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ニュースバックナンバー 2010年6月


東芝テック/パイロット 瞬時に消せるトナー共同開発で合意
 来年秋までに発売 CO2削減複合機とトナー

 東芝テック(東京都品川区、鈴木護社長)とパイロットコーポレーション(東京都中央区、渡辺広基社長)は6月14日、地球環境にやさしいオフィスの実現に向けて、瞬時に消せるオフィス機器用トナーの共同開発を行なうことで合意した。東芝テックは、同トナーを使用するMFP(デジタル複合機)の製品化を進め、2011年秋までに発売する。新開発のMFPは、同社が現在販売している『繰り返し消せるトナー「e‐blue」』搭載機よりも飛躍的に使い勝手が良くなり、しかも用紙を繰り返し再利用できるだけでなく、トナーの低温定着を目指すなどコピー/プリント出力によるCO2発生を大幅に削減した環境にやさしいMFPになる。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ISOT/OFMEX/OSEC/他 事務機文具の祭典
 7月7〜9日開催 商談のための展示会

 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は7月7〜9日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイト東館と会議棟を使って、事務機・文具・オフィス家具およびオフィスセキュリティから販促グッズまで、オフィスに関わる幅広い商材を展示した「第21回国際文具・紙製品展ISOT」「第8回国際オフィス機器展OFMEX」「第5回オフィスセキュリティEXPO―OSEC」「第2回国際オフィス家具EXPO」「第2回販促EXPO」などの展示会を、同時に開催する。
 ISOT、OFMEXはすでに「商談に繋がる展示会」として確立しており、オフィス家具EXPOや販促EXPOなどの展示会との相乗効果が期待されている。また、ISOTでは「日本文具大賞」の優秀賞10製品が展示され、7月7日に会場でグランプリ製品を選定し、表彰するイベントも行われる。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



第19回日本文具大賞 受賞製品 ISOT特設展示 グランプリは初日に会場で
 「国際文具・紙製品展ISOT2010」が、7月7〜9日に東京ビッグサイトで開催されるのに合わせて、今年度の「第19回日本文具大賞」の審査会が行われ、国内外から寄せられた応募製品の中から、機能部門、デザイン部門で各5点の優秀賞が決定した。
 この優秀賞の中から選ばれる注目のグランプリは、会期初日の7日、ISOT会場内で午後3時から開催する授賞式で発表される。
 また、優秀賞を受賞した製品は、製品各社のブースをはじめ、会場内の特設ブースでも展示している。受賞製品は、次のとおり。
 【機能部門】
 ●カール事務器(株)「ALISYS」●ゼブラ(株)「Surari(スラリ)」●ニチバン(株)「テープカッター直線美(小巻用)」●(株)パイロットコーポレーション「エラボー」●マルマン(株)「書きやすいルーズリーフワイド」
 【デザイン部門】
 ●エーワン(株)「@markインデックスマーカー」●(株)おもちゃ箱「グルーヴグラファイト12本入り」●住友スリーエム(株)「スコッチ・チタンコートシザース」●(株)デザインフィル「カードメモ」●(株)榛原「蛇腹便箋・跳びうさぎレターセット」

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



オフィスで紙再生 デュプロ精工が開発・出展
 今回初めて同時開催となる「第1回エコオフィスEXPO」には、デュプロ精工(和歌山県紀の川市、池田弘樹社長)が開発した、使用済みコピー用紙をオフィス内で溶解し、インクと繊維に分離して、真っ白な100%再生紙に甦らせる小型製紙装置「RECOTiO(レコティオ)PM‐1000」を出展する。
 同機は、世界初のインク除去機能を搭載し、新生紙並みの真っ白な用紙に再生が可能。用紙を繊維段階まで分解するので、機密保持も確実。使用済み定型用紙やシュレッダー紙を100%再生紙としてリサイクルでき、1時間にA4用紙(64g/u相当)360枚を生産できる。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタとアルファジャパン 有望な新ビジネス 共同開発 電子看板と複合機を連携
 京セラミタジャパン(東京都中央区日本橋、古賀真社長)とアルファジャパン(東京都千代田区丸の内、山本雅一社長)は6月8日、デジタルサイネージ(電子看板)に対応したオンデマンド出力サービス「Alfa STATION(アルファステーション)」を共同開発したと発表した。
 両社は、翌9日〜11日に、千葉・幕張メッセで開催された「デジタルサイネージジャパン2010」にこれを参考展示した。また両社は今後、新たなビジネスモデル検証のためのテストマーケティングを実施し、10月以降に東京地区より販売開始を予定している。
 「アルファステーション」は、アルファジャパンのデジタルサイネージ・サービス「Primix VISION(プリミックスビジョン)」と、京セラミタ製のカラー複合機「TASKalfa(タスクアルファ)552ciシリーズ」を連携させたオンデマンド出力サービス。デジタルサイネージにアルファジャパンが提供するASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスを利用して、動画や静止画の案内などのコンテンツ表示をすると同時に、連携するカラー複合機によりコピーサービスや、広告、公共情報などのコンテンツを出力して、利用者へ様々な付加価値を提供することができる。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEC 省エネをメインに ディスプレイドキュメントフェアを開催
 NECは6月2〜3日、東京の本社ビルで「ディスプレイ・ドキュメントフェア2010」を開催した。
 同展では、省エネ設計のカラープリンターやカラー複合機(MFP)の新製品をはじめ、RFID(微小な無線チップ)を貼り付けた専用紙に繰り返し書き換えできるリライタブルプリンター、液晶ディスプレイやLEDディスプレイを使ったデジタルサイネージなどを出展していた。
 省エネ設計のエコプリンターでは、TEC値1.29kWhの新製品A3カラープリンター「カラーマルチライター9100C」を出展していた。1年間稼動した場合、従来機(9700C)と比べて約76kgのCO2を削減できる。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ MPS事業は倍々ゲームで成長
 世界市場での2010年度事業方針と重要施策
 伸びるMFP注力 A4カラーMFP10月にも 杉本晴重社長が方針語る

 OKIデータの杉本晴重社長はこのほど、2010年度のグローバルな事業方針と重要施策について、今後大きな伸びが期待できるMFP(複合機)とMPS(マネージド・プリント・サービス)に注力する方針を語った。COREFIDO(コアフィード)ブランドのA4カラーMFPは、早ければ今年10月にも発売する。主戦場へ強力新製品を投入して、シェアアップとMIF(市場設置台数)増による消耗品売上拡大により、収益強化を図る。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



IPSジャパン 印刷機構部を強化 高速連帳印刷機にT型 7月1日リコー完全子会社に
 7月1日付けでリコーの100%子会社となるインフォプリント・ソリューションズ・ジャパン(略称=IPSジャパン、柿川浩一社長)は6月15日、高速連続用紙プリンティング・システム「インフォプリント4100」に、Tモデル(TS1/TD1/TD2/TS2/TD3/TD4)の追加を発表し、18日に出荷を開始した。
 新製品Tモデルは、従来製品に最新の技術革新を加え、印刷機構部の強化による印字品質の向上、ダウンタイム低減のためのユーザーによる交換可能部品の提供、汎用トナーの採用によるランニングコストの低減を実現した。これにより、印刷業界、ダイレクト・メールおよび帳票印刷などのトランザクション印刷に最適なソリューションを提供する。税別標準価格は、「モデルTS1、TD1/2」が7,560万円〜、「モデルTS2、TD3/4」が8,489万円〜。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ カラースキャン搭載 40枚速A4モノクロ複合機
 京セラミタと京セラミタジャパンは、カラースキャン機能を搭載したA4モノクロプリンター複合機「エコシスLS‐3140MFP」(税別価格21万8,000円)を、製品ラインアップ拡充が求められる日本国内で、6月中旬に先行発売した。なお、米国、欧州、豪州などに向けても、7月以降に順次販売を開始する。国内販売予定台数は、年間1,200台。
 同機は、コピー/プリント/カラースキャン/FAX/ネットワークFAX/両面印刷を標準装備。モノクロ機ながらカラードキュメントの電子化が可能。毎分40枚(A4)の高速出力機能を備えている。自動原稿送り装置を活用したカラースキャンスピードは、毎分25枚(同)。本体は幅494mm×奥行き497mmのコンパクト設計。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー販売 5千人近い来場者 リコージャパン設立を紹介 「バリュープレゼン」開催
 リコー販売(東京都中央区銀座、谷口邦雄社長)は東京地区のリコー販売店とともに、6月9〜10日の両日、東京国際フォーラムで「バリュー・プレゼンテーション2010」を開催し、招待した顧客3,028社、4,913名が来場した。
 今回は、7月1日付で全国のリコー販売会社を統合し、リコージャパン(株)を設立するまでひと月足らずと迫っており、エグゼクティブセミナー4本それぞれの冒頭でリコージャパン社長に就任する畠中健二リコー常務執行役員販売事業本部長が挨拶した。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBリコー会 定時総会 会計期10月末に お客様視点の「CCS」重視
 情報ビジネスリコー会(米田和秀会長=日本工業社社長、略称=JBR)は5月26日、JR品川駅前のホテルパシフィック東京で第35期定時総会を開催した。今期の会員数は83名で、委任状を含めて77名が出席した。
 JBRは、昨年度の総会で新年恒例の新春講演会・賀詞パーティを事業計画から外し、今年は行わなかった。しかし、会員から新年に顔を会わせたいという要望が強かったため、今総会で会計期を従来の3月末から10月末に変更し、1月に総会と賀詞交歓会を併せて実施することを決めた。
 総会の挨拶で、米田会長は「JBRは、皆様の会として30年以上の歴史がある。この器が大切で、さらに発展していくために新しい人が入れる器の会にしたい」と語った。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



TTBSグランプリ2010表彰式 創業30周年の鈴弥洋行が頂点に
 業界上回る伸長 国内販売体制の改革語る

 東芝テックビジネスソリューション(東京都品川区、石田貴朗社長、略称=TTBS)は6月16日、東京・明治記念館で「TTBSグランプリ2010表彰式」を開催し、全国から販売店約120名が参加した。
 キャンペーン「グランプリ」表彰式では、鈴木幸雄TTBS会会長の鈴弥洋行(福島県郡山市)が、創業30周年に花を添える形で優勝した。カラーMFP販売を強力に推進したことが成果に結びついた。
 表彰式では、東芝テックの牛山和昭取締役専務執行役員ドキュメントソリューション事業本部長、TTBSの石田貴朗社長、TTBS会の鈴木幸雄会長(鈴弥洋行社長)が挨拶し、TTBSの柳橋泰事業戦略本部長が「システムソリューション事業本部体制による国内MFP事業について」方針を説明した。
 東芝テックは、今年度に国内販売体制の変革をともなう構造改革に着手している。懇親会では東芝テックの鈴木護社長と、10月以降TTBSの販売部門を統括する三浦敬市取締役専務執行役員が挨拶し、新体制への理解を求めた。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 構造改革で効率化 中期計画 12年度売上4500億円
 東芝テックの鈴木護社長はこのほど、グループの2012年度連結売上高4,500億円、営業利益225億円、営業利益率5%を目指す中期経営計画を発表した。
 同社の09年度実績は、市場低迷や為替の影響などにより売上高3,646億円(08年度4,226億円)で、前年度比14%減となったが、コスト構造改革などによる収益力強化に取り組んだ結果、当期利益は41億円(同26億円)で同58%増と改善した。営業利益は、97億円(同101億円)同4%減であった。
 中期経営計画では、次の3つの経営方針を示した。
 (1)新商品・新サービスによるソリューション提案力の充実
 市場を上回る成長実現のため、ビジネスの主体をハードウェアからソフトウェア、融合ビジネスへ移行し事業拡大を目指す。また、成長市場への進攻に不可欠な次世代技術の確立に努める。
 (2)グローバル市場における事業の拡大
 先進国市場を中心に、今後規模拡大が見込まれる新興国市場も視野に入れ、ディーラー網および直系販売網の拡大と地域別戦略商品の市場投入などにより、グローバル市場への進攻を加速する。
 (3)グループ総合力の最大化による構造改革の推進
 国内外の販売・サービス拠点の統合や各事業のもつ顧客基盤の相互利用など、グループの経営資源を最大限に活用することで事業拡大と効率化を進める。また製造拠点の集約、グローバル生産体制の最適化などにより、さらなるコスト競争力の強化に努める。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック POS事業と融合 TTBSを統合し国内強化
 東芝テックは、10月1日付けで国内におけるデジタル複合機(MFP)の販売、保守サービス事業を、POSを主力ビジネスとするリテールソリューション事業と融合し、国内事業の強化・拡大・効率化を図る。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[63]
 MPSを売るのに失敗しないために(上) 著者 スコット・カレン氏

 マネージド・プリント・サービス(MPS)について、フォーティーゾ・グループ(注1)あるいはガートナーといった市場調査会社の最近の数字を見ると、両社とも従業員250人以上の規模の企業の70%がこれから2年のうちに何らかの種類のMPS契約下に入ると予想しています。貴社の顧客がそれほど大きくないとしても、心配無用、MPS契約に適した候補となる多くの多様な顧客があります。
 「我々は、プリンターで月に1万5,000枚以上を印刷し、オフィスにコピアを1台、FAXを1台置いている会社であれば、マネージド・プリント・サービス契約に十分だとお話しています」とドグ・ジョンソン(注2)は主張します。
 トム・キャリナン(注3)は、40台またはそれ以上のプリンター(MFPおよびFAXを含む)を設置する組織を、MPS契約の候補と認めています。
 もう1つの主要候補は、IT部門がプリンター関連の問題の対処に時間がかかりすぎて主要ITプロジェクトに遅れをきたしている顧客です。また別の有力な候補は、複数の部署を持ち、全ての出力装置にわたる出費にてこ入れ出来ておらず、複数のハードウエア・ベンダーと付き合っている組織です。
 (注1)Photizo Group=MPSコンサルティングにおけるデファクト・スタンダード確立を目指す組織
 (注2)IT消耗品の卸会社Supplies Network社上席副社長
 (注3)MPSにフォーカスしたコンサルティング会社Strategy Development社社長
 (ENX Magazine2010年5月号記事を翻訳〈一部省略〉)

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 横浜を顧客拠点に エピセンターも横浜に移設
 富士ゼロックスは顧客の課題解決に最適なサービスソリューションを迅速に提供することを目指し、4月に稼動した横浜市「みなとみらい21」の研究・開発拠点「富士ゼロックスR&Dスクエア」の近隣に、サービスソリューション系営業部門、カストマーサービス部門および関連会社「富士ゼロックス情報システム(株)」など約3,500名を集結する。10月から本格的に移転を開始する。
 この集結により、プロダクションサービス営業本部が新たなビジネスモデル構築の場として品川に開設している「epicenter」(エピセンター)を横浜に移設し、「R&Dスクエア」と近接した環境に設けることで、顧客とより一層の対話・交流を深める。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



「紙出力量は、復活するのか?」
 コラム1 コンサルタント&技術クリエーター 武木田 義祐

 フィアデルフィア市での「オンデマンドEXPO」開催は意味深い。フィアデルフィア市は、100年ほど前から造船業で繁栄した最大の都市であった。ところが記念碑こそあれ、今は跡形も無い。
 たとえ経済危機が納まったとしても、紙出力の回復はない、と言う。その衰退を宣言する記念すべき年に、フィアデルフィア市で開かれるのは、なんとも皮肉なイベントであった。
 1999年がアメリカでの紙の使用量が最大であって、今日41%もの減少になっている、と言う。大手の新聞社が倒産に追いやられている。カタログ通販用印刷物は、無惨にも無くなった。銀行明細、カード明細も、今ではウェブ通達である。オフィスに限っていえば、04年をピークに09年で、12.7%の減少である、と言う。コンファレンス会場では、あるスピーカーが、今日の、この状態の責任は我々にある、「イノベーションを怠ったからだ」と激しく罵った。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



福岡で開催し盛況 「ビジネスシヨウ九州」
 「ビジネスシヨウ九州2010」は、(社)日本経営協会、福岡商工会議所、(社)福岡県情報サービス産業協会、西日本新聞社の主催により、6月10〜11日に、福岡国際会議場(福岡市博多区石城町)2階多目的ホールで開催された。
 開催テーマは「進化する情報技術!拡がる情報通信!〜元気経営と豊かな未来をめざして〜」。
 今回は、61社・団体が出展し、560uの出展展示面積に、最新のIT機器、ソフト、携帯などを使用したネットワーク関連のシステム・機器、印刷関連機器を展示・実演し、同会議場での開催では過去最高となる1万2,000名余り(主催者発表)が来場した。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[83]
 ●12年から炭素税導入 当面は企業からのみ徴収
 国家発改委と財政部はこのほど、共同で炭素税に関する特別報告を発表した。
 この報告で中国の炭素税制の枠組み、関連租税との位置づけ、炭素税実施のロードマップと関連措置の提案が出され、導入時期は2012年前後が適切、当面は企業からの徴収のみにとどめるべきとの考えが出された。

 ●HP プリンター25周年 中国の都市半数カバー
 HPのプリンターは、25年間で250以上の都市に、3,000以上の小売店と専門店、約30の展示センター、1,400以上の消耗品販売店、400以上のサービスセンターを展開している。
 同社は2004年、上海にR&Dセンターを設立した。これは現地の市場ニーズに基づいた製品の開発研究を行う初の海外機関である。

 ●北京科技博 契約総額338億元 戦略的新興産業発展へ
 第13回中国北京国際科技産業博覧会は、大きな成果を上げて5月31日に閉幕した。
 博覧会組織委員会によると、今回の博覧会で締結された投資誘致、技術協力、貿易プロジェクトは568件、契約総額は前回比47.8%増の338億7,000万元で、約7割が戦略的新興産業の分野に属する。
 今回の博覧会では、5日間の会期中に展示会の開催と併せて、数十回に及ぶ科学技術や経済、貿易プロジェクトの講演会やフォーラム、商談会も開催された。
 今回の博覧会には企業2,112社が出展し、多数の企業が国内外でも最新の技術や商品、コンセプトを発表した。会場では多くの新商品発表会が行われ、契約数は438件、契約金額は16億7,000万元に達した。

 ●昨年は45%に低下 中国の海賊版ソフト使用率
 chinalabs.com(互聯網実験室)はこのほど、2009年中国の海賊版ソフトウェア使用率調査報告を発表した。
 報告によると、同年にインストールされたソフトウェアのうち海賊版は45%で、08年の47%より2ポイント下がった。同年の海賊版ソフトによる損失額は1,289億元で、昨年とほぼ横ばいだった。

 ●キヤノン 30ppmの両面機 A4モノクロ複合機発売
 キヤノン中国は、このほど春夏の新商品としてハイエンドモデルのA4モノクロレーザープリンター複合機「iC D1150」(価格6,699元)を発売した。

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キヤノンMJ ITHDに移管決議 グループのITS事業集約
 キヤノンマーケティングジャパン(略称=CMJ)は、去る5月25日開催の取締役会で、CMJグループのITソリューション(略称=ITS)を担うグループ会社3社を、CMJの完全子会社であるキヤノンMJアイティグループホールディングス(株)(略称=CMJ‐ITHD)の傘下に集約するための決議を行った。
 これにともない7月1日付けで、CMJグループのITS事業は、CMJが株式を100%所有するCMJ‐ITHDが全て統括する体制になる。
 本再編後の連結ベースのCMJ‐ITHDの売上規模は1,000億円超、人員規模は約5,800名となる。

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JBMIAが50周年記念式典 歴代会長など表彰
 ブラザー工業 安井相談役に経産大臣表彰
 総会開催 会長に山本富士ゼロックス社長就任

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は、1960年に日本事務機械工業会として創立してから今年で創立50周年を迎え、これを記念して50周年記念式典を東京都内で5月27日に開催した。
 総会に先立って行われた通常総会では、任期満了の町田勝彦会長に代わり、富士ゼロックスの山本忠人社長が新会長に就任した。
 式典では、ブラザー工業の安井義博相談役(71歳)が、特別表彰として経済産業大臣表彰を受賞した。長年の業界活動への貢献が評価された。

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JEITA 環境と成長テーマ 下村会長(三菱電機会長)が就任
 (社)電子情報技術産業協会(略称=JEITA)は去る5月28日に開催した総会で、下村節宏三菱電機取締役会長の会長就任を決めた。

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日本画像学会 会長に中山大阪大学教授
 木村氏、今井氏に会長特賞 総会と2009年度表彰式

 日本画像学会(平倉浩治会長)は6月9日、東京・品川のきゅりあんで「第53回定時総会」を開催した後、前年度の貢献者に対する「2009年度表彰」を行った。
 総会では、新会長に大阪大学の中山喜万教授が就任し、会長としてその後の表彰を行った。

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JBMIA 50周年記念懸賞論文 最優秀賞はコニカミノルタBT佐々木國智氏
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は、創立50周年記念事業の一環として、「こんなオフィスで働きたい!未来の快適オフィス」のテーマで、懸賞論文を募集した。
 審査の結果、コニカミノルタビジネステクノロジーズ佐々木國智氏の論文「未来の『快適な』オフィス像と情報機器」が最優秀賞を受賞した。最優秀賞、優秀賞の受賞者は、50周年記念式典で表彰された。

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インフォトレンズ 世界市場は底堅い ワイドフォーマット機
 インフォトレンズ(東京都渋谷区広尾)は6月10日、「ワイドフォーマット&ジェッティングテクノロジーコンファレンス2010」を開催した。
 デジタルプリンティングの成長分野として注目されるワイドフォーマットの世界市場について、インフォトレンズのティム・グリーン・ディレクターは、FESPAと共同で行った市場調査結果を報告した。
 調査対象は、39ヵ国で600の回答があった。それによると、デジタルグラフィックス市場は、北米などの先進国では落ち込みも見られたが、不況にもかかわらず600億ドルの規模がある。アプリケーションの数も増加している。競争は激化している。2009年は製品価格などの下落が目立った。バイヤーの買い控えも見られた。

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リコー FAX受信ペーパーレス化 ウィジェット第2弾を提供
 リコーは6月8日、デジタル複合機(MFP)「イマジオMPシリーズ」とPCをウィジェットで通信するソリューション「App2Me(アップトゥミー)」のリコー製ウィジェット第2弾として、FAX受信のペーパーレス化を促進する「FAXモニター」ウィジェットの提供を開始した。
 これは、MFPがFAX受信する時に紙に出力(印刷)せず、その受信状況をモニタリングして新着受信文書の通知や蓄積FAX文書の確認をPC画面上で行うことができるウィジェット。App2Me専用サイトからダウンロードして、無償で利用できる。対応MFPには、拡張オプション「イマジオVMカード」(税別価格2万円)が必要。

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リコー 文書管理・活用に Webベースのシステム提供
 リコーは6月8日、デジタル複合機(MFP)「イマジオMPシリーズ」で読み取った紙文書のデータやFAX受信したイメージデータ、パソコン内の文書ファイルなどを簡単な操作で一元管理できる文書管理システム「リドックスマートナビゲーター」を発売した。年間1,000本の販売を予定。
 新製品は、社内ネットワーク上の文書管理サーバーにWebブラウザーを介してアクセスし、使用するため、クライアントへのソフトの導入は不要。また、ドラッグ&ドロップで文書登録が行えるほか、文書単位でのアクセス権の設定、回覧情報の履歴を表示する機能もあり、文書を安全に管理できる。

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富士フイルムシンプルプロダクツ 高速・リッチデザイン 組版を進化
 バリアブル印刷も対応

 富士フイルムシンプルプロダクツ(東京都豊島区東池袋、阿比留幸仁社長、略称=FFSP)は、バリアブル印刷とサーバーサイドパブリッシングの両方のニーズに対応した高速・リッチデザイン組版ソフトウェアの最新バージョン「フォームマジック4」(スタンダード版税別価格100万円)を6月8日に発売した。
 また6月9日には、医薬品・医療機器・診断用医薬品企業向けにインターネットを活用した添付文書データの自動作成およびドキュメント管理サービス「添文x(テンブンエックス)‐マジックASP」(年間使用料、1品目あたり1万5,000円)の販売を開始した。

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キヤノンMJ 社会貢献活動開始 トナー容器再利用20周年 顧客や販売店と
 キヤノンマーケティングジャパン(略称=キヤノンMJ)はこのほど、トナーカートリッジリサイクル20周年を機に、子供たちの未来に美しく緑豊かな地球環境を残すことを目的として、事業と連携した社会貢献活動「未来につなぐふるさとプロジェクト」を開始した。
 同社は、顧客企業、事務機パートナー(販売代理店)などのステークホルダーや環境NPO(非営利組織)と連携し、全国10ヵ所で、森林伐採地域での植林や過疎化が進む山村での棚田の保全、河川や湖沼の再生活動などに取り組む。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



インフォトレンズ POD調査講演会 7月15日東京開催 クラウドの影響も
 インフォトレンズ(東京都渋谷区広尾)は7月15日、「POD(プリント・オン・デマンド)ジャパンコンファレンス2010」を、東京ステーションコンファレンス(東京駅八重洲北口サピアタワー)で開催する。
 第15回を迎える同コンファレンスは、4つのチャプターと、厳選した11のトピックで構成している。

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NTT東西 高画質FAX実現 光回線使い大容量通信
 NTT東日本とNTT西日本は6月1日、光回線の顧客が03などの市外局番から始まる電話番号を利用してセキュアで安定したデータ通信を実現する帯域確保型のデータ通信サービス「データコネクト」を開始した。
 これにより、高画質な画像をスピーディかつ安価に送受信可能なFAXや、POSレジからの売上情報の送受信、プライベートな写真や動画を共有することができる。
 しかも、従来のひかり電話間の通話料は3分単位の課金だが、「データコネクト」では30秒単位の課金を採用し、短時間利用にも適した料金体系。「フレッツ光ネクスト」で「ひかり電話」を利用する顧客が、同サービスを利用できる。

OAライフ第253号(2010年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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