリコー』で定期的にカラーレーザープリンターの販売キャンペーンを繰り返して、ネットで購入意欲をそそる。ネットで申し込めるので、営業マンは見積をする手間がなくなり、提案活動も納品もしなくてよくなった」と、画像マーケティング本部画像I/O事業センターIPSiO販売推進部プリンタ戦略グループの中北和明リーダーは語っている。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
リコージャパン 業種業務用に特化 低コスト、省電力で差別化
 「ジェルジェットプリンターの販売形態としては、教育委員会などへの一括案件が非常に多く、販売台数は安定していない。4桁クラスの大型受注もしばしばあり、昨年には1万台の一括受注もあった。したがって、販売指標としてはインクの売上高を目安にしており、昨年は108%の伸びになっている。用途はほとんどが業種業務向けで、学校・医療・金融のお客様が多い。これらの特定分野では、プリンターのメイン機種になっている」
 「ジェルジェットプリンターが選ばれる理由は、例えば学校では消耗品の購入価格が安いことが理由の1つで、カラーレーザープリンター用に一度に4色のトナーを購入すると高額になるが、ジェルジェットプリンターのインクなら安いので、学校の決済範囲で購入できる。またジェルジェットプリンターには『レベルカラー』機能があり、通常コストでA4判1枚当りカラー印刷は約9.0円なのが、写真などのイメージ部分のインク濃度を落として印刷することにより、約3.9円になる。モノクロのレーザープリンターより場合によっては安いくらいの価格でカラー出力が得られる。エクセルのグラフなどをよく印刷されるお客様は、色の濃度差はほとんど関係ないので、よく利用されている」と、画像マーケティング本部画像I/O事業センターIPSiO販売推進部プリンタ戦略グループの石原崇史アシスタントマネージャーは語っている。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
キヤノンMJ 中小企業向け好調 小型/低価格/低消費電力 医療市場でも伸ばす
 「LBP(レーザービームプリンター)は、昨年7月からエリア販売事業部のチャネルであるビジネスパートナー様による中小企業への売上がかなり戻ってきており、直販のキヤノンS&Sが大きく伸ばすなど、今年も好調が続いている。直販によるMA(大手事業所)の売上も伸ばしたが、まだ2008年レベルには回復していない。上期の販売実績は、カラーLBPが前年同期比120%弱と業界並みの伸び。昨年3月に発売したA3カラー機『LBP9000Cシリーズ』(カラー/モノクロ共30ppm、20ppm)が依然好調で、主力機種になっている。同機は、1Wスリープモードなどの省エネ、環境提案や、トナーカートリッジのシーリングテープを自動的に巻き取るなど、使いやすさが評価されている。カラーは、A3機が約6割を占めている。A4カラー機の売れ筋は、コンパクトで低TEC値の『LBP5050/同N』(カラー8ppm/モノクロ12ppm)だった」と、オフィスデバイス商品企画本部ページプリンタ商品企画部の松永圭司部長は語る。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
コニカミノルタBPJ 最小最軽量で7割 10年前から環境トナー採用
 「今年前半は民需が増加している。ただ、大手企業の投資はまだ低調で、むしろ中小企業のリプレースが活発になっている。パソコンの置き換えと合わせた案件でプリンターを買い換える動きも活発。そのような市場環境の中で、当社は昨年発売した『国内最小・最軽量』のA4カラーレーザープリンター『マジカラー1600シリーズ』(毎分カラー5枚/モノクロ19〜20枚)のプリンター2機種が依然好調で、カラープリンターの7割を占めている。業種別では、処方箋や領収書などの発行が義務付けられた開業医などの医療関係や流通業など、コンパクトで低価格なレーザープリンターを求める傾向が強いところへ売れている。ただ、同機は昨年同期に、市況は悪化していた中で、新製品として勢いよく売れていたため、販売台数は前年並みを維持している」
 「今秋には、オフィス向けに生産性を重視した高速タイプの小型タンデム機を2機種発売して、製品を強化拡充するとともに販売攻勢をかける。小型で、高い生産性、さらに環境にやさしい『デジタルトナーHDウイズ・バイオマス』により高画質でCO2削減が図れる魅力をアピールしていく」と、コニカミノルタプリンティングソリューションズ(略称=BPJ)の清水久雄社長は語っている。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
東芝テックBS 来春に戦略機投入 統合シナジーで第1四半期19%増
 「市場の買い控えがしばらく続いていたが、MFP(デジタル複合機)はオフィスの必需品でもあり、第1四半期には需要が戻る兆しも見えてきた。当社は、カラー複合機の新モデルを来春に発売する予定で、準備している。大きな操作画面とウェブブラウザーにより、外部システムへ接続してUIとして使うことができるもので、アプリケーションもいくつか開発している。例えば、パソコンを経由せずに、ファイルから文書を選択してプリントしたり送ったりできるようになる。また、現在の『e‐ブルー』より低温で『消えるトナー』を開発中で、これも来年に発売を予定している。オフィスで出力する書類のほとんどが1週間以内に不要になる。その用紙を繰り返し使えるので、環境にやさしい複合機として、さらに使いやすい製品を目指している。エコも、義務感を持たずに楽しくできるようになればよいと思っている。また、東芝MFPの7割を売っていただいている販社様をサポートするため、お客様が買い替えの時期や、保守が必要な時期の情報をお知らせするサポートシステムなどを、さらに充実していきたい」と、事業戦略本部の柳橋泰本部長は語る。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ PP事業拡大図る MGなど関連組織を再編
 コニカミノルタグループは、重点事業として位置付けるプロダクションプリント分野で、一層の競争力強化とさらなる業容拡大を図るため、10月1日付けで、グループ内の事業横断的な組織再編を行う。
 この方針にともない、コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京都千代田区、木谷彰男社長、略称=コニカミノルタBT)とコニカミノルタエムジー(東京都日野市、児玉篤社長、略称=コニカミノルタMG)は、10月1日付けで、コニカミノルタMGが管轄する印刷関連事業を切り出し、コニカミノルタBTに移管する。
 また、同日付けで、コニカミノルタBTの国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ(東京都中央区、和田幹二社長)と、コニカミノルタMGの印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング(東京都千代田区、鈴木裕二社長)を統合する。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 豪州でMPS拡大 豪州最大MPSプロバイダー買収
 富士ゼロックスの海外販売会社である富士ゼロックスオーストラリア(オーストラリア・シドニー、Nick Kugenthiran社長、略称=FXオーストラリア)は、オーストラリアの大手マネージド・プリント・サービス(MPS)プロバイダーのアップストリーム・プリント・ソリューションズ社(略称=UPS)を買収した。契約締結は7月30日に行い、8月1日に譲渡された。
 この買収により、富士ゼロックスは、同国でのMPS市場におけるリーダーポジションを確立する。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 仮想化サーバーの運用・保守 中小企業向けパック発売
 リコーは8月5日、ITサービス総合メニュー「ITキーパー」の新商品として、中堅・中小事業所向けに仮想化サーバーの運用・保守をパッケージ化した「エンタープライズマネージドサービス 仮想化バリューパック」を発売した。
 同バリューパックは、リコー100%出資のITサービスプロバイダーであるリコーテクノシステムズ(株)のカスタマーエンジニアが客先に訪問して、サーバーシステムの構成情報や稼働状況、エラーログなどを定期的に点検する。また障害発生時には、原因の切り分けからシステム稼動状態への復旧支援までワンストップで提供する。
 このサポート体制により、複雑なサーバー仮想化環境を、顧客は安心して利用できる。今年度の販売目標は180社。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 国内外とも回復へ 第2四半期複写機出荷 海外はモノクロ急伸
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)がこのほど発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2010年第2四半期(4〜6月)の出荷実績によると、前年同期の世界的な景気後退から回復し、出荷台数は前年同期比52.4%増、出荷金額は22.5%増と大きく増加した。
 ただ、2008年同期と比べると、出荷台数が7.1%減、出荷金額が19.1%減で、まだ本来の出荷ペースまでには達していない。
 「カラー機」出荷は国内外とも好調で、前年同期比2桁増になったほか、「モノクロ機」出荷も海外は台数・金額とも大幅に増加した。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 新たな変化を探る 文書管理セミナー開催
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)のドキュメントマネージメントシステム(DMS)部会は7月23日、東京・アルカディア市ヶ谷で「文書管理システムセミナー2010」を開催した。
 同セミナーのテーマは、「文書管理・記録管理の未来を考える〜オープン・クラウド・グローバルの時代を生き抜くために〜」。
 文書の適正な管理は、知財紛争やPLなどのリスクに備えるためにも重要性を増している。また、2011年4月に施行予定の公文書管理法は、国や自治体だけでなく企業の文書管理にも影響を及ぼすと見られている。
 一方、記録・文書を維持する目的や、文書・記録を活用する効果を明確にできないために、記録・文書管理のシステム化はなかなか進展しない。
 今回のセミナーでは、特別講演を村岡レコードマネジメント研究所の代表チーフコンサルタントである村岡正司氏が行い、「公文書管理法による電子文書管理に求められる新たな変化〜今後の文書管理ビジネスへの影響を探る〜」について講演した。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ 香港にアジア拠点 MPSを中国などで展開
 京セラミタは、アジア地域でMPS(マネージド・プリント・サービス)事業を展開するなど、同地域での事業を強化するため、9月から新会社京セラミタアジアの活動を開始する。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ ネット2系統接続 A4モノクロプリンター発売
 京セラミタと京セラミタジャパンは、2つのネットワーク系統に同時接続できるA4モノクロプリンター「ECOSYS(エコシス)FS‐1370DN」(税別価格4万9,800円)を7月中旬に発売した。国内販売予定台数は年間2,000台。
 同機は「FS‐1300D」の後継機で、プリント速度は従来機比125%の毎分35枚に、本体寿命は従来機の2倍の20万枚にアップさせるなど、基本性能を向上している。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEC 業界最小ビジネスFAX ペーパーレス受信可能
 NECとNECアクセステクニカは、業界最小のビジネスファクシミリ「NEFAX IP100S」(税別価格19万8,000円)を発売し、9月3日に出荷を開始する。販売目標は、「NEFAX IPシリーズ」合計で2,000台/月。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ゼブラ・テクノ 日本市場に本腰 バーコードプリンターの最大手
 有力代理店と契約交渉か

 バーコードプリンターやラベルプリンターなど特殊プリンターで世界的リーダーであるゼブラ・テクノロジーズ(米国イリノイ州)のアンダース・グスタフソンCEOと、シンガポールを拠点に同社のアジア太平洋地域を担当するアンドリュー・テイ アジア・パシフィック(AP)社長はこのほど来日し、8月24日に記者会見し、AP地区の市場開拓の一環として、今後日本市場に本格参入する方針を語った。
 グスタフソンCEOの同社CEOとしての来日は初めて。直販をせず販売パートナー制度をとる同社は、日本で市場シェアを拡大するため、新たな複数の有力パートナーと契約する方針である。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタBJ 約40社が出展協力 多彩なソリューション展示
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(略称=コニカミノルタBJ)は、首都圏直販事業部(山ア洋事業部長)とメジャーアカウント事業部(丸橋亮事業部長)が主催する「コニカミノルタ・ソリューションフェア2010」を、7月27〜28日に、東京・品川デジタルイメージングスクエアで開催した。
 同展では、大手企業や官庁および首都圏の主要顧客を対象に、同社が提供するソリューションを、約40社のパートナーとともに紹介し、顧客の抱えるさまざまな課題の解決を提案。約1,000社・1,500名の顧客が来場した。
 同社が行う「出力環境最適化コンサルティングサービス」では、顧客企業の出力環境の調査を行い、その報告書をもとに出力環境最適化を提案。TCO(総所有コスト)の削減や環境負荷の軽減、セキュリティリスクの低減を図る仕組みを紹介していた。
 また、多くの企業から関心が高まっているICカードによる認証システムや、電気使用量を見える化してCO2削減活動を支援する富士通の装置と定期レポートサービスなど、各パートナーとのタイアップによるさまざまなソリューションを出展していた。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



EUの関税は違反 WTO紛争委 複合機の関税撤廃を勧告
 世界貿易機関(WTO)の紛争処理委員会は8月16日、日本・米国・台湾の主張を全面的に認め、EU(欧州連合)がプリンターやFAXの複合機など3品目にかけている関税がWTO協定に違反するとした報告書を発表した。同委員会は、報告書でEUに関税の撤廃を勧告している。
 EUは、60日以内にWTOの上級委員会に上訴することができるため、予断を許さないが、今回の裁決は大きな成果として関係業界団体では歓迎している。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



パナソニックSSJ 総合展示会を開催 A4カラー複合機も出展
 パナソニック システムソリューションズ ジャパン(略称=PSSJ、東京都中央区銀座、岩佐次夫社長)は7月28〜29日、本社のビルにあるベルサール汐留で、パナソニックグループの業務用機器・システムおよびソリューションを展示した総合展「ソリューション・ジャパン2010」を開催した。
 同展は、6月22日の広島会場を皮切りに、8月3〜4日の福岡会場まで全国5都市で実施したもの。IP技術によって映像と通信を融合させた「統合IPソリューション」などのソリューションを、ビジネス分野別に、4つのゾーンで提案した。
 また、「新たな取り組み」として、画像認識技術により、監視カメラで撮影した顔部分から性別・年齢を判定し、催事などに集まっている人の性別・年齢を集計してマーケティングに活かせるシステムを出展した。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



大塚商会 カラー複合機急伸 全商品を1人で語る営業
 大塚商会(東京都千代田区)の大塚裕司社長は、このほど発表した今年度第2四半期(1〜6月)連結決算が大きく好転した理由として、コピー/プリントボリュームの回復傾向と、複合機とIT(情報機器)の営業の一体化を挙げた。システム営業がカラー複合機の販売にも注力した結果、カラー複合機の販売台数は、前年同期比18.2%増になり、台数でのカラー機比率は78.8%になった。
 同社は、コピー用紙の1日あたり出荷トン数を集計しており「コピー用紙は事務用にしか使われないものなので、出荷トン数の推移を見ると、ある程度景気動向が読める」(大塚社長)指標になる。
 大塚社長によれば、その出荷トン数の前年比の底は2009年6月で、12月から今年7月にかけては2桁成長が続いている。今年6月末には前年比16.1ポイント増加した。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



大塚商会 創業50年に向けて 環境等に1億5000万円 「たのめーる」値下げ
 大塚商会(大塚裕司社長)は、平成23年7月に創業50周年を迎えるのを機に、来年50周年を迎えるまでの1年間を「お客様とともに50年」として、環境保全・社会貢献活動の推進に取り組む。その一環として、CO2排出権付き商品の販売やLED照明の売り上げの一部を植林活動に寄付する。これらの取り組みとして、総額1億5,000万円を見込んでいる。
 また、カタログ掲載商品については、生活用品の拡充や、文具・事務用品をはじめ全体に商品の見直しを図り、「たのめーるVol.24(秋冬号)」では、約2,500点以上の商品について平均4.1%、最大で57.5%の値下げをした。今回も価格改定による商品の値上げはない。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ウィンディーネットワーク 67年目の鎮魂歌 十和田湖底の旧軍機を発見
 富士ゼロックス有力ディーラー――下田OAシステム 杉本憲一社長

 戦時中の昭和18年(1943年)9月27日、青森・秋田県境の十和田湖に旧日本陸軍練習機が墜落し、乗員4名の内1名は救助されたが、機体は3名の乗員を乗せたまま湖底に沈んでいった。
 その機体が、今夏67年ぶりに湖底で発見され、藻や貝類などがまったく付着していないきれいな姿が全国に報道されて、人々を感動させた。
 この発見、撮影に貢献したのは、富士ゼロックスの有力ディーラーとして伊豆半島を中心に複合機販売で高いシェアを持つ(株)下田OAシステム(静岡県下田市碁石ヶ浜)の杉本憲一社長が経営する(株)ウインディーネットワーク(静岡市駿河区曲金)である。
 ウインディーネットワークは、1992年にソフトウェア開発会社として設立したが、三次元表示の立体地図ソフトを開発したことから、三次元計測調査も事業の柱になっている。

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富士ゼロックス 24時間365日体制 全国でPP機遠隔保守
 富士ゼロックスは、フルカラーオンデマンド印刷システム「ゼロックスiGenシリーズ」向けに提供しているインターネット接続による機械保守サービス「プロダクションリモートサービス」のサービス内容を強化し、8月25日から24時間365日体制の対象機種とエリアを拡大して全国で本格展開を始めた。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[65]
 製品はまだ重要か?
 フォーティゾ・グループCEO エド・クロウリー氏

 MPS(マネージド・プリント・サービス)で成功するために必要なサービス機能やインフラ開発への(もっともな)集中の中で、ベンダーは、これらの契約により提供されるイメージング製品の大切さを見過ごしがちです。MPS契約では、全てのイメージング製品が「交換できる」ように扱われると言ってよい程です。これにより、MPS契約において、製品の果たす役割は何かという質問になり、製品は重要なのか、またはそれは全てサービスについてなのかとさえ問われます。
 フォーティゾ・グループは、製品は今でも重要であると考えます。サービス機能のレベルを問わず、製品は顧客満足およびMPSベンダーの利益性の両者に大きな違いをもたらします。これは、イメージング製品が、エンド・ユーザーにとっての日常的ワーク・プロセスを通じて、主要なインターフェイスそしてプロダクション装置として働くからです。それが、ページをスキャンしてメールで送ることなのか、文書を印刷することなのかに関わらず、ユーザーの満足度は、使い易さ、いつも使える状態であること、そして品質によって定義されます。

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リサイクルメーカに激震?
 コラム3 コンサルタント&技術クリエーター 武木田義祐

 トナーカートリッジのリサイクルメーカに衝撃が走った。韓国のギアカップリングメーカと、三番手のリサイクル、海賊版向け感光体製造会社に、N社が、特許抵触の疑いあり、との事で出荷指し止めの提訴を行った。トナーリサイクルメーカ、海賊版メーカは、この部品の供給が止まるなら、ほぼ、N社向け、P社向けのトナーカートリッジの生産は止まってしまう。代替品は台湾にあるというが、特許抵触ではグレーであろう。三番手の感光体メーカで効き目があれば順次二番手、一番手に及ぶであろう。日本のリサイクルメーカにとっても同様の痛手をこうむる。リサイクル、海賊版向け日本の感光体メーカにおいても、同様に大きな打撃となってしまう。

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中国OA事情[85]
 ●キヤノン特許侵害 米国ITCが受理 珠海納思達へ337調査
 中国の汎用消耗品メーカー珠海納思達(珠海ナインスター)の関係者はこのほど、米国の国際貿易委員会(ITC)がキヤノンの訴訟を受理し、同社グループに対して「337(米国関税法第337条)調査」を実施する旨決定したと発表した。
 同社は、2006年にもエプソンのインクカートリッジの特許侵害に関して同調査を受け、2007年の最終審で敗訴した経緯がある。
 同社は、近いうちにレーザープリンターの発売を計画しており、キヤノンによる今回の提訴の目的は消耗品の知的財産保護だけでなく、キヤノンの収入源であるプリンター+消耗品を守るためだと見ている。

 ●北京で盛大に開催 第5回中国印刷機材展
 中国印刷及び設備器材工業協会と中国国際展示中心集団が主催する「第5回中国(北方)印刷及び設備機材展覧会(PRINT NORTH 2010)」が7月27日から4日間、北京中国国際展覧センターで開催された。
 同展覧会はこれまで「中国印刷及び設備機材展覧会(PRINT EXPO)」として1994年から4年ごとに開催されてきた。印刷市場の発展状況に合わせて今回から名称を変更し、対象地区を長江以北の10省区及び直轄市(黒竜江、吉林、遼寧、内蒙古、山西、北京、天津、河北、河南、山東)とした。
 同展は、印刷業界では今年度最大規模で、展示面積約3万u、出展社は中国国内だけでなく欧米及び日本など260社以上が出展し、新商品や新技術を展示した。

 ●キヤノン 「簡単」がテーマ モノクロMFP中核機
 キヤノンはこのほど、多機能モノクロデジタル複合機「iR2525i」シリーズを発売した。
 「簡単」がテーマとなっている同シリーズ機には、毎分20/25/30/35/45ページのモデルがある。USBを接続するだけで、直接印刷やスキャンデータの保存が可能で、操作が簡略化された。また、キヤノン独自の技術でスリープモードからの予熱1秒、電源ONからのウォームアップは30秒に短縮された。

 ●北大方正電子 中国向けデジタル印刷機 インフォプリントと共同開発
 北京北大方正電子有限公司と、リコーとIBMの共同出資会社であるインフォプリント・ソリューションズ・カンパニーは7月27日、共同開発したデジタル印刷システム「印捷K1357EX」を発表した。
 同システムは、方正電子が、政府機関の文印印刷や、写真付き文章の即時印刷、郵政業界用の多機能生産型デジタル印刷に対応した新型システムで、コストパフォーマンスが非常に高い。

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OKIデータ CO2を17%削減 プリンター英国生産拠点で
 OKIデータ(杉本晴重社長)は、2009年度に英国生産拠点であるOki(UK)社(英国スコットランドカンバノールド、ニール・マクドナルド社長、略称=OUK)において、照明と空調の最適化やサーバー統合などにより2007年度の17%にあたる約60万KW時の使用電力、CO2排出量換算値で315トンを削減した。
 OKIデータは2008年度に環境戦略を策定、世界主要52拠点のCO2排出量を2012年度までに07年度実績から6%削減を目標として、各拠点で活動を続けている。1987年7月に設立したOUKは、05年11月に自然光や外気を取り入れた最適温度管理設計を施した環境配慮型社屋に移転を完了し、旧工場に比べ年間280万KW時の電力削減に成功している。今回は、さらなる使用電力削減の取り組みとして、生産性向上による稼働時間の短縮に加え照明や空調の最適化を実施した。

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(株)タキネットに 滝商事が社名変更
 滝商事(株)(東京都江東区常盤、鈴木史朗社長)は、9月1日付けで社名を「株式会社タキネット」(英文社名=TAKiNET)に変更する。
 同社は8月20日、新社名変更の記者説明会を開催し、實本澤海会長と鈴木社長が懇談した。
 鈴木社長は「今回、社名を変えることにより、社内的には社員の意識改革を図り、社外的にはお取引先、販売店様、お客様に新しい社名を打ち出して、さらなる発展を図りたい。タキネットの名称は、しばらく前から弊社ホームページやメールで使っていた。名刺やカタログなどにも使っていて、お客様にはある程度知名度があると思う」と語った。

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ラベル印刷市場 圧倒的にアナログ印刷機
 年率25%でデジタル機増加 国内市場規模5200億円

 国内のラベル印刷市場規模は年間5,200億円になるが、樹脂凸版を使ったアナログ印刷機が1万台稼動しているのに対し、1,000万円超の本格的なデジタル印刷機は2009年にまだ推定30台と、圧倒的にアナログ機が多い。
 しかし、期間限定商品やラインナップ数・バリエーションの増加による多品種化、商品ライフサイクルの短期化にともない、商品に貼付する「表示ラベル」やPOPなどの「販促用ラベル」を、必要な時に必要な量を、安価に、短納期で印刷するニーズが高まっている。このように、ラベル印刷機でもPOD(プリントオンデマンド)市場が拡大する兆しが見える。
 全世界のアナログラベル印刷市場は3.5兆円と見られ、このうちデジタルラベル印刷市場は、本体と消耗品、サービス売上を加えて2009年に348億円だったが、2010年は436億円(25%増)で、2015年の予測1,285億円まで、年率約25%で増加する見通し。

OAライフ第255号(2010年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士フイルムSP DB活用の成功例 セミナーで体験談を披露
 富士フイルムシンプルプロダクツ(東京都豊島区東池袋、阿比留幸仁社長)は7月27日、東京ミッドタウンの富士フイルム本社で、最先端ユーザーの成功事例を交えて「データベース活用型ビジネスの成功事例から今後の展望を考える」をテーマにしたセミナーを開催した。会場には約200名が参加して満席となった。
 同社は、印刷業務向けのWebとデータベースを活用するソリューション開発や、自動組版処理製品を手がけている。今回は、バリアブル印刷とサーバーサイドパブリッシングの両方のニーズに対応した高速・リッチデザイン組版ソフトウェアの最新バージョン「フォームマジック4」を紹介した。

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富士ゼロックス ベトナム販社設立 直販体制で事業拡大を
 富士ゼロックスは、成長が期待される新興国の1つベトナムでの事業をさらに加速するため、アジア・太平洋地域の各国販売会社を統括する関連会社、富士ゼロックスアジアパシフィック(シンガポール)の100%出資販社「富士ゼロックスベトナム」をこのほど設立し、営業を開始した。現地法人化により、従来の駐在員事務所体制での代理店による市場カバーに加え直接販売・直接保守サービスオペレーションを開始して、同国でのさらなる事業成長を目指す。2014年度までに、売上高を2009年度の約3倍に拡大する計画。

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日本HP ネットに直接接続 個人向けIJ複合機で
 日本ヒューレット・パッカード(略称=日本HP)は、プリンターをインターネットへ接続し、1台ごとに固有のEメールアドレスを持つことで用途を拡大した製品の第1弾として、個人向けインクジェット複合機「HPフォトスマート・ワイヤレスB110a」(税別価格1万2,200円)を販売店および同社オンラインストアで、8月5日に発売した。
 同機は新ソリューションとして、(1)スマートフォンやモバイルPCなどプリンタードライバーのないデバイスからの印刷を実現する「メールdeプリント」機能や、(2)プリンター単体でインターネット上のコンテンツのプリントを可能とする「アプリdeプリント」機能を備えている。

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