月刊OAライフ◆株式会社OAライフ ホームページ
月刊OAライフ◆株式会社OAライフ

OAライフはOA・事務機関連の情報を提供しています。
今月のニュース以前のニュース刊行物案内お問い合わせ

ニュースの箱

 2017年
 2016年
 2015年
 2014年
 2013年
 2012年
 2011年
 2010年
 2009年
 2008年
 2007年
 2006年
 2005年
 2004年
 2003年
 2002年
 2001年
 2000年
ニュースバックナンバー 2010年2月


リコー 販売店の底力を見せる時
 地域密着の強み オペリウス販売は25%増

 リコーの松本正幸専務執行役員、我妻一紀専務執行役員グローバルマーケティング(GM)本部長、畠中健二常務執行役員販売事業本部長の執行役員3氏は2月10日、同社の現状と方針について語った。それによると、2009年度のソリューション「オペリウス」販売は好調で、MFP(デジタル複合機)のオペリウス連携実績は前年比25%増、その波及効果として対象マシンのADV(出力総枚数)は平均の2倍になった。中小企業向けサーバー提供サービス「BBパック」も前年比1.6倍で、MIF(稼動)本数が6万本近くになった。リーマンショック以来のMFPの販売減少傾向も、昨年末から地域密着の強みを持つ事務機販売店の業績で反転傾向が強まっている。これを受けて同社は、顧客ニーズを熟知して顧客への価値提供拡大が図れる販売店に対する支援を強化し、2010年度の業績拡大を目指している。海外市場では、中国などの新興市場戦略を立案するなど、6つの重点施策を展開する。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米デルが再生インク キヤノン、エプソン用など
 米国デル(テキサス州)は2月11日、インクジェットプリンター用リサイクルインクカートリッジ「ネクストライフ・インク」を発売した。メーカー純正品でない互換インク製品は、すでに中国など多くのサードパーティから販売され日本でも販売されているが、コンピュータやプリンターのビッグブランドによる参入は初めて。
 日本法人デルは、日本での販売は未定としている。
 「ネクストライフ・インク」は、再生カートリッジの活用により、純正品に比べてCO2を30%削減した環境対応製品で、パッケージ(外箱)は50%がリサイクル材を使用し、100%リサイクル可能としている。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
キヤノンMJ 訪販伸び2桁増に LBP18年連No.1は確実
 「2010年は良いスタートが切れた。1月には、カラー/モノクロ共レーザープリンターは前年比2桁成長している。2月も、昨年買い控えていた大手企業からの大型商談がいくつか決まりそうだ。昨年7月から、ビジネスパートナー様を含むエリア販売事業部の中小企業への販売が回復しており、2009年はカラーLBPが105%以上伸びていた。2009年の当社LBP『18年連続シェアNo.1』および当社カラーLBP『4年連続シェアNo.1』は達成できたと見ている。昨年3月に発売したA3カラー機『LBP9000Cシリーズ』は、販売が浸透するのに時間がかかったが、3ヵ月経って猛烈に売れ始め、キヤノンシステムアンドサポート(CS&S)の販売チャネルでは昨年下期(7〜12月)にカラー機が2桁増になった。今年になってから、カラーもモノクロも120%以上伸びている」と、ビジネスソリューションカンパニーオフィスデバイス商品企画本部ページプリンタ商品企画部の松永圭司部長は語る。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
OKIデータ A3モノクロも今秋発売 「5年間無償保証」の効果大
 「昨年10月から今年1月のOKIブランドプリンター販売は、前年同期比117%となり、市況が悪化する中で伸長を続けている。特に12月には120%を記録した。10〜1月累計売上を市場別に見ると、SMB(中小企業)一般オフィス向けが130%余りと、特に大きく伸びたほか、バーティカル、大手企業・官公庁、支社・支店もすべて予算を上回り、伸長した。『5年間無償保証』により好調な『COREFIDO(コアフィード)』シリーズのカラーSFP(プリンター単能機)に加えて、1月中旬にはA4モノクロSFPも発売し、SMB向けの『COREFIDO』が揃ってきたので、次は大手企業・官公庁市場に注力する。この市場で求められるA3モノクロSFPを、今年秋口に発売して、大手企業・官公庁へ攻勢をかける」
 「カラーSFPの国内販売シェアは、10〜12月に調査会社のデータで過去最高の8.1%を達成した。金額ではやはり過去最高の9.9%で、あとわずかで10%、2桁になるところだった。これにA4/A3モノクロSFPが加わるので、目標としている2011年にシェア10%達成は見えてきた」と、国内営業本部の栗本清本部長は語っている。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
ブラザー販売 消耗品売上も増加 JUSTIO複合機が好調
 「オフィス向けの『JUSTIO』(ジャスティオ)複合機とプリンターは、昨年10月以降に発売したA4機の新製品(LED記録方式/レーザー記録方式)を加えてラインナップを充実させた。おかげで、カラー複合機は市場が厳しい中で販売を伸ばしている。A4複合機のシェアは見込み通りに50%をとれている。1年前にA3機(カラーインクジェット方式)を発売した時のような爆発力ではないが、『MFC‐9120CN/DCP‐9010CN』は、コンパクトでカラー/モノクロ共毎分16枚のスピードと高品質、しかも低価格ということで、店頭でお客様に選んでいただき、予定通りの売れ行きになっている。『JUSTIO』はこれから2月から3月にかけての年度末需要が期待できるので、今からが本格的な商戦になる。消耗品の売上も、前年に比較して伸びている」と、情報機器事業部マーケティング推進部商品企画グループの大澤敏明担当部長は語っている。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
エプソン販売 MFP文教が活況 「お得祭り」好評で14%増
 「12月1日から3月31日までの期間で展開しているキャンペーン『お得祭り2010』は好調で、12月〜1月のプリンター販売実績は、前年同期比114%になった。少し低めに設定していた目標に対しては118%の達成率になっている。ちなみに4月〜1月で見ると104%の伸び。12月単月では、前年同期比1.5倍売れた。ただ、前年の『お得祭り』は12月10日スタートだったので、今年は10日間キャンペーン期間が多いという違いがある。『お得祭り』は、オープン価格の商品に低価格を表示することでお客様の購買意欲を高める効果があり、毎年実施して違うお客様を開拓し、さらにユーザーのリプレースをこの時期に促進していきたい」
 「環境対応では、ビジネスインクジェット(プリンター)に、当社の特長が盛り込まれている。A4カラー機の『PX‐B510』(カラー/モノクロとも約19ipm〈面/分〉)で見ると、L/LLインク使用ならA4カラー文書1枚あたり約4.8円のローコスト印刷ができる。消費電力は651Whで、電気代は15円程度」と、マーケティングセンタープロダクトマーケティング部の宮西徳郎部長は語っている。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 上位入賞者など81名 キヤノングランドサミット2010 3部門で表彰式
 キヤノンマーケティングジャパン(略称=CMJ)は2月12日、ホテルパシフィック東京に全国のビジネスパートナーの中で優秀な成績を上げたセールスおよびサービスマンと来賓オーナーなど81名を招き「キヤノングランドサミット2010」を開催した。
 同社は、昨年からセールス、サービス3部門の認定/表彰式をサミットに統合して開催している。
 ビジネスパートナーの中で優秀な個人を認定/表彰する部門は、(1)「エクセレントセールスアワード」(ESA)2009年実績、(2)「ソリューションマスターズクラブ」(SMC)ナレッジコンテスト、(3)「パートナーサービスプログラム」(PSP)スキルコンテスト、の3つに分かれている。
 【上位受賞者の社名】
 ●ESA部門=第1位(株)有隣堂、第2位関彰商事(株)、第3位関彰商事(株)
 ●SMC部門=第1位(株)丸菱、第2位(株)アグサス、第3位金澤英(株)
 ●PSP部門=第1位(株)イナハラ、第2位(株)TOKAI、第3位北海道オフィス・マシン(株)

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンと富士通 構築・運用で協業 出力/IT機器を共同提供
 キヤノンと富士通は2月16日、プリンティング機器およびIT機器の運用・管理サービスの分野で協業すると発表した。
 キヤノンが企業のドキュメント入出力環境を最適化し包括的に管理・運用する「キヤノン・マネージド・ドキュメント・サービス(MDS)」と、富士通が企業のIT資産をトータルにサポートする「ワークプレイス‐LCMサービス」を組み合わせ、共同で提供する。これにより、複合機やプリンター、IT機器などの管理を「ワンストップ」で行い、両社が高品質なサービスの付加価値を高める。
 3月から、キヤノンマーケティングジャパンと富士通が共同で、日本の中堅および大手企業を対象にサービスの提供を開始。今後3年間で、100社のサポートを目標にしている。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー MFPとPC連携 「App2Me」第1弾
 リコーはこのほど、パソコンからMFP(デジタル複合機)「イマジオMPシリーズ」を操れるソリューション「App2Me(アップトゥミー)」のウィジェット第1弾6種類を、国内向けに提供を開始した。
 これらは、MFPのスキャン、プリントなどの機能を簡単操作で利用できるウィジェットで、無償。ウィジェットは、利用者がApp2Me専用サイトからPCにダウンロードして利用する。PCとMFPを通信する環境として必要なソフトウェア(無償)も同時に提供を始めた。MFPには「VMカード」(価格2万円)が必要になる。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



インフォトレンズ 環境への関心高い 米国消耗品市場を解説
 ドキュメントソリューションの調査会社インフォトレンズ(東京都渋谷区広尾)はこのほど「サプライ(消耗品)市場コンファレンス2010」を、東京コンファレンスセンター・品川で開催した。
 米国本社のアナリストが講師となり、注目されるMPSや環境対応、さらに知的財産の攻防などの調査・分析結果を解説した。
 コミュニケーション・サプライ部門のジョン・シェイン・ディレクターは「グリーンへの取り組み」のテーマで、環境へのユーザーの関心度について語った。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リード IT展を5月開催 クラウドEXPO新設
 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は2月15日、展示会場となる東京・有明の東京ビッグサイトで、「第7回情報セキュリティEXPO」、「第5回RFIDソリューションEXPO」、初開催の「第1回クラウドコンピューティングEXPO」など10本のIT専門展の出展社セミナーを開催した。
 これらの展示会は、5月12日〜14日の3日間、東京ビッグサイト全館を使用して開催され、昨年を上回る来場者登録数12万人、出展社数1,450社を見込んでいる。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



内田洋行 創業100周年迎える 事務能率向上を推進
 内田洋行は、2月11日に創業100周年を迎えた。
 1910年(明治43年)、佐賀県多久藩士の次男として生まれた内田小太郎(1871‐1924)が、中国・大連で南満州鉄道(株)の御用達専業として測量機械・製図用品・事務用品などの販売を始めたのが同社の始まりである。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 創立60周年迎える
 本社ショールーム一新 4月から社標を「TOSHIBA」に

 東芝テック(大崎本社=東京都品川区東五反田、鈴木護社長)は、2月21日に創立60周年を迎えるため、2月19日に大崎本社内で記念式典を催すとともに、リニューアルした本社ショールームのオープニングセレモニーを行った。
 同社は、1950年2月に東京芝浦電気(株)(現・東芝)大仁工場から東京電気器具(株)として分離独立し、その後、社名を東京電気(株)、(株)テック、東芝テック(株)と変更し、今日に至る。
 創業時は、従業員368名の船出で、まず蛍光灯器具と和文タイプライターの製造に取り組んだ。以来、同社は、戦後の復興期から高度成長期を経て、ドルショックや2度にわたるオイルショック、プラザ合意後の大不況、バブル経済の崩壊など多くの苦難を克服し、創立60周年を迎えることができた。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 業界初11年連続受賞 省エネ大賞「経産大臣賞」
 富士ゼロックスのオフィス向けフルカラーデジタル複合機(MFP)「アペオスポート-IVシリーズ」4機種および「ドキュセンター-IVシリーズ」4機種の計8機種11商品が、2月10日、経済産業省主催の平成21年度第20回省エネ大賞(機器・システム部門)において「経済産業大臣賞」を受賞した。
 これにより同社商品は、1999年にカラーMFP「ドキュカラー1250」シリーズで初受賞して以来、業界初となる11年連続受賞を達成した。
 受賞商品は、新開発のIH定着技術を採用し、従来のEAトナーに比べて定着温度を約20℃低下させることを可能にした「EA-Ecoトナー」との組み合わせなどにより、TEC値(概念的1週間の消費電力量)を従来機に比べ約75%低減し、2.44kWhとした。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 強靭な企業体質へ 開発・生産を再編・統合
 富士ゼロックスは、強靭な企業体質に変革し競争力強化を図り、持続的な成長を目指すため、分散している開発・生産機能を再編・統合し、1月29日付で開発系の新会社富士ゼロックスアドバンストテクノロジー(株)(略称=FXAT)と、生産系の新会社富士ゼロックスマニュファクチュアリング(株)(同=FXMG)を設立した。4月1日に事業を開始する。
 同社は、コスト競争力を発揮できる経営構造・体質に変革するとともに、サービス・ソリューション事業など新たな事業領域において成長を加速する体質に変革することで、持続可能な成長を目指す。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 12年7600億円 中計発表 データセンター事業も
 キヤノンマーケティングジャパン(川崎正己社長)はこのほど、新たに2012年に向けた中期経営計画を策定した。売上高7,600億円、営業利益300億円、同利益率3.9%、一株当り利益100円以上を目指す。
 基本方針は、(1)キヤノンとの連携強化によりキヤノン製品のシェアNo.1を実現する、(2)顧客への独自の付加価値を提供するサービス企業グループへ変革する。
 重点戦略として、第1にドキュメントビジネスの再構築では、「iR‐ADV」を中心に拡販するとともに付加価値を加えて収益向上を図る。また、帳票印刷、デジタル商業印刷などプロダクション・プリンティングを強化する。保守サービスは新サービスシステム「CANVAS」を活用するなどによりCS向上と収益力向上を図る。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックスと米ゼロックス MPSで30%削減 教育機関の出力運用コスト
 米国のゼロックス社(コネチカット州)と富士フイルムグループの富士ゼロックスは、マネージド・プリント・サービス(MPS)として展開するXOSのノウハウを企業から教育現場にも広げ、世界各地の大学で出力環境の向上によるコスト削減を支援している。
 富士ゼロックスは2月17日、MPS世界市場のリーダーとして、企業における数百万ドル規模の経費節減に適用するツールや技術を使い、高等教育機関で30%の出力環境運用コスト削減を実現していることを明らかにした。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 国内外とも底打ち
 第4四半期複写機出荷 カラー率最高の79%

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)がこのほど発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2009年第4四半期(10〜12月)および09年年間の出荷実績によると、前年第4四半期からの世界的な景気後退にも底打ち感が見えて、当四半期の出荷台数は前年同期比5.3%減、出荷金額は3.1%減と小幅な減少にとどまった。
 年間では、大幅に減少した第1〜第3四半期の影響が大きく、複写機全体の出荷台数は08年より107万台減少して285万8,000台になり、出荷金額は08年より2,600億円減少して7,570億円となった。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ オセとの提携終了 キヤノンのオセ買収で
 コニカミノルタホールディングスは、2008年4月4日付けで、オランダのオセ(フェンロー市、R・V・イペレン社長)と、オフィス分野およびプロダクションプリント分野における開発および販売分野での戦略的業務提携の契約を結んでいたが、キヤノンがオセを買収することとなったため、両社間で協議した結果、2月10日、本業務提携を終了することで合意したと発表した。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ 大阪府が環境表彰 R&Dセンターが受賞
 京セラミタ(大阪市、駒口克己社長)の本社R&Dセンタービル(本社敷地内、地上20階、地下1階)は大阪府主催の第3回(平成21年度)大阪サステナブル建築賞・特別賞を受賞し、2月16日に大阪府庁で表彰された。
 大阪サステナブル建築賞は、大阪府温暖化などの防止に関する条例(平成18年4月1日施行)に基づいて、地球温暖化抑止や資源の有効活用といった環境配慮の模範となる建築物を表彰することにより、環境に配慮した建築物の普及促進および大阪府民の意識啓発を図ることを目的に、平成19年度より実施されている。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[59]
 MPSがイメージング市場を永久に変える(下)
 Photizoグループ創業者 エドワード・クローリー氏

 【特別寄稿】
 ここで、マネージド・プリント・サービス(MPS)が市場で徐々に成長し時機を得た、その年表に戻りましょう。時は2008年秋から暮れにかけて―世界の金融市場が崩壊を始めました。突然、コスト削減が至上命題となりました。フリート(艦隊=コピアやプリンター群)のアウトソーシングに関連した、コスト削減、ITの生産性改善との組み合わせ、そしてフリート統合による環境面における利点はMPS需要の「3連勝」を生み出しました。(「the Photizo Group 2009 Report-Justifying MPS」にこれら利点を定義。)
 記録に残る最悪の経済時期にあって、MPS市場は文字通り爆発しました。
 図が示すように、MPS市場は超成長期に入っています。30%を超える年成長率で、MPS市場は突然ニッチのセールス・オファーから主要な市場フォーカスへ移行しました。
 同じ頃、当グループは、2009年4月にテキサス州サンアントニオでMPSコンファレンスを催しました。同時に、マネージド・プリント・サービス・アソシエーションが組織され、続けて2009年10月には欧州でコンファレンスが行われました。主要ベンダーがMPSを狙ったプログラムを投入する一方で(リコーのマネージド・ドキュメント・サービス、キヤノンのマネージド・ドキュメント・サービス、OKIデータのMPSプログラム、等々)、いくつかのベンダーはさらにMPSの専従部門を創設しました(HPのマネージド・エンタープライズ・ソリューション部門およびゼロックスのエンタープライズ・プリンティング・グループ)。
 (Photizo グループ=マネージド・プリント・サービス市場に特化したコンサルティング/調査会社)

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 経営体質強化図る GM本部重点施策 新興市場戦略を立案
 リコーが新設したグローバルマーケティング(GM)本部は、米州、欧州、日本、中国、AP(アジア・パシフィック)の世界五極体制で、「グローバルな一貫性とローカルの親和性」をキーワードに、各極ごとに業績の最大化を目指す。
 現在のOS事業における各極の販売構成比率は、日本と米州が各35%、欧州が25%、その他(中国、AP)が6%。
 中国市場は、新興市場の筆頭だが、市場全体で見ても消耗品や保守契約によるランニングでの利益が国内の3分の1以下と少なく、先進国市場のビジネスモデルが成り立たない。また、沿岸部と内陸部の経済格差や、政府系と民間の商習慣の違いなど、対応が非常に難しい。
 我妻専務は「現在、自社ブランドによる代販ルート中心に販売しており、OEM販売は考えていない。どの段階で我々のビジネスモデルが成り立つ市場になるのか考慮しながら、今から先行的に手を打っていく」と語っている。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



第4Q期に明るさ 大塚商会連結決算
 大塚商会の大塚裕司社長はこのほど、平成21年12月期連結決算を発表し「2年連続の計画未達となったが、12月にコピー用紙の出荷トン数が119%になるなど、お客様のビジネスが動き始めており、景気回復傾向の兆しが見えてきた」と語った。
 平成21年度連結決算は、▼売上高=4,299億2,700万円(前年度4,671億5,400万円)8.0%減▼営業利益=160億9,400万円(同270億8,900万円)40.6%減▼経常利益=164億2,700万円(同276億2,800万円)40.5%減▼当期純利益=87億8,200万円(同143億7,100万円)38.9%減。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[79]
 ●国家知的財産局 ハイテク企業への影響大 「特許法実施細則」を改定
 先日、中華人民共和国特許法実施細則が「中華人民共和国特許法実施細則の改定に関する国務院の決定」の修正を受けて、再び公布された。新しい特許法実施細則は2010年2月1日から施行される。
 国家知的財産局の関係者は、改定後の同細則は中国の特許制度をさらに合理的かつスムーズに運用させるものであると述べた。その関係者によると、今回の改定には2つの目的がある。
 第1には、中華人民共和国特許法の改定に適応すること。

 ●OKI 高性能で省エネ A3カラーLEDプリンター3機種
 OKIはこのほど、A3カラーLEDプリンターの新製品「C810dn」「C830dn」「C830dtn」を北京で発表した。
 これらは、中国市場における2010年の同社A3プリンター市場を展開させる上で最初となる、重要な製品である。新製品は最低限に抑えられたコストにも関わらず高い性能を備え、世界最新技術のLED水平式ドットプリント技術を採用、高性能と同時に省エネ環境保護を牽引している。

 ●東芝テック 連続10年No.1達成 中国MFP販売シェア20%
 東芝テックの牛山和昭取締役専務執行役員は、新興国市場の中でも今後の成長が最も期待されている中国で、MFP(デジタル複合機)販売において連続10年シェアNo.1を達成したことを明らかにした。
 中国のMFP市場は、2009年に50万台弱と見られており、日本市場の規模にはまだ及ばなかったが、2010年は日本市場を抜いて60万台規模になると予想されている。
 同社のシェアは「ほぼ20%」(牛山専務)で、コニカミノルタやシャープが小差で続いているもよう。

 ●富士ゼロックス 中国政府から認定 日本企業では唯一 リサイクルモデル企業
 富士ゼロックスが100%出資するリサイクル拠点、Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou) Co., Ltd.(中国名=富士施楽愛科制造(蘇州)有限公司、中国江蘇省蘇州工業園区、大竹雄二社長)は、中国政府工業情報部より、2009年12月11日、電機製品再製造モデル企業に認定された。
 この認定制度は、中国政府の環境政策の一環として、再製造産業の大幅な発展、省エネと環境保全を推進する社会の建設に向け、業界を代表する再製造モデル企業を認定し、環境配慮型企業の育成・支援を図るためのもの。また、中国政府としてモデル企業の情報統計を実施し、国家関連部門、機構などに展開、資源循環経済をさらに加速推進させることを目的としている。今回、中国全国で35社(情報機器関連業界では3社)が認定され、日本企業では唯一の認定となった。

 ●コニカミノルタ 中国に新会社設立 情報機器の開発強化
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京都千代田区、木谷彰男社長)は、中国無錫市に情報機器の製品設計や評価などの開発業務を行う独資の新会社を設立した。
 新会社設立の狙いは、新規事業領域への展開が急務となっている中で、中国マーケット向けを始めとした製品企画・製品設計や評価などの開発業務を行う。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタBJ 業務改善を提案 「bizhubフェア」開催
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(略称=コニカミノルタBJ)東京支社(江原達志取締役支社長)は、2月9〜10日、東京・品川駅近くのコニカミノルタデジタルイメージングスクエアで「bizhubフェア2010」を開催し、約1,000名が来場した。
 同展は、9日にビズハブ会会員ディーラーを支援する販社営業1部が主催し、10日は全国展開をしている販売店を支援する同2部が主催して行われた。
 同展開催の狙いは、複合機やプリンターなどの年度末需要期にあたり、顧客に(1)TCO(総所有コスト)削減、(2)業務効率アップ、(3)セキュリティ&エコロジーを提案し、現在よりもこれらに優れた製品を提供して、顧客のオフィス環境を改善すること。江原取締役支店長は「このような意図により、ソリューションを主体にした9つのブースを会場に設けている。それらのブースではMPS(マネージド・プリント・サービス)による複合機やプリンターの適正配置についての提案や、文書管理の提案など、お客様個々の業務改善やコスト削減につながるさまざまな提案をしている」と語っている。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 「生産性向上」追求 カラーMFP2機種
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京都千代田区、木谷彰男社長)は3月2日、カラーMFP(デジタル複合機)「ビズハブC652DS」(税別価格300万円)と「同C552DS」(同260万円)の2機種を発売する。
 プリント速度(A4ヨコ)は、「C652DS」が毎分カラー50枚/モノクロ65枚、「C552DS」が毎分カラー45枚/モノクロ55枚。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



POD活用を競う PAGE2010を開催
 デジタル印刷の展示会「PAGE2010」が、2月3日〜5日に東京・池袋のサンシャインシティコンベンションセンターTOKYOで開催された。
 (社)日本印刷技術協会(略称=JAGAT浅野健会長)が主催し23回目を迎えた同展のテーマは「新生グラフィックビジネス」。すでに当たり前になったデジタルと、アナログの良さのハイブリッドにスポットをあてる狙いである。
 展示会場では、グローリー(本社=兵庫県姫路市)が、印鑑照合技術を活かして開発したバリアブルプリント向け印刷検査機の第2弾として、初のカット紙タイプ「PVS‐2030」を参考出展していた。
 富士フイルムグラフィックシステムズのブースでは、富士ゼロックスが1月末に発売したばかりのカラーPODシステム「カラー1000プレス」(カラー出力100枚/分〈A4ヨコ〉)を出展して注目された。同社はまた、富士フイルムが開発した菊半サイズ用インクジェットデジタルプレス「JetPress720」をパネル展示していた。
 コニカミノルタビジネスソリューションズは「受注から増注への原動力」をテーマに、高性能なカラーPOD機「オンデマンドパブリッシャーC65N」や高彩度トナー採用の「ビズハブプロC65hc」、昨年7月に発売したモノクロPOD機「オンデマンドパブリッシャー1200」など、多数のマシンを展示した。
 キヤノンマーケティングジャパンは、「Pから、iPへ。」をコンセプトに、単なるプリントではなく、「すべての表現(イメージ)を供給(プロバイド)する、イメージ・プロバイダーへ」進化したサポート体制をアピールしていた。
 エプソン販売は、「エプソンはここまできた!〜今までできなかったプルーフも簡単作成〜」をテーマに、大判インクジェットカラープリンターで、10色インクに加えて自動測色器を搭載可能なB0プラス判の「MAXART PX‐H1000」などを出展。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



大塚商会 「ITで元気」提案 実践ソリューション展
 大塚商会(東京都千代田区、大塚裕司社長)は、2月3〜5日に東京・品川駅前のホテルパシフィック東京で、33回目となる「実践ソリューションフェア2010」を開催し、約9,200社から約1万2,000人が来場した。さらに、中部、大阪会場を始め各地で順次開催する。
 今回のメインテーマは、「ITで元気に―ビジネスが動き出す。」。展示会場では、「企業を元気」にするITシステムや「ビジネスを積極的に」進めるための最新技術など、オフィスを元気にするための新しいビジネススタイルを提案していた。

OAライフ第249号(2010年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

このホームページに関するお問い合わせは
oalife.kubo@nifty.ne.jp までお願い致します。
113-0001
東京都文京区白山 1-6-5-105
株式会社OAライフ
TEL:03-5805-6751 FAX:03-5805-6752
禁無断転載・禁無断複製