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ニュースバックナンバー 2010年3月


2010年 国内MFP潜在需要は80万台
 経済指標が好転 不況底打ち感で顕在化

 さまざまな景気指標が、景気の底打ちを示している。内閣府発表の機械受注実績では、昨年12月に受注総額で前月比21.2%増加し、今年3月の月例経済報告では「景気は、着実に持ち直してきている」と明記した。これは、昨年まで5年連続でマーケットが縮んでいた複写機業界にとっては、待ちに待った反転攻勢のチャンス。国内販売台数は2004年の72万7,000台から09年の49万7,000台まで減り続け、約23万台も減少したが、その間に溜まったリプレース控えの台数は約30万台と推定され、今年のMFP潜在需要は80万台になる。まだ、景気回復の勢いは鈍いためすべてが顕在化するのは難しいが、今年は従来並みに近い65万台程度の販売が期待できる。導入から7〜8年以上経過している塩漬けMFPの発掘が、販売実績を大きく左右する年になりそうだ。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー工業 韓国に販社設立 情報通信機器販売強化
 ブラザー工業は、大韓民国(韓国)におけるブラザー製品の販売を行う拠点として、韓国・ソウル市内に「ブラザーインターナショナル(韓国)」を設立、4月1日から営業を開始する。現地法人設立により、韓国国内における営業・サービス活動を強化し、情報通信機器の韓国での販売をより一層推進する。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー リコージャパン(株)を7月発足 国内販社7社とリコー販売事業本部を統合
 13年度売上7000億へ ソリューション事業拡大

 リコーは3月9日の取締役会で、国内販売会社7社を合併し、新会社「リコージャパン株式会社」を7月1日に発足させることを決定し、近藤史朗社長と畠中健二常務執行役員販売事業本部長が発表した。新会社には、リコーの販売事業本部の機能も移管する。
 本社予定地は、東京都中央区。社長および資本金は未定。
 各地域の販売パートナーとの契約条件は、新会社発足を機に、従来から同社販売事業本部で定めている標準に統一を目指す方針。
 当初、全国各県ごとに設立していた国内販社を一本化することは、同社の既定路線であったが、市場のグローバル化や、IT化にともなうソリューションサービス事業への比重拡大などの大きな変化により、新たな成長エンジンを創出するためにも国内販社の統合は必要になっていた。
 新会社は、世界5極のグローバル体制における日本極の販売責任会社として位置づけられる。対象人数は約1万3,500名、拠点数は約310拠点で、2009年度の対象会社売上総額(見込み)は約6,000億円。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 5年後1500億円 プロジェクター事業に参入
 リコーは3月8日、プロジェクター事業に参入し、5年後の2015年度にグローバル市場で1,500億円規模の売上げを目指すと発表した。
 同社は、取り扱い商品を拡大する方針を打ち出しており、プロジェクターはその第1弾となる。
 新規に立ち上げるのは、プロジェクター単体およびソリューションシステムを提供するプロジェクションシステム事業となる。同社は、これまで同分野で部品メーカーとして部品を供給していたが、映像や音声を含めたコミュニケーション領域へ事業を拡大し、顧客価値の増大を図る。
 プロジェクター事業では短焦点化、超小型化、双方向化といった大きな技術革新により参入する。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



大塚商会 在宅勤務を支援 日立ビジネスSと協業 社外から社内自席PCを操作
 大塚商会と日立ビジネスソリューション(横浜市中区桜木町、木村伊九夫社長)は3月11日、USB認証キーを利用して簡単かつセキュアに社外での業務を可能とし、ビジネス効率向上を実現する在宅勤務支援ソリューションの提供で協業したと発表した。
 これにともない、両社は社外から直結通信回線を使っているかのように簡単かつセキュアに社内の自席PCに接続・操作することができる「オフィストンネリングキット」を共同で企画・開発し、3月15日に大塚商会が発売した。
 同キットは、日立ビジネスの「ドモバイルASPサービス」を活用し、専用USB認証キー、vProPC起動用サーバー、vPro搭載推奨PC、PCの遠隔起動に必要な設定、リモートアクセス年間利用料金をセットにしたもの。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ ラインプリンター技術遺産に 2年連続2回目の認定
 OKIデータ(杉本晴重社長)は、1966年開発の「2400B型ラインプリンタ」が、このほど(社)情報処理学会より「情報処理技術遺産」の認定を受けたと発表した。
 これは、同機が当時の技術を知る上で貴重な史料となっていることが評価されたもの。同社は、昨年にも「OKITYPER‐2000」が認定されており、2年連続2回目の認定取得となる。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス IT利活用を促進 地域限定300社 中小事業所向け提供
 富士ゼロックスは、中小規模事業所向けに、IT利活用の促進と、業務効率化を支援する社内用のポータルサイト「ワーキングポータル」を、地域限定で2月から提供を始めた。同社のネットワークアウトソーシングサービス「beat」の機能拡張サービスで、当初は関東6都県、愛知県、および近畿3府県の300社を対象に提供する。
 「ワーキングポータル」は、スケジュール管理、タスク管理、文書管理、掲示板など、日常業務を効率的に遂行できる機能を搭載。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラグループ 世界不況 飛躍のチャンス 東京で記者懇談会開催
 京セラグループはこのほど、東京會舘でグループ各社役員による記者懇談会を開催し、京セラの九芳徹夫社長が「当社は、創業以来50年間、一度も赤字経営になったことはない。今回の世界同時不況も今後の飛躍につなげるチャンスととらえ、社員一丸となって事業基盤の強化に努めてきた」と挨拶した。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 中期経営戦略発表 新規事業で売上の25%に
 リコーの近藤史朗社長は3月12日、中期経営戦略を発表し、5年以内に(1)営業利益率10%、(2)ROE12%、(3)配当性向30%、(4)新規事業比率25%(売上高)を目指す方針を明らかにした。2008年後半から09年にかけての世界不況の影響を受けて、第16次中期経営計画(2008〜10年度)で立てた売上高2兆3,000億円などの当初計画達成は、2〜3年先送りする。
 同社の基本戦略は、(1)狙いの事業領域でトップになる、(2)環境経営を強化、加速する、(3)リコークオリティを確立する、(4)新しい成長領域を創出する、(5)グローバルブランドを確立する、の5つ。
 「狙いの事業領域でトップになる」ためには、これまでハードウェアに集中していたリコーのリソースをソリューションサービスなどへシフトして、事業領域の拡大を図る。また、オフィス領域で、出力をアウトソーシングするMDS(マネージド・ドキュメント・サービス)のグローバル展開を図る。この分野では買収したIKON(アイコン)が米州2,000サイト、欧州200サイトでサービスを提供している。これにともないリコー連結ベースで、現在MDS関連の売上は700〜800億円になっている。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 米国に統括会社 地域内の5社を管轄
 リコーは4月1日付けで米国地域の統括会社リコーアメリカズホールディングス,Inc.(富樫和男会長兼CEO)を設立する。
 新会社は、リコーラテンアメリカ、リコーカナダ、リコーUS、IKON(アイコン)、インフォプリント・ソリューションズ(略称=IPS)の5社を統括する。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEC 遠藤社長を決定 4月1日付け役員人事
 NECは、2月25日に開催した取締役会において、4月1日付けで矢野薫代表取締役執行役員社長が代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役執行役員社長には遠藤信博(えんどう・のぶひろ)取締役執行役員常務が就任する役員人事を決定した。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEC 12年度利益1000億円 中経計画「V2012」
 NECは2月25日、2017年度をイメージした「NECグループビジョン2017」を確実にするためのマイルストーンとして、12年度へ向けての中期経営計画「V2012」を策定し発表した。
 同社は、(1)市場に密着したIT・ネットワークソリューションによる事業拡大や、(2)クラウド・サービスの潮流に乗った事業拡大、などにより、2012年度に売上高4兆円(09年度予想3兆6,600億円)、営業利益2,000億円(同600億円)、当期純利益1,000億円(同100億円)、ROE10%(同1%)を目指す。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



複写機メーカー ITサービス事業に注力
 中小企業顧客に的 データセンターを活用 BCP支援に参入

 複写機メーカーが相次いで中小規模事業所を対象にしたITサービス事業を強化し、メニューを拡大するなど注力している。
 複写機メーカーにとってITサービス事業は、中小企業の顧客が複写機販売と共通しており、複写機以外に顧客とのつながりを強化できる有力な商材で、しかも既存の保守サービス網を活用してレベルアップすることができ、毎月のサービス収入が稼げるという大きなメリットがある。
 従来のITサービス事業は、企業が自社ドメインを取得してインターネット環境を構築する時の、管理・運用を支援するホスティングサービスが主流だった。
 最近では、危機管理の観点からデータのバックアップサービスに対するニーズも強まっており、中小企業庁が提唱している「中小企業のBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)策定」に対応するパソコンのデータバックアップサービスを、リコーと富士ゼロックスが2月に、相次いで提供を開始した。(記事別掲)
 このようなパソコンのデータバックアップサービスは、東芝テックもグループ会社の東芝ソリューションと東芝ファイナンスで個別に対応している。
 また、コニカミノルタも昨年9月に小規模オフィスから対応可能なワンストップITサポートサービス「ITガーディアンズ」の提供を、全国で開始した。
 キヤノンマーケティングジャパン(略称=キヤノンMJ)は、ドキュメント共有サービス「Cキャビネット」で、ASP方式によりドキュメントを安全に一元管理するサービスを提供している。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 重要文書安全管理 サーバーレスで低コスト
 中小事業所向けサービス「beat」活用で

 富士ゼロックスは、中小規模事業所向けに、遠隔地のデータセンター(DC)で、企業の重要文書を安全に低コストで管理するソリューションの提供を、2月から開始した。
 企業の社会的責任(CSR)の1つとして、大規模災害など有事の際にも事業への影響を最小限に抑え、迅速に再開させるための事業継続計画(BCP)策定が急務となっている。その一環として、重要文書を原本と別に電子化して社外に保管するなど、喪失リスクを分散することが、企業に求められている。
 しかし、そのための投資や人材を十分確保できない中小規模事業所のニーズに応えて、同社は、ネットワークアウトソーシングサービス「beat/ベーシックサービス」または「beat/エントリーサービス」を契約している顧客を対象に、支援サービスを開始した。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 重要情報の災害対策事業継続に オンサイトによるサポート
 「ITキーパー」の中小事業所向け新サービス

 リコーはこのほど、ITサービス総合メニュー「ITキーパー」の新サービスとして、中小事業所における低価格な災害対策・事業継続ソリューションサービス「センターバックアップ&リカバリー」の提供を開始した。
 これは、サーバー上にある顧客の重要情報をネットワーク経由で自動的にデータセンターに遠隔バックアップし、災害や障害が発生した際にはオンサイトでデータの復旧を行うサービスである。標準価格(消費税別)は、初期費用3万5,000円と、月額料金9,000円(5GB)〜7万3,000円(100GB)。販売目標は、年間600社。
 本サービスでは、「災害対策」や「事業継続」の一環として、サーバーに蓄積された顧客情報などの重要データをデータセンターで預かり、顧客側とデータセンターとで二重保存する。万一、災害や障害などにより重要データが消失した場合、ヘルプデスクによる電話サポートやカスタマーエンジニア(CE)訪問による復旧作業を行う。これにより、企業内のみのバックアップに対する不安を軽減するだけでなく、専任サーバー管理者の確保が難しい中小規模の企業でも安心して利用できる。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 中間持株会社設立 グループ内のITS事業会社を再編
 キヤノンマーケティングジャパン(略称=キヤノンMJ)の連結子会社であるキヤノンITソリューションズ(株)(同=キヤノンITS)は、去る2月25日開催の取締役会において、株式移転により中間持株会社「キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社」(同=キヤノンMJ‐ITHD)を設立することを決議した。3月24日の株主総会決議を経て、4月1日付けで登記する。
 キヤノンITSの株式1に対しキヤノンMJ‐ITHDの株式1を割り当てる株式移転により、完全親会社1社を設立するもので、当初はキヤノンMJとキヤノンITSの間にキヤノンMJ‐ITHDが入るだけの位置づけになる。
 グループ内のITソリューション事業会社の再編は7月1日付になる予定で、現在はキヤノンMJの連結子会社であるキヤノンソフトウェア(株)とエディフィストラーニング(株)を、キヤノンMJ‐ITHDの連結子会社とする。
 これにより、キヤノンMJグループ内のITソリューション事業会社はすべてキヤノンMJ‐ITHDの連結対象に含まれることになる。その売上規模は1,000億円超、人員規模は約5,800名となる。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタBJ 紙文書の電子化サービス 文書保管コスト削減に貢献
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(和田幹二社長、略称=コニカミノルタBJ)は、紙文書を電子化する「イメージファイリングサービス」を3月2日より開始した。
 紙文書の電子化はセキュリティや情報共有などのニーズに加えて、昨今オフィスの統廃合などにより執務スペースの確保が一層重要視されるようになり、増加傾向にある。
 しかし、電子化を行うには思いのほか工数が必要であり、外部に委託すると高額な費用が発生するため、ニーズに比べて実際の電子化はあまり進んでいない。
 そこで同社は、企業規模の大小を問わずこのような現状を解決し、顧客に最適なソリューションを提供するためITサポートサービス「ITガーディアンズ」の1つとして紙文書を電子化する「イメージファイリングサービス」を開始した。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン TOBで84%取得 世界No.1へ オセを子会社化
 キヤノンは、3月5日〜19日(オランダ時間)の間で実施したオランダのオセ社に対する普通株式の追加公開買付け(TOB)の結果、自己株式を除くオセの発行済普通株式総数(8,487万株余り)の84.2%を取得した。オセ株の買付総額は約760億円(1ユーロ=123円換算)となる。
 同社は、2009年11月16日、プリンティング分野全般における世界No.1戦略としてオセの普通株式をTOBで取得することを公表し、85%以上の取得を目指して今年1月29日から3月1日の応募受付期間中、TOBを実施していた。しかし、応募があった株式は3,652万株余りで、すでに同社が取得している株式(2,401万株余り)を加えた合計は、自己株式を除くオセの発行済普通株式総数の71.3%であったため、TOBを不成立とする選択もあったが、今後のオセの経営に重大な支障はないという判断からTOBを成立させるとともに、オランダ法に基づき、4日のTOB成立宣言後、公開買付けと同じ条件(普通株式1株につき8.6ユーロ)で、3月5〜19日に、追加公開買付けを実施していた。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ERMC 関連6団体が設立 JBMIA等 電子記録の普及目指す
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)など電子記録マネジメントの利用・促進に関わる6団体は、「電子記録マネジメントコンソーシアム」(略称=ERMC、牧野二郎会長=弁護士)を結成し、4月に活動を開始する。
 ERMCは、電子政府や電子商取引を安全に行うための中核技術である電子記録マネジメントの利用・推進を図り、国内に電子記録マネジメントを定着させるための活動を行う。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



流通総合展 複合機でPOPも 店舗向け省スペース機
 流通総合展示会「街づくり・流通ルネサンス2010」が、3月9日から12日までの4日間、東京ビッグサイトで開催され、1,173社が2,988小間を出展し、24万8,560人が来場した。
 「リテールテックJAPAN2010」では、入り口付近に東芝テックが大きなブースで出展し、POSシステムやセルフレジなどを展示したほか、カラー複合機で出力するだけで水濡れに強いPOPが簡単に作成できるPOPソリューションをカラー複合機「e‐STUDIO4520c」を使用して実演していた。
 ブラザー販売は、複合機が実際に使用される店舗やバックヤードを模したコーナーを設け、ちょっとしたスペースにも設置できるコンパクトな複合機をアピールしていた。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ システム運用費30%削減 世界規模でIT業務委託
 OKIデータは3月18日、OKIデータグループの主要30拠点における業務システムの運用・保守・新規開発について、インドのウィプロ・リミテッド社にグローバルに委託する3年間のアウトソーシング契約を締結した。
 OKIデータは、世界39ヵ国69拠点でプリンター/複合機事業を展開しており、これらグループのITシステムは主要ビジネス拠点(日本/欧州/米州)で個別最適化され、拠点ごとに専門スタッフが維持運用していた。
 今回は、まず主要30拠点を対象に、即効性の高い「業務システム運用・開発」を4月からウィプロへ委託し、3年間で平均30%のコスト削減を目指す。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー販売 名古屋工大が採用 電子ペーパー端末 会議資料の閲覧用に
 ブラザー販売(片山俊介社長)が販売する電子ペーパー端末「ブラザードキュメントビューワSV‐100B」が、このほど国立大学法人名古屋工業大学で、会議資料の閲覧用端末として採用され、4月から教授会を除く会議で本格活用されることが決定した。
 「SV‐100B」は、厚さ15.5mmと薄く、9.7インチの大画面(電子ペーパー)に、電子データを表示できる、携帯性に優れたディスプレイ。A4判1万枚分の情報を保存することができ、表示切替も1秒以下と、紙のような手軽感を実現している。表示を切り替える時にだけ電力を消費するため、省電力で約83時間連続使用(5,000ページ表示)が可能。また、データは暗号化保存により高セキュリティが可能。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[60]
 ITEX2010 昨年上回る参加者 「ハイブリッド・ディーラーに」をテーマに開催
 [寄稿] MWAi上級副社長/ビジネス開発担当 上田博文氏

 3月2日〜4日、ラスベガス・コンベンション・センターにてITEX2010が開催されました。ITEXは、事務機器チャネル向けオフィス・テクノロジーおよびビジネス・ソリューションのトレード・ショウで、今回で10回目を数えました。
 本年は、昨今の経済状況にもかかわらず、昨年を上回る2,600名近い参加者を集め、コピア/プリンター・メーカーの出展社数は大幅減になったものの、教育セミナーおよびショウ会場の展示共々盛会のうちに終了しました。
 2010年のイベント・テーマは「ハイブリッド・ディーラーに」。ショウ会場には特別パビリオンも設置され、ドキュメント・ソリューション、セースル・マーケティング、サービス、MPSフォーラムなどの教育セミナーでは、ディーラーがコア・ビジネスを拡大して、新たなビジネス機会の創造あるいは機会拡大を図るためのトピックスを提供していました。
 出展ベンダー/メーカー総数は約170社で、MPSソリューション・ベンダー、消耗品ベンダーが中心となった展示フロアでは、製品の詳細説明やデモが行われ、新たな売上げソースを求めた多くのディーラーを集めていました。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



MPSが根付く 2014年の市場見通し[上]
 MPS契約 総額5兆3000億円超 Photizoグループ創業者 エドワード・クローリー氏

 【特別寄稿】
 前回の記事(本紙2月20日号)に続いて、マネージド・プリント・サービス(MPS) の市場見通しについての見解を展開するよう依頼を受けました。
 当グループの2009年版の市場規模、シェアそして予測・レポートでは、2014年までにイメージング業界の全売上(中央集中プリンティングおよびコンシューマー市場を除く)の50%強がMPS契約によって創造されるとしています。これらの契約により創造される契約の合計は590億ドルを上回ります。
 この予測は、イメージング装置(プリンター、コピア、FAXおよびMFP)メーカーにとって、従来のハードウエア・セールスモデルからプロフェッショナル・サービスモデルへの基盤シフトを意味することにおいて非常に大きな分岐を有しています。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[80]
 ●キヤノン 中国で100億ドル目標 プリンターの総本部上海へ
 キヤノン(中国)の小沢秀樹総裁はこのほど、上海でメディアの取材を受け、新長期目標として2017年の中国地区の販売総額100億ドルを達成すること、プリンター事業をキヤノンのカメラに次ぐ第2の重要な産業の柱とすることを発表した。

 ●キヤノン 3月に全国で展開 IJプリンタを無料メンテ
 キヤノン(中国)は、これまでCustomer Delight(顧客に感動を)の企業精神に則り、顧客満足度を第1に掲げて歩んできた。その一環として同社は、3月1日〜3月31日の1ヵ月間、同社のクイックメンテナンスセンターと同社が認証した優良メンテナンス40社が一丸となって、ユーザーのためにインクジェットプリンター、インクジェットFAX製品などの無料クリーニングとメンテナンスを展開し、故障の検査や純正の消耗品かどうかの鑑定などのトータルサービス活動を行う。

 ●文化部 登録金は5000万元 ネットカフェを「指南」
 インターネットのネットサービス営業場所を管理するため、およびネットカフェチェーン企業の健全な発展を推進するために、文化部はこのほど「全国インターネットカフェチェーン企業認定業務申請報告指南」を発表した。
 この「指南」では、全国で、インターネットカフェチェーン企業は4項目の条件を満たさなければならない。

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アシストマイクロとリコー 「イマジオ」連携 コンテンツ管理ソフト「ザイトス」用途拡大
 アシストマイクロ(東京都中野区、百瀬太郎社長)とリコーは3月17日、企業や組織のニーズが高まっているECM(統合コンテンツ管理)市場向けに「ザイトス・コネクター・フォー・イマジオ」(税別価格32万円)を発売した。
 これは、米国のザイトスソフトウェア社(カリフォルニア州)が開発しアシストマイクロが日本総販売代理店として販売する、Web上でセキュアに文書管理を行うためのソフトウェア「Xythos(ザイトス)」(税別価格495万円〜)と、リコーのデジタル複合機(MFP)「imagioシリーズ」を連携させる専用ソフト。米国で2007年に発売以来、多数の販売実績を持つ「ザイトス・コネクター・フォー・リコー」の日本語対応版である。

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コニカミノルタ PODを統合管理 TCO削減と業務効率
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京都千代田区、木谷彰男社長)は、プロダクションプリント分野向け印刷統合管理アプリケーションシステム「プリントグルーブPODスィート」(税別価格255万8,000円)を、このほど発売した。

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リコー 世界初の国際認証を取得 複合機の情報セキュリティ
 リコーは3月11日、デジタル複合機(MFP)の現行機種「イマジオMP5000SP/4000SP」(オプションの「イマジオ・セキュリティカード・タイプ9」搭載機、2008年2月発売)が、複合機・プリンターの情報セキュリティに関する国際的な規格「IEEE Std2600.1TM‐2009」(略称=「IEEE2600.1」)に適合したCommon Criteria(ISO/IEC15408)認証(略称=「CC認証」)を、世界で初めて取得したと発表した。

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コクヨ 自主的に不正公表 OA床材の品質評価取得で
 コクヨ(黒田章裕社長)と連結子会社コクヨファニチャー(大阪市、黒田英邦社長)は3月12日、同社商品のフリーアクセスフロア(OAフロア)構成材の一部において、平成12年4月に(社)公共建築協会(略称=公建協)による品質性能評価を不正に取得し、以後、約8年3ヵ月間にわたり、公建協品質性能評価品またはフリーアクセスフロア工業会(略称=JAFA)規格適合品として販売していた事実が判明したと発表した。
 この不正取得は、コクヨが平成20年にファニチャー社で発覚した架空取引、詐欺、談合等の不正事件を踏まえ、グループ内の不正行為の有無を検証する中で判明した。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 繊維・アパ業界へ 日本初 UHF帯RFID
 東芝テックは、このほどオープンした新ブランド店「I.T.'S. international」1号店(原宿店)に、繊維・アパレル業界で日本初となる「RFID・UHF帯を用いた店舗オペレーションシステム」を構築し、導入した。
 物流センターでの出荷検品に電子タグを採用したことで、出荷精度が向上し、これにより店舗では正確な出荷情報の事前入手が可能となった。さらに、SCMラベル読取による一括入荷を実現し、店員の付帯業務作業を大幅に軽減した。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



データ・サプライ 感光体市場を調査 2013年までを予測
 データ・サプライ(山本幸男社長)は、このほど感光体市場を調査し、「報告書」(A4判ワープロ製本、税別価格=50万円)を刊行した。
 感光体業界は「純正メーカー」が知恵を絞り、時には苦渋の選択を余儀なくされるなかで、韓国・中国の「サードパーティメーカー」にはビジネスが急拡大しているメーカーも多い。
 今後、これらのメーカーはどのような戦略を展開していくのか、同社は、最新の情報をもとに「感光体及び同業界を取り巻く環境」を総合的に分析している。

OAライフ第250号(2010年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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