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ニュースバックナンバー 2010年4月


富士ゼロックス 小規模事業所市場で躍進
 販売台数3倍に 「ITあんしん」商材追加 販売代理店拡充を図る

 これまで主に直販により官庁・大手企業市場で大きなシェアを握ってきた富士ゼロックスが、一転して全国の販社、特約店、販売代理店による小規模事業所市場へ攻勢をかけている。中小企業市場向けに開発したカラー複合機「ドキュセンターIVC2260」(カラー/モノクロとも毎分20枚〈A4ヨコ〉)は昨年末の発売以来好調な売れ行きで、販売台数は従来機に比べて3倍近くに躍進している。さらに今年になって、同社はシステム管理者がいない中小企業を悩ませるパソコン関係の不具合などを、電話/リモートで簡単スピード解決する「ITあんしんサービスパック」を商品化した。これら有力な商品を手にしたことにより、同社は販売代理店へのアプローチも積極的に行い、一気に小規模事業所市場でも存在感を高めている。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKI LED新生産拠点の稼動を開始 高崎市に工場移転 生産能力を4倍に増強へ
 OKIデータ(杉本晴重社長)とLED(発光ダイオード)事業会社のOKIデジタルイメージング(群馬県高崎市、菊地曠社長、略称=ODI)は4月14日、プリントヘッド用LEDの生産とLED応用事業強化を目的に、群馬県高崎市に設けたODI新本社・工場の開所式を催した。
 新工場は、予定より早く4月初めから生産を開始しており、開所式の当日には本格稼動に入っていた。
 同工場のLED生産能力は従来の八王子工場の約4倍と大きく規模を拡大し、A4プリンター用LED印字ヘッド換算で、月間20万本分から80万本分に生産量拡大を可能にした。
 OKIデータはこれにより、2012年度までにLEDプリンター用のLEDチップ生産を倍増し、さらに新規事業としてLEDディスプレイなど新商品の販売に備える。
 同社は、グローバル市場でLEDプリンターを12年度に110万台販売する計画。カラー機は、1台にLED印字ヘッドを4本使用するため、従来の八王子工場では対応できなくなっていた。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 初年度の無効化完了 CO2排出量ゼロ工場達成
 OKIデータ(杉本晴重社長)はこのほど、2009年10月1日に開始したグローバルなカーボン・オフセット活動「CO2排出量ゼロ工場」の初年度分のCO2排出量の無効化処理を行い、オフセット(相殺手続き)を完了した。本事業は、環境省カーボン・オフセットモデル事業にも採択されている。
 同社は、2009年10月〜2013年3月の期間、プリンター/複合機を生産する全自社工場において、削減努力を行った上でどうしても排出されるCO2をカーボン・オフセットによりゼロとする「CO2排出量ゼロ工場」の取組みを進めている。対象工場は、福島事業所、タイのOKIデータマニュファクチャリング、中国の沖電気実業(深セン)有限公司プリンタ事業部の3工場。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 社内シンクタンク 「経済社会研究所」を設立
 リコーは、4月1日付けで、「リコー経済社会研究所」を社内組織として設立した。
 本研究所は、経済社会の将来動向と企業経営への影響を研究する「シンクタンク機能」と、その研究成果を基に経営陣に助言・課題提起を行う「アドバイザリー機能」を併せ持つ。
 所長には、2008年5月に日本銀行理事を退任し、リコーの特別顧問に就いていた稲葉延雄氏が就任。
 参与には、社外から国際経済社会に見識の高い中村邦夫パナソニック会長、槍田松瑩三井物産会長、伊丹敬之東京理科大学教授の3氏を招聘した。
 社外から招聘した研究員を中心に、当初20名程度で活動を開始する。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



村田機械 28枚速カラー出力 スキャン70枚速の複合機
 村田機械(村田大介社長)は4月1日、カラー/モノクロとも毎分28枚プリント(A4ヨコ)を実現したフルカラー複合機「MFX‐C2828」を、ムラテック販売から発売した。税別価格は、2段給紙タイプが158万円、4段給紙タイプが168万円。
 同機は、大型カラータッチパネル採用など操作性を向上するとともに、カラー/モノクロとも毎分70枚(A4ヨコ/300dpi)の高速フルカラースキャナーを搭載し、パソコンのフォルダーやEメール、BOXなどへの多彩な配信機能により、オフィスの文書共有やペーパーレス環境をスムーズにサポートする。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 低コストと省エネ A3カラーGJ機発売
 リコーは、独自のジェルジェットプリンターで、低ランニングコストと省エネルギーを実現するA3対応の新世代機種「イプシオGXe7700シリーズ」1機種2モデルを6月に発売する。月販台数は2,000台。
 税別価格は、1年間無償保証の「GXe7700」が7万1,800円、1年間無償保証+2年間保守付きの「GXe7700安心3年モデル」が9万1,800円。
 新製品は「GX7000シリーズ」(2007年9月発売)の後継機で、従来機と比較してファーストプリントの高速化、消費電力の低減、ネットワーク対応の標準化、カラーユニバーサルデザイン認証の取得など機能、性能ともに向上している。また「イプシオGXeシリーズ」で好評の低カラーコスト出力に寄与する「新レベルカラー印刷機能」の搭載に加え、サポートの充実、高耐久・高信頼性を実現している。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEC IPネット活用 ビジネスFAX4機種
 NECとNECアクセステクニカは4月14日、IPネットワークに対応したビジネス用途のA3記録FAX「NEFAX IPシリーズ」4機種を発売した。
 受信原稿を装置上面に排紙する機構等を備えた「IP5100」「IP3100」と、ブックスキャナー搭載により様々な原稿の読み取りに対応した「IP6100CS」「IP4100」の4機種で構成。「IP4100」は、両面原稿読取機構を搭載する。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 80枚速カラー機発表
 新ブランド1号機 高画質と安定性を重視

 コニカミノルタビジネステクノロジーズは、4月7日、高画質と安定性、高い用紙対応力を兼ね備えたカラー出力機ラインアップのフラッグシップ機となるデジタル印刷システム「bizhub PRESS C8000」(価格未定)を開発、8月に発売すると発表した。
 新製品は、プロダクションプリント(PP)分野の中でも高出力ボリューム領域に対応した、同社のカラーデジタル印刷システムの最上位機。同社は開発にあたり、オフセット印刷による出力画質やその安定した生産能力を目指す上で必要な、重合法トナーなど画像関係や出力機構から筺体構造全体を1から検証した。さらに、性能達成に必要な機構は新たに開発した。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ PPに新ブランド 事業強化の強い意思と決意
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は4月7日、プロダクションプリント分野向け新商品ブランド「bizhub PRESS(ビズハブ プレス)」を発表した。4月以降に発売するプロダクションプリント分野向け製品には、原則的にこの新ブランドを採用し展開していく。
 これにより、同社は画質安定性、生産性、信頼性、用紙対応力などあらゆる面で高い水準が求められるプロダクションプリント分野に向けて、引き続き事業強化していく強い意思と決意を表すとともに、同分野での同社に対する一層の信頼感、安心感の向上を図る。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー リナックスを強化 普及促進組織に加盟
 リコーはこのほど、リナックスの普及、保護、標準化を目的とする非営利組織「ザ・リナックス・ファウンデイション」(略称=LF)の企業メンバーにシルバーメンバーとして加入した。これにより同社は、リナックスOSに対応する複合機やプリンターの開発をさらに強化する。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



インフォトレンズ 6月10日に講演会 ワイドフォーマットで
 インフォトレンズ(東京都渋谷区広尾)は「ワイドフォーマット&ジェッティングテクノロジーコンファレンス2010」を、6月10日に東京ステーションコンファレンス(東京駅八重洲北口サピアタワー)で開催する。
 デジタルプリンティング市場における成長分野として注目されるワイドフォーマット市場は、一昨年に世界を巻き込んだ経済不況の中でどうなっているのか。同社は、ワイドフォーマットの最新動向を、最新調査に基づいてコンファレンスを開催する。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 本格回復は11年 事務機械の出荷実績と予測
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)の調査統計委員会(委員長=齊藤潔・富士ゼロックス常務執行役員)はこのほど、自主統計品目(9品目)の「2009年出荷実績及び2010年・2011年の需要予測」をまとめ、発表した。
 2009年出荷実績は、国内が4,728億円(前年比87.4%)、海外が8,707億円(同67.6%)でいずれもマイナスとなり、総出荷金額は1兆3,435億円(同73.4%)であった。
 品目別では、総出荷金額でECR/POS(同104.8%)が唯一プラス。総出荷台数は全品目がマイナスとなった。
 国内出荷金額でプラスの品目はECR/POS(同105.9%)、台数ではデータプロジェクター(同107.0%)とシュレッダー(同109.6%)。
 海外出荷金額でプラスの品目はECR/POS(同102.3%)、台数でプラスの品目はなかった。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[61]
 MWAi インテルと提携
 MFP/プリンターのM2M遠隔管理機能を「AMT」に搭載

 複合機(MFP)やプリンターのリモート管理ソリューションを提供するMWAインテリジェンス(米国アリゾナ州スコッツデイル市、マイク・ストラマリオ社長/CEO)は、このほど同社のソリューション機能を、インテルのIT保守管理機能搭載CPU「インテルAMT(アクティブ・マネジメント・テクノロジー)」に搭載することで合意し、覚書にサインした。
 これから試作品を製造、検証し、製品化は2010年末頃の予定。
 同社が開発、販売しているリモート管理ソリューションには、MFP/プリンターの出力枚数管理や、消耗品残量チェック、故障時の自動通報などの機能がある。これにより、ディーラーが容易にかつ正確に顧客の使用状況を把握するとともに、万一の故障時にはその症状、対応箇所が事前に掌握できるため、効率よく保守サービスが行える。
 また最近では、ネットワーク接続が普及したため、ネットワーク障害が原因の不具合でもMFP/プリンターの不具合として緊急保守に出動するケースが増えているが、新たな「インテルAMT」を搭載したMFP/プリンターでは自動的に判断できるため、無駄な緊急保守の出動がなくなりTCO(総所有コスト)削減にも効果を発揮する。
 従来は、これらの機能を活用するために、MFP/プリンターのメーカーがMWAiと契約して製造段階で製品に内蔵するか、ディーラーが個別に契約して製品に取り付けていた。
 半導体メーカーのインテルは、ネットワーク接続コンピュータが未登録や動作不能、また起動していない状態でも管理でき、ITマネージャーがリモート管理できる技術「インテルAMT」を開発し、CPUに組み込んで販売している。
 今回、MWAiと提携することにより、そのリモート管理機能を組み込んだCPUをMFP/プリンターのコントローラーに搭載すれば、その製品のリモート管理ソリューションを手軽に活用できるようになる。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



国連環境計画支援 使用済みのインクカートリッジ 共同回収6社で
 家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジの共同回収活動「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を展開する6社(ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本HP、レックスマーク)は、その一環として4月1日より、国連環境計画(通称「UNEP」、本部=ケニア・ナイロビ)への寄付を開始した。
 これは、UNEPが行う森林保護や生物多様性の保全などの活動を側面から支援することで、同プロジェクトの社会的意義を高めるとともに、より一層積極的に地球環境保全に取り組むもの。回収箱を置く全国の主要郵便局3,639局および一部自治体で回収したインクカートリッジ1個につき3円を掛け合わせた金額を6ヵ月ごとに集計し、UNEPに寄付する。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[81]
 ●中国初の純国産レーザープリンター 「G&G」ブランドの珠海ナインスター
  モノクロA4機近く公開か 得意の消耗品と相乗効果 中国純正で政府調達有利

 業界筋によると、中国のプリンター消耗品サードパーティ大手の納思達(ナインスター)電子科技有限公司(広州珠海市、ワン・ドンイン総経理)が中国初の純国産技術により開発中のレーザープリンターが、近く公開される見通しである。5月13〜14日にマカオで開催されるプリンター消耗品展「リマカオEXPO2010」で、同社が出展公開する可能性が高い。
 中国純正レーザープリンターの第1弾は、A4モノクロのローエンド機と見られるが、カラー機を開発中との情報もあり、第1弾の商品化に成功すれば、早い段階でカラー機の製品化、さらにプリントスピードアップが予想される。
 中国政府は、自動車など多くの産業で海外の特許に頼らない純国産技術による製品開発を奨励しており、プリンターでは一番乗りを果たすナインスター(ブランド名=G&G)の製品が中国政府調達などで有利になると見られている。

 ●世界で中国5位に 2009年の特許申請件数
 世界知的財産権組織(WIPO)の発表によると、2009年の国際特許申請データにおいて中国の特許申請件数が前年比30%程度の成長を遂げて、世界第5位となった。
 さらに、その成長率は世界各主要国のなかでもトップであった。そのうち、中興通信(ZTEコーポレーション)は50%を越す大幅アップで09年の国際特許申請件数がもっとも増加した企業の1つとなった。

 ●聯想 上海万博に提供 プリンター500台
 聯想はこのほど、同社のA4モノクロ両面プリンター「LJ3600D」と「LJ3650DN」が、上海の世界博覧会で使用されることを明らかにした。これにともない同社は、500台のプリンター設備すべての準備を整えた。
 両モデルは、2009年末に、同社初の低炭素型モデルとして発表したもの。寿命の長いトナーカートリッジと重合トナーなどのシリーズに、環境保全技術を応用したものである。

 ●富士ゼロックス プリンター拡販 春季キャンペーン開始
 富士ゼロックスはこのほど、春季キャンペーン全国で開始した。
 今回の活動は、カラープリンターからモノクロ複合機までの機種が対象。5月31日までの期間に、富士ゼロックス製の「ドキュプリントC3055」A3カラーレーザープリンターを購入すると、1,388元(約1万8,000円)相当の最新モデルのビジネス用キャリーケースを、「ドキュプリントC2255」A3新LEDカラープリンターを購入すると、1,288元(約1万7,000円)相当のノキア3G携帯電話1台を、2010年の最新モデルA4ネットワークレーザープリンター「ワークセンター3210」を購入すると、328元(約4,300円)相当の豆乳製造機1台をもらえる。

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NTT東日本 リコー、富士ゼロックスと協業 顧客対応をワンストップ化
 NTT東日本は、4月からリコー、富士ゼロックスの両社と業務連携し、ビジネス顧客に対して順次、NTT東のネットワーク商品やビジネスホンなどを、両社の複合機などと合わせて提案・販売するとともに、不具合・故障状況を各社が受付けて、NTT東とリコー、NTT東と富士ゼロックスの間で連携サポート体制を構築し、顧客対応のワンストップ化を図る。
 今回の協業では、顧客はとりあえず設置していて不具合の症状が出ている複合機やプリンターがリコー製ならリコーへ、富士ゼロックス製なら富士ゼロックスへ連絡すれば、専門のCE(保守要員)が故障原因の切り分けを行い、原因がNTT東の回線や関連機器にあれば、CEがNTT東と連絡をとって効率よく復旧できるようになる。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタエムジー 児玉コニカミノルタBT常務 新社長に就任
 コニカミノルタエムジー(株)は4月1日付で、児玉篤コニカミノルタビジネステクノロジーズ(株)常務取締役販売本部長が代表取締役社長に就任した。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 横浜に開発新拠点 「R&Dスクエア」が竣工
 富士ゼロックス(山本忠人社長)が神奈川県横浜市の「みなとみらい21」65街区に建設していた研究・開発拠点「富士ゼロックスR&Dスクエア」(事業所名=横浜みなとみらい事業所)が完成し、23日竣工した。4月から順次稼動している。
 「富士ゼロックスR&Dスクエア」は、国際都市・横浜の利点を活かして、都市のダイナミズム(あつまる、ぶつかる、うまれる)とグローバルなネットワークを形成し「徹底したお客様視点での新しい顧客価値の創造」の実現を目指している。
 そして、(1)顧客/パートナー/産官学との質の高い「共創」を可能にし、(2)顧客の現場の課題をタイムリーに察知するとともに(3)顧客に提供する価値を自ら実践し向上させる新たな仕組みを構築する。具体的には顧客との対話・交流、顧客環境の再現や要求機能の確認、仮説の検証などを行なう。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



TOMDA 「解散」を決議 会員減少に歯止めかからず
 東京都の事務機販売店が中心となって1976年に組織された東京情報機器流通協会(TOMDA、山本力理事長)は、このほど理事会で解散を決議し、34年の歴史に幕を閉じた。
 景気の低迷や商品のネットワーク化、ソリューション対応などにより販売店にも体質改善が求められる中で、その多くが取引メーカーや問屋との関係を強め、販売店同士の横の連携が薄れていたことに加えて、賛助会員のメーカーが次々と脱会し、展示会開催の目処も立たなくなったことが、解散に拍車をかけた。
 会員数は、1994年度に115社で、その後7年間は100社前後で推移していたが、2002年度に91社に減少してからは05年度まで毎年9社ずつ減少し、09年度は47社になっていた。さらに、脱会希望の正会員が4社、賛助会員が9社あり、存続は困難な状態になっていた。

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富士ゼロックス TEC値65%低減 環境配慮型カラーLP
 富士ゼロックスは、オフィスの環境負荷低減に貢献するカラープリンターとして、A3対応の「ドキュプリントC3350」(税別標準価格17万8,000円)を4月6日に発売した。
 同機は、モノクロ/カラーとも毎分30枚(A4ヨコ)のプリントスピードで「国際エネルギースタープログラム」適合基準のTEC値(標準使用環境の消費電力量)は1.29kWh/週を達成するなど、同クラスのA3カラーレーザープリンターでトップクラスの省エネ性能である。
 同社が開発した省エネタイプの「EA‐Ecoトナー」を、プリンターで初めて採用した。従来の乳化重合トナーよりも定着温度が20℃以上低くても定着が可能なため、定着時の消費電力を大幅に低減することができる。

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リコー 書替可能RFタグ プリンターも同時発売
 リコーは4月1日、RFタグと書替可能なリライタブルメディアを融合したレコ・ビューRFタグシリーズとして「μ‐チップ・ヒビキ」(日立製作所製)を搭載したUHF帯対応のレコ・ビューRFタグと、専用リライタブルプリンターを同時に発売した。プリンターは、シンフォニアテクノロジー(株)(東京都港区、武藤昌三社長)が製造し、リコーが販売する。
 新製品の対応サイズは85mm×200mm。レコ・ビューRFタグ「UH85200‐HI721A」(オープン価格)は2014年度までの5年間に200万枚、レコ・ビュー対応プリンター「RP‐K8520UHC‐5C3」(同)は同期間に7万台の販売を目指す。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード 展示会は商談の場 ISOT/OFMEX説明会
 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は4月2日、東京・新橋の第一ホテル東京で、事務機・文具業界の商談の場として定着している「第21回国際文具・紙製品展ISOT」と「第8回国際オフィス機器展OFMEX」および「第2回販促EXPO」の特別説明会を開催した。
 これらの展示会は、東京ビッグサイトで7月7〜9日の3日間開催され、併催の「国際雑貨EXPO」を加えて昨年の5万9,000人余りを約1万5,000人上回る7万5,000人の来場を見込んでいる。出展社数も増加を見込んでいる。

OAライフ第251号(2010年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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