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ニュースバックナンバー 2010年5月


東芝テックビジネスソリューション イメージアップ作戦でCS向上
 大きな垂れ幕掲示 復旧見込み時間を明確に

 東芝テックビジネスソリューション(略称=TTBS、石田貴朗社長)は、毎期、デジタル複合機(MFP)の顧客へアンケートを行い、CE(顧客対応技術者=サービスマン)の行動を顧客視点から改善して、CS(顧客満足度)向上を図っている。顧客から回収したCSアンケートを基に半期ごとに次の改善テーマを決めては効果を検証する積み重ねにより、着実に顧客との信頼関係を高めている。2009年度下期から今年度にかけてのテーマは「復旧見込み時間のご案内実施中」。CEにとっては厳しい課題だが、作業終了の目安を提示することで、MFPが使えない顧客の不安と不満を和らげる。今年度はさらに、作業中に大きな垂れ幕を掲示して「修理中」なのか短時間の「定期点検中」なのか、そして復旧見込み時間が誰にでもわかるようにする。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



オンデマンドエキスポ2010見聞記
 熱気帯びた参加者 ゼロックス/コニカミノルタ 新製品出展で際立つ
 [寄稿]コンサルタント&技術クリエーター 武木田 義祐氏

 17年目を迎えた今回の「オンデマンドエキスポ2010」は、出展は最も低調になってしまった。
 4月20日〜23日の3日間、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア(ニューヨークから南西約130kmの都市)で開かれた。しかし、参加者は火山灰の影響を受けたヨーロッパを除いて昨年と大差がなく、熱気を帯びていた。参加した多くは、コンファレンスに出席して、ビジネスチャンスの発掘に忙しく走り回っている様子が昨年以上に真剣のようであった。
 キーノートスピーチは、「減少し続けるプリントビジネスに復活のチャンスがあるのか?」である。1点は「ウェブ・コミュニケーション」「モバイル・コミュニケーション」に対抗できる「ペーパー・コミュニケーション」のイノベーションに期待をする、であり、2つ目は、経済危機で、経費節減の矢面になった印刷物が、経済の復活で、元に戻れるのか?ここには、ネットワークやドキュメントワークフローのソフトによるコスト低減が鍵を握っていると言う。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 国内外とも2桁増 第1四半期複写機出荷 国内はカラーシフト
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)がこのほど発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2010年第1四半期(1〜3月)の出荷実績によると、前年同期の世界的な景気後退から回復基調となり、出荷台数は前年同期比17.6%増、出荷金額は8.2%増となった。
 「カラー機」出荷は国内外とも好調で、前年同期を上回った。一方、「モノクロ機」出荷は、海外は台数・金額とも2桁増と好調だったが、国内は台数・金額とも2桁減になった。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



MFP/プリンターの遠隔管理に
 インテル 「Vプロ」利用拡大 5年後に家庭用端末も網羅

 インテルが開発し、現在主にビジネス用パソコン(PC)に搭載されている「Vプロ・テクノロジー」のチップに組み込まれたインテルAMT(アクティブ・マネジメント・テクノロジー)が、デジタル複合機(MFP)/プリンターにも採用され始め、オフィスから利用拡大の兆しを見せている。将来は家庭利用まで視野に入っている。
 「Vプロ・テクノ」は、IT管理者がクライアント(PC)を集中管理するのに便利な技術。AMTに統合されたプラットフォーム機能と、搭載したサードパーティ製の管理/セキュリティ・アプリケーションにより、PCの電源がオフの場合やOSが応答しない場合、HDDなどハードウェアが故障している場合も、PCにリモートアクセスして資産の検出、障害回復、保護をより簡単にできる。
 この機能が、MFP/プリンターのネットワーク活用にともない、MPS(マネージド・プリント・サービス)推進にも役立つことから、このほど米国のMWAインテリジェンス(アリゾナ州スコッツデイル市、マイク・ストラマリオ社長/CEO)が、自社製リモート管理ソリューションのAMT搭載を決めた。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 「IPEX」に出展 新開発デジタル印刷2機種 71/60ppmカラー機展示
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は、5月18日〜25日に英国バーミンガムで開催している国際印刷産業展示会「IPEX2010」に出展し、新開発デジタル印刷システム「bizhub PRESS(ビズハブ・プレス)C7000/C6000」の2機種を欧州で先行出展している。
 新開発モデルは、同社新製品で高画質、高生産性、安定稼働を実現するプロダクションプリント分野向け旗艦モデルでカラー/モノクロ共毎分80枚(A4ヨコ)の「同C8000」の下位モデルで、販売ボリュームゾーンに向けた戦略機種である。「同C7000」はカラー/モノクロ共毎分71枚(同)、「同C6000」はカラー/モノクロ共毎分60枚(同)のプリントスピード。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ TCO削減に貢献 モノクロ複合機 カラースキャナー搭載
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は、カラースキャナー機能を標準搭載したデジタルモノクロ複合機「bizhub(ビズハブ)423/363/283/223」(税別価格147万円/128万円/87万円/77万円)の4機種を、5月24日に発売する。
 新製品は、いずれもA3判対応モノクロ機で、プリント速度(A4ヨコ)は、モデルごとに毎分42枚/36枚/28枚/22枚である。
 オフィスのTCO(総所有コスト)削減に貢献するカラースキャナー機能を標準搭載し、カラー原稿をそのまま電子化して紙文書の共有と活用を促進するとともに、紙文書の保管場所を削減し、オフィススペースの有効活用ができる。また「サーチャブルPDF機能」により、電子化した文書のテキスト抽出や全文検索も可能。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 顧客と「共創」生む 横浜に開発拠点を集結 「R&Dスクエア」開所式
 富士ゼロックス(山本忠人社長)は5月15日、神奈川県横浜市の「みなとみらい21」65街区に完成した研究・開発拠点「富士ゼロックスR&Dスクエア」(事業所名=横浜みなとみらい事業所)のオープニングセレモニーを開催した。
 オープニングでは、異なるもののコラボレーションにより新たな「共創」を生み出すR&Dスクエアを象徴する演出として、和太鼓とバイオリン、チェロ、フルートの演奏に合わせて、書道家が約2m四方の大キャンバスに「共創」の二文字を一気に書き上げた。
 R&Dスクエアは、新しい価値の芽を育てる「お客様共創ラボラトリー」として位置づけられている。
 山本社長は「当社はゼログラフィー技術をベースに複写機でスタートしたが、その後のテクノロジーの変遷、進化とともに、お客様の要求も変わり、通信、ネットワーク、コンピューティングとの融合、ワークステーションなどを順次手掛けてきた。その間、事業を拡大するごとに新たな拠点を設け、主な国内拠点だけでも8つになっていた。さらに、ICT(情報通信)の進化にともない、複合機にも1,000万ステップを超える複雑なソフトウェア開発が必要になっている。それにともない、各拠点で扱っている技術の融合が必要になっていた。また、最近では1つのエンジンで同時に複数の製品を開発するプラットフォーム型の開発が主流であり、多くの異質な技術陣の融合が必要になっていた。そこで『あつまる』というメッセージを掲げている」と挨拶した。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 「科学技術賞」受賞 文部科学大臣表彰 LEDヘッド開発3名
 富士ゼロックスの生産関連会社・富士ゼロックスマニュファクチュアリング(神奈川県海老名市、藤原仁社長、略称=FXM社)の技術開発者3名が、このほど平成22年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞(開発部門)を受賞した。
 LED(発光ダイオード)プリントヘッドはポリゴンミラーやミラーを回転させるモーターなどが不要なため、大幅な小型化と機械ノイズレスなど多くのメリットを持つ一方で、多数の発光素子で構成するため、素子の光量ばらつきが濃度むらを生じて高画質化が困難という課題があった。
 受賞した3名の技術者を含むFXM社と富士ゼロックスは、LED素子に自己走査機能を持つ1,200dpiの高解像度SLED(素子を順次発光させる機能を内蔵したデバイス)と、全発光素子を1個の高機能ドライブASIC(特定用途向け集積回路)で緻密に集中制御する「LED露光制御技術」DELCIS(Digitally-Enhanced Lighting Control Imaging System)を開発、さらに光学特性が均一なレンズを採用することで、レーザーROS(Raster Output Scanner)方式と同等以上の高画質を実現するLEDプリントヘッドをシンプルな構造で実現し、より一層の小型化を達成した。
 同時に、高精度成形技術、金型技術、精密実装技術などの生産技術開発により生産性を高め、低コスト化を実現した。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー 情報通信機器を展示 ブラザー販売が運営 東京ショールームオープン
 ブラザー工業(小池利和社長)の国内販売子会社であるブラザー販売(片山俊介社長)は5月12日、このほど完成したブラザーグループ新東京支社「ブラザー東京ビル」(東京都中央区京橋)の1、2階に設けた新ショールーム「ブラザー東京ショールーム」のオープニングセレモニーを開催した。
 同ショールームは、プリンターや複合機などの情報通信機器を中心としたブラザー製品を展示しており、5月17日午前10時にオープンした。
 オープニングセレモニーでは、ブラザー工業の小池社長、ブラザー販売の片山社長が挨拶し、ブラザー工業の長谷川友之常務執行役員、ブラザー販売の笹野公平取締役、三島勉取締役とともにテープカットを行った。
 小池社長は「昨年度の決算では、世界的に厳しい中で、国内の通信プリンティング事業は前年比5.5%増収になった。ブラザーグループでは、企画・開発・設計・製造・販売・サービスなどのあらゆる場面でお客様を第一に考える『At your side.』の企業文化を定着させ、世界各国のお客様から信頼できるブランドと評価していただけるように事業活動を行っている。ブラザー東京ショールームは情報通信機器を中心に展示し、よりお客様に近い位置できめ細やかな対応を目指すべく、リニューアルにともないブラザー販売に運営を移管した」と挨拶した。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



AJCRが総会 3人副会長制敷く
 トナーカートリッジリユース国内生産量530万本に 地球環境基金から感謝状

 日本カートリッジリサイクル工業会(浜谷勤会長=グラフィック社長、略称=AJCR)は、4月22日にホテルパシフィック東京で「2010年度定時総会」を開催した。総会には正会員33社中27社58名、賛助会員21社中7社10名が出席した。正会員向けに、賛助会員によるパーツやトナーなどのミニ展示会も行われた。
 総会に先立って行われた講演会では、AJCRが推進しているリサイクルカートリッジの「環境ラベルブランド化」について、インターネット調査結果が報告された。
 また総会審議の後、AJCRが昨年度に、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金に行った100万円の寄付に対して、環境再生保全機構の湊亮策理事長から感謝状が授与された。AJCRは2005年度から継続して寄付しており、今年度も同額の寄付を予算計上している。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード 過去最大来場者を見込む 展示会は商談の場 OSEC特別説明会開催
 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は4月27日、東京・品川のグランドプリンスホテル高輪で「第5回オフィスセキュリティEXPO OSEC」の特別説明会を開催した。
 同展は、東京ビッグサイトで7月7〜9日の3日間開催され、併催の「第21回国際文具・紙製品展ISOT」「第8回国際オフィス機器展OFMEX」「第1回エコオフィスEXPO/エコ工場EXPO」「第2回オフィス家具EXPO」を加えて、過去最大規模の来場を見込んでいる。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ DS提案会を開催 「MEAP Web」など紹介
 キヤノンMJは5月21日、東京・品川本社キヤノンSタワーで、ビジネスパートナーと顧客を対象にした「DS(ドキュメント・ソリューション)ワークショップ2010」を開催した。
 会場では、セミナーとソリューション展示が行われた。
 注目されたのは、キヤノンが直前の18日に発表したアプリケーション・プラットフォーム「MEAP Web」で、アプリケーション開発パートナーのAGS(さいたま市浦和区)などが「MEAP Web」を活用したサービスやソリューションを紹介していた。
 AGSは、銀行系の情報処理サービス会社で、パソコンや携帯電話から給与明細票などを紹介できるWeb給与明細票サービス「ペイブラウザー」を提供している。さらに「MEAP Web」の活用により、キヤノンの複合機(iR‐ADV)からも明細票が出力できるようになった。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン サーバーで統合管理 「MEAP Web」提供
 キヤノンは5月18日、デジタル複合機(MFP)とサーバー上のウェブアプリケーションとの連携を可能にするプラットフォーム「MEAP Web」(ミープ・ウェブ)の提供を開始した。また、「MEAP Web」のソフトウェア開発キット「MEAP Web SDK(ソフトウェア・デベロップメント・キット)」により、効率的な開発環境を提供する。
 価格(税別)は、MFPの「ウェブブラウザーキットv1.0」が9万8,000円、「MEAP Web SDK」の年会費が5万円。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン カラーコスト削減 宣伝に鈴木京香さん起用 A3/A4プリンター強化
 エプソンは、ビジネス用「オフィリオプリンター」の新商品として、A3カラー対応の省スペース、高速モデル「LP‐S7100」(オープン価格=想定税込9万円台後半)を5月20日に、またA4カラー対応のコンパクトモデル「LP‐S510」(同3万円台後半)を5月21日に発売した。
 両モデルとも本体価格、消耗品コストを含めたTCO(総所有コスト)を引き下げた。これによりオフィスユーザーに、主に複写機メーカーが推奨しているMPS(マネージド・プリント・サービス)に頼ることなくプリントコスト削減を提案し、「カラーは安い」を実現する販売戦略である。
 エプソン販売の中野修義取締役販売推進本部長は、次のように販売方針を語った。
 「ビジネスプリンターではMPSが脚光を浴びているが、企業の関心事はトータルコストの削減であり、必ずしもMPSでなくてもよいのではないか。個々のプリンターでのコスト削減ができることが、お客様にとって一番有効だと思っている。印刷量が少ないお客様は、プリンターのイニシャルコストやカートリッジ単価が安いことが重要であり、印刷量が多いお客様はトナー/保守のランニングコスト削減が重要な要素になる。こういった全体を見て、お客様に合った提案をすることは、MPSの手法を使わなくてもできる」

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 世界最薄で発売 自動両面印刷搭載 A4LEDプリンター
 OKIデータ(杉本晴重社長)は5月20日、世界最薄かつ最新の環境技術を搭載したA4カラーLEDプリンター3機種と、A4モノクロLEDプリンター2機種を、5年間無償保証の「COREFIDO(コアフィード)」シリーズのラインアップとして、5機種とも6月上旬より出荷を開始すると発表した。
 これにともない、COREFIDOブランドのMFP(デジタル複合機)とプリンターは12機種になった。
 同社はさらに、今回発表した高さ242mm世界最薄A4カラーLEDプリンターにスキャナーを搭載したCOREFIDOブランドのA4カラーMFPを、今年末〜年度末ごろに商品化する見通しである。
 新商品5機種は、すべて自動両面印刷機能を標準搭載しながら、カラー機は世界最薄、モノクロ機もクラス(30ppm以上のA4判機)最薄を実現した。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKI 新LED量産開始 EFB技術で多機能に
 OKIグループのプリンター事業会社OKIデータと、LED事業会社OKIデジタルイメージング(群馬県高崎市、菊地曠社長、略称=ODI)は5月17日、このほど開発したエピフィルム・ボンディング技術(以下EFB技術)によりLEDを多機能素子化した、新LEDアレイを搭載した新LEDプリントヘッドの量産を開始し、今後OKIデータから発売するLEDプリンターの新商品に搭載すると発表した。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 販売事業部を分割 国内販売体制再編 リコージャパン設立で
 リコーは、7月1日付けで全国エリアの販売会社リコージャパン(株)(東京都中央区、畠中健二代表取締役社長・CEO)を設立し、国内の販売体制を再編するのにともない、リコーの販売事業部門を一部を除いて分割し、リコージャパン(株)の管轄とする再編を、4月26日開催の取締役会で決定した。
 同社は、100%子会社であるリコー販売(首都圏・関東地域担当)を存続会社として、全国の同様な地域販売会社7社を統合し、7月1日付けでリコージャパン(株)を設立する。今回、それに合わせて同社の一部事業を除く販売事業部門を分割し、同じ7月1日付けで、販社統合前のリコー販売に吸収する形を取り、リコージャパン(株)が事業を受け継ぐこととなった。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



フォトロン/リコー 紙図面の電子化に
 開発パートナー製で初 App2Meウィジェット

 フォトロン(東京都千代田区、塚田眞人社長)とリコーは、リコーのデジタル複合機(MFP)「imagio(イマジオ)MPシリーズ」を活用して紙図面の電子化を支援する専用アプリケーションソフト「おてがる図面スキャン for App2Me」(税別価格7万5,000円)の販売を、6月15日に開始する。販売目標は1,000本/3年間。
 同ソフトは、MFPとPCをウィジェットで通信するリコーのソリューション「App2Me(アップトゥミー)」のプラットフォームを活用して開発したもので、開発パートナー製では初めてのApp2Meウィジェット。これにより、細かい機能設定作業を全てPC上で行えるため、MFPで行っていた設定が不要になる。MFPでユーザーを選択して原稿をセットし、スタートボタンを押すだけの3ステップ操作で、容易に紙文書の電子化を行うことができる。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 月額制で一括請負 PCの運用管理を受託
 リコーは、ITサービス総合メニュー「ITキーパー」の新商品として、中堅・大手企業におけるPCの運用管理業務を受託する「マネージドITライフサイクルサービス」の提供を4月30日から開始した。
 新商品では、PCの導入計画から、調達、導入・設置、運用・管理、保守、回収にいたるPCのライフサイクル全体をワンストップで受託し、月額料金で提供する。
 これにより、PCの入れ替えにともなう初期投資を抑制することが可能。またPCの調達申請や利用機器情報の管理サービスをクラウド環境で提供するので、システムの維持・運用コストを削減できる。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



村田機械 コンパクトさ追求 新LEDモノクロA3MFP
 村田機械(京都市、村田大介社長)は、新LEDプリンターを採用し、部品の見直しなどを追求してコンパクトボディを実現したA3モノクロデジタル複合機(MFP)として「MFX‐2010」(20枚/分〈A4ヨコ〉、税別価格72万8,000円〜)を7月に、「MFX‐1820」(18枚/分〈同〉、同58万8,000円〜)を6月に発売する。月販予定台数は、併せて500台。
 新製品は、便利に使える「シンプル&スマート」をコンセプトに、小規模オフィスに適したコンパクトボディにコピー/FAX/プリンター/スキャナーの基本機能を標準装備し、求められる機能をシンプルに集約している。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[62]
 MPSが根付く 2014年の市場見通し 中小市場もMPSに(下)
 Photizoグループ創業者 エドワード・クローリー氏

 【特別寄稿】
 (本紙3月20日号から続く)
 第2のシナリオはより大きな変化をもたらします。市場が継続して成長(我々の予測よりは低い率)し、全イメージング市場の21%〜49%をMPS(マネージド・プリント・サービス)契約が占めるというこのシナリオにはより高い可能性があり、そして事実すでに起こっているのだとの強い議論を戦わすことも可能です。
 これを示す一例ですが、北米・欧州で行った当社調査(注1)によると、従業員1,000名以下のビジネスがこの市場で最も速く成長するセグメントであるとしていることです。中小ビジネス・マーケットの成長、チャネルにおけるMPSの爆発、そしてサードパーティー・ファイナンス、パーツそしてサービス会社によるMPS「エコシステム」の成長により、このレベルの市場浸透が間近であることは明らかです。
 第3に、最も劇的なシナリオは、当社が予測するようにMPSが全イメージング市場の半分(またはそれ以上)になるというものです。このシナリオでは、MPSは製品およびサービスを顧客へ届ける主要なビジネス・モデルになります。これは、業界の従来のビジネス・モデルから抜本的な移行が完了することを示します。
 この移行はイメージング業界にとっては新たなものですが、企業が独自能力を提供することからサービスまたはユーティリティー・モデルに移行した例は数多くあります。これは、エネルギーで起き(150年前に、ほとんどの工場は自家電力発電を行っていましたが今ではユーティリティー企業そしてエネルギー供給網によって提供されています)そして、このタイプの移行は現在ソフトウエア市場において購入モデルからSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)モデルへと動いています。
 当社は、これが最も可能性の高いシナリオであると考えます。主要メーカーであるゼロックス、HP、リコーそしてキヤノンによる強いプッシュは顧客の採用に大きな影響を与えます。当社調査によれば、顧客は彼らのMPS契約に非常に高い満足度をつけており、再契約率は90%を超えます。ですから一旦切り替えた企業は、近い将来に古い「購買」モデルに逆戻りすることは起こりにくいと考えます。そして最後に、販売チャネルはMPSコンセプトに、多様に異なる成功度で取り組んでいます。
 注1=Photizo Group's MPS Decision Maker Tracking Studies in North America and Europe

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富士ゼロックス 岩槻事業所を閉鎖 横浜に開発機能を統合
 富士ゼロックスは、横浜市の「みなとみらい21」地区に研究・開発拠点「富士ゼロックスR&Dスクエア」が4月に稼動したことにともない、現在「岩槻事業所」(さいたま市岩槻区、萩原明彦事業所長)にある開発機能を新拠点に移管し、2010年7月末を目処に事業所を閉鎖する。また、試作・生産技術機能は、海老名事業所(神奈川県海老名市)に移管する。機能移管により社員約750名が異動する。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[82]
 ●プリンター 省エネ製品を指向 「国家標準」早ければ上半期
 中国政府による政策と低炭素消費意識の高まりが、中国プリンター市場の成長を牽引しようとしている。
 現在、中国政府が草案作成中の『プリンター、ファックスの機能効果限定値と機能効果の等級』に関する国家標準は、早ければ今年上半期に登場する見通し。この標準により、機能効果のレベルについて技術面から確定する。標準的な3級分類法に従い、3級より低い製品は、国家標準の実施後、中国国内で生産、輸入、販売ができなくなる。
 この国家標準により、消費電力の大きいプリンターが市場から淘汰され、プリンター業界への新規参入はより困難になる見通しである。

 ●第1四半期は好調 中国プリンター市場
 経済回復にともない、中国市場では、プリンター企業も今年第1四半期は好調だった。3月の中国市場の販売分析データによると、プリンター業界は回復基調にある。
 Analysis International(易観国際)では、2010年の国内プリンター販売台数は6%近く成長し、1,101万3,000台に達する見通しという。エプソンは、3月のプリンター販売実績が昨年同期比5%増加したという。キヤノン、サムスン、HPなど他メーカーも、3月の売上は増加した。

 ●ブラザー工業 中国でソフト開発 多様化するプリントニーズ対応 新会社を設立
 ブラザー工業は、このほどソフトウェアの開発拠点として、7月にも中国に新会社を設立することを決定した。
 複合機やプリンターなどのプリンティング事業は、製品ラインアップの多様化や販売地域の拡大、高機能化などにより、ソフトウェア開発業務の重要性が増している。そこで同社は、このソフトウェア開発における開発力の強化、開発スピードの向上を目指し、グローバルベースで最適化を図るため、中国でトップクラスのソフトウェア開発地区である杭州市に新会社を設立することになった。

 ●コニカミノルタ 新興国市場で発売 低消費電力モノクロ低速MFP
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京都千代田区、木谷彰男社長)は、5月17日、A3モノクロ複合機(MFP)分速16枚〜18枚クラスのTEC値において業界トップクラスの低消費電力で、高い環境適性をもつ新興国市場向け「bizhub(ビズハブ)184/164」シリーズの出荷を開始したと発表した。日本国内での販売予定はない。

 ●コニカミノルタ 軽量薄型のA3機 4月発表 環境対応モノクロMFP
 コニカミノルタは中国で4月に、中小企業やSOHO市場向けに、最新の3機能一体型多機能A3モノクロデジタル複合機「bizhub(ビズハブ)184」を発表した。
 同モデルは、コピー/プリント/スキャンなどの機能を1台に凝縮し、軽量薄型で、ビジネスユースを満たすだけでなく環境保護にも貢献でき、グリーンオフィスの需要が高まる今日、同新型モデルはかつてない高性能を実現している。
 同機は、環境対応型のSimitriHDトナーを採用。以前のトナーと比較して、炭素粒子がさらに細かく均一で、文章やグレーレベルの表現精度がさらに高まった。印刷速度は18ppm(ページ/分)。予熱時間は29秒以下で、ファーストコピー時間は8秒以下。解像度は600dpi×600dpi。A3からA5サイズに対応し、給紙容量は350枚(用紙トレイ250枚と多機能手差しトレイ100枚)。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン 環境型A4IJ機 大容量インクパックを内蔵 国内でも発売
 エプソンは5月20日、国内で初のカートリッジレス・インクジェットプリンター「EC‐01」(オープン価格=参考価格約6万5,000円)を発売した。
 同機は、A4判カラー対応で、約8,000枚(A4判規定原稿により片面連続印刷した場合)印刷できる大容量インクパックをプリンター本体に内蔵し、インクが限界値に達したら補充してプリンター本体を再利用することで、環境負荷・使用コストを低減する。
 同社は、同機を2008年2月に中国市場で先行発売し、次いで台湾、欧州市場で発売している。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA セキュリティ対応 BMLinkSの用途拡大
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は5月19日、「BMLinkSプロジェクト委員会」(第6期委員長=松浦芳正リコー常務執行役員)で推進しているBMLinkS仕様により、マルチベンダー環境のドキュメントセキュリティを実現する「BMLinkS情報マーキング標準仕様」を制定したと発表した。
 同第6期委員会は、2009年11月にはオフィスITシステムを構築するシステムインテグレーターがBMリンクス対応機により容易にマルチベンダー環境を整えて、開発が効率的に行える「文書管理用のオフィス機器管理SDK(ソフトウェア開発キット)」を開発しており、今回さらに「文書セキュリティ対応の標準化」を実現した。
 ドキュメント情報からの機密漏洩は、多くの企業にとって関心が高いテーマであり、マルチベンダー環境でオフィスITシステムを構築するシステムインテグレーターからも、ドキュメントセキュリティ対応への要望は多い。
 「BMLinkS情報マーキング標準仕様」では、MFP(デジタル複合機)で出力する紙文書にQRコードのマークを付与し、これをコピーするとMFPがマークを認識して、だれが、いつ、どこでコピーしたのか、最初と最後のユーザーを表示できるトレース表示の仕掛けを施した。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 全生産拠点で達成 ゼロエミッションレベル2
 コニカミノルタグループはこのほど、中国1拠点/フランス1拠点/アメリカ2拠点/マレーシア1拠点の計5拠点で「ゼロエミッションレベル2」を達成したことにより、グループ全生産拠点でゼロエミッションを達成した。
 「ゼロエミッションレベル2」の条件は、レベル1の3つの条件を維持しながら、リサイクルの有無を問わず、生産工程から製品以外に排出されるもの全てについて売上高原単位で2001年度比30%以上を削減するという厳しいもの。
 国内については、2007年度中に全生産拠点でゼロエミッションレベル2を達成しており、コニカミノルタ全生産サイトにおいてゼロエミッション活動の取り組みが完了した。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



セイコーエプソン 代表取締役3名体制に
 セイコーエプソンは、両角正幸専務取締役と久保田健二常務取締役を代表取締役とし、花岡清二代表取締役会長を取締役会長とする人事を、4月30日開催の取締役会で内定した。6月22日開催予定の株主総会、取締役会、監査役会で決定される予定。
 これにより、SE15前期中期経営計画における事業構造改革の完遂と高収益体質の確立を目指し、代表取締役を3名体制とし、経営体制をより強固にする。

OAライフ第252号(2010年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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