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ニュースバックナンバー 2010年1月


環境対策が商談の突破口
 2兎追う提案理想 改正省エネ法4月に施行

 地球環境に負荷をかけない取り組みが注目されている。国内では4月から改正省エネ法が施行され、東京都も改正環境保護条例により、企業、事業所に対する省エネ規制が強化される。小さな営業所やフランチャイズ店舗でも、企業やチェーン店全体のエネルギー総使用量で判断されるため、これまでのように大企業だけが対象ではなくなる。このため、MFP(デジタル複合機)やプリンターなども、高度な省エネ機能を搭載した製品が求められ、環境対策は商談の突破口となる。しかし、景気が回復しない状況もあり、環境対策だけではクロージングは難しい。省エネとコスト削減の両立が理想形で、二兎を追う環境対策が求められている。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テックBS グランプリ3%増 「ATAC」で販売店支援
 東芝テックビジネスソリューションは、TTBS会パートナー向け販売キャンペーン「グランプリ2010」を展開しているが、11〜12月度は前年ペースを約3%上回った。
 「グランプリ」の期間は昨年11月24日〜4月28日で、2月からはコンパクトで使いやすいモノクロ18枚機(A4ヨコ)を加えて、さらに販売に拍車をかける。今回同社は、5年ぶりに「地区対抗戦」を復活したことも、業績に反映している。全国の地区ごとに競うことで、各地区パートナーの連帯感が深まり地域密着度が強まった。各地区15ヵ所で開催している中間決起大会も盛り上がりを見せている。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
富士ゼロックス CO2 10万トン削減 「資源循環システム」構築
 「当社は『限りなく『廃棄ゼロ』を目指し、資源の再活用を推進する』という商品リサイクル全社方針を1995年に定め、実現に向けた活動を続けている。『廃棄ゼロ』は2000年に達成した。さらに『使用済み商品は廃棄物ではなく貴重な資源である』との考えに基づいて、当社は商品のライフサイクル全体における環境負荷低減を目指したものづくりである『資源循環システム』を構築している。国内では『資源循環システム』により、回収商品から選別したリユース部品を含んで組み立てられた製品の累計が32万台になり、新品部品をつくるために必要なCO2エネルギーが不要になったことで、CO2換算で累計10万トンを削減できた。さらに、同様の『資源循環システム』をアジア・パシフィック地域で2004年12月に稼動を開始し、中国でも2008年1月に開始した」
 「中小企業のカラー化促進を狙って、業界最小の小型化と使いやすさ、省エネ機能を盛り込んだカラー機『ドキュセンターW C2260』(税別価格110万円〜)は、発売して約1ヵ月を経過した所だが、計画通り順調に推移している。同機の発売により、特約店様の取り扱い比率も上がっている」と、商品開発本部プロダクトマーケティング部の宮崎博文部長は語る。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
ムラテック販売 環境新商品に注力 大企業電気代削減ツールも
 「当社の製品に関する環境対応では、部材への有害物質の混入を規制するRoHS規制には前から対応しており、現在は新たなREACH規則について対応を進めている。これらの規制をかけてきた欧州向け製品だけでなく、さらに国内向け、中国向け製品へと拡大している。トナーカートリッジの回収とリサイクルは犬山の回収センターを拠点に以前から行っており、カートリッジの材質もリサイクルを意識して分別しやすくしている。2008年度からはトナーカートリッジの回収率アップを目標に、回収体制の強化と回収規模の拡大に取り組んでいる。リサイクルしたトナーカートリッジは、当社の品質保証により新規製造のものと同等に扱い、キット販売している。本体の回収および部品のリサイクルも行っている」
 「環境対応の商品『エコプロ21』の販売も、昨年12月から始めた。官公庁や大企業が主な販売対象になるため、当面、直販ルートで販売している。今年4月には改正省エネ法が施行されるため、対象となる企業の関心は高く、総務部門のお客様に会って提案を聞いていただける。そこで、『エコプロ21』の商談後に、MFP(デジタル複合機)の商談も推進することができるというメリットもある」と、森脇豊取締役販売本部長は語る。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
東芝テックBS 新保守形態で拡販 「eブルー」高速機採用へ
 「当社は東芝グループの一員として、環境ビジョン2050に沿った環境対応を推進している。東芝グループは、エネルギーを『つくる』から『つかう』までエネルギーに関わるすべての領域をカバーした事業を行っており、環境に責任が持てる会社。当社のMFP(デジタル複合機)もそのサイクルの中に組み込まれており、工場のCO2削減など数値化している。2012年度までにCO2排出量の事業拡大による増加を止めて、90年度比70%以下とし、そこから25年度までに10%削減する方針に沿って活動している」
 「09年度上期の使用済みMFP回収率は、98.6%だった。有害物質を排除するRoHS指令やエコマークなどさまざまな環境基準にも適応している。物流でも低炭素物流を目指し簡易梱包などをしているほか、形状を四角くして積みやすくしている。昨年発売したモノクロMFPでは、容積を30%減らし、設置面積も小さくした。TEC値も削減し、お客様の消費電力削減に貢献している」と、事業戦略本部の柳橋泰部長は語る。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
コニカミノルタBJ 音の役割を研究 ジョブ切替早くMPS向き
 「昨年10月に発売した環境対応のカラーMFP(デジタル複合機)『bizhub(ビズハブ)C220/C280/C360』は、スタートダッシュをかけることができ、計画通りの売れ行きになっている。おかげでカラー機比率は、厳しい市況の中でも増加している。経費削減を強める市場では、カラーCV(出力)比率が下がっており、当社もカラー機に占めるカラーCVがピーク時の2割強から2009年には数%下がった。しかし、カラー機に占めるモノクロCVが増えているので、CV全体は変わらない」
 「環境対応はお客様の関心が高いテーマだが、TCO(総所有コスト)削減と一体になることが求められている。当社はこのようなニーズに応えるMPS(マネージド・プリント・サービス)を提案し、自ら実践している『スマートワークスタイルオフィス』の見学などの切り口で販売している。MPSでは、管理できるMFPにプリンターを集約し、利用状況の見える化により出力機器の統廃合や再配置などの最適化を提案する。効率利用されていない出力機器を集約することにより、CO2の大幅な削減が図れるとともに、設置コスト、運用コストを合わせて削減できる」と、事業企画統括部戦略企画部の伊藤卓部長は語っている。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
リコー 計画の150%販売 「MPC1800」が好調
 「市況が厳しい中で、TCO(総所有コスト)削減と環境対応が企業の関心事になっている。そこで当社ではTEiO(テイオー=総保有環境負荷)という概念を策定し、リコーグループが蓄積してきたノウハウを活かして、オフィスの環境負荷をお客様と共に削減するTEiOソリューションを推進している。また、JDパワーの2009年顧客満足度調査ではカラーコピー機の大企業、中小企業各部門と、カラーレーザープリンターのビジネスユーザー部門の3部門で顧客満足度No.1になった。カラーコピー機では3年連続No.1となった。このようにお客様から高く評価していただいているのは、商品もさることながら、保守サービスと販売対応という人的サービスが高く評価された結果で、人的対応力は当社の大きな財産になっている」
 「商品力では、昨年10月にキットサービス方式で発売したカラーMFP『イマジオMPC1800』が、オールインワンで100万円を切る価格を実現したところ大好評で、計画比150%の売れ行きになっている」と、グローバルマーケティング本部商品マーケティングセンター第2商品戦略室国内商品計画2グループの近藤賢二リーダーは語っている。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
京セラミタ 長寿命設計推進 エコシスコンセプト生きる
 「当社は1992年から(当時、京セラ)エコシスコンセプトによりプリンターの長寿命設計を進めてきた。感光ドラムにはアモルファスシリコンを採用し、プリンター本体の寿命まで交換しなくてよいようにした。トナーだけはなくなるつど供給するが、メンテナンスの交換部品をなくすことにより、使用途中の廃棄部品がなくなり、製品寿命の最後まで使い切ることをコンセプトにしていた。複写機、複合機も交換回数を減らした長寿命設計であることが、当社の一番の特長になっている」
 「LCA(ライフサイクルアセスメント)の実践では、製品のライフサイクル(資源採取→素材製造→製品製造→物流→使用→廃棄)を通して消費・排出される環境影響を調査・分析し、環境負荷をCO2換算で前身モデルと比較・チェックして次の製品開発に活かしている。当社は、LCA手法を用いたタイプIII環境ラベルとしては、国内唯一の『エコリーフ環境ラベル』を取得している。さらに、LCAを実施するための環境情報データ集積システムを構築し、エコリーフのシステム認証を取得している」と、CSR推進本部CSR推進部製品環境部の牧浦義則責任者は語る。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
キヤノンMJ iR−ADV好調 省エネ・トップランナー
 「厳しい経済環境だが、昨年秋に発売したiR‐ADV(アドバンス)シリーズは、お客様が業務を快適に行える操作性や便利なソリューションにより、前年実績を上回り計画通りの売れ行きになっている。特にセグメント4(毎分45〜70枚クラス)が好調。市場は今年上期も厳しい見通しだが、カラー出力は仕事の効率を高める大きな効果があることや、iR‐ADVの環境対応機能、ソリューションを提案して伸ばしていく。また、今年は30枚未満のローエンド機にもiR‐ADVを発売してこの分野でもシェア拡大を目指す」と、コーポレートシステム商品企画本部コーポレートMFP商品企画部の蛭川初巳部長は語る。
 「iR‐ADV」は、省エネ・トップランナーを標榜する、最新鋭カラーMFP(複合機)。同部コーポレートシステム推進課の柏原裕課長は「キヤノンは製品に省エネ技術を取り入れて『つくる』『つかう』『いかす』の3つを循環させることにより、CO2の排出量削減に取り組んでいる。iR‐ADVでは、環境負荷のかからない素材として最高度の難燃性5Vのバイオプラスチックをパネル外装やタッチペンに採用した」と語る。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX環境特集]
ブラザー販売 使用済回収で植樹 カートリッジリサイクルも
 「当社のユニークな環境対応として、2008年からエコポイント活動を推進している。これは、使用済みプリンター消耗品の回収など、環境保全に役立つ行為に対しエコポイントを付与し、ポイントに応じた苗木を岐阜県郡上市のスキー場跡地に植樹しているもので、森林の復元を目指す活動に貢献している。これまでに約200本を植樹した」
 「また、使用済みトナーカートリッジでは、欧州で先行していたリサイクルを昨年12月から国内でも開始した。まず、一世代前のモノクロプリンター『HL‐2040』『HL‐7820』用のトナーカートリッジ『TN‐25J』から始めており、2月からは『HL‐5240/5250DN』『HL‐5270N/5280DW』用のトナーカートリッジ『TN‐37J』でも開始する。さらに、順次対応カートリッジのモデルを拡大していく。これらのカートリッジでは、回収したものを分解・清掃した上で、当社の高い品質基準に基づき、使えない部品は交換して素材として再利用する。こうしてリサイクルしたカートリッジは、新品同等の性能を備えており、新品と区別することなく販売している」と、情報機器事業部マーケティング推進部商品企画グループの大澤敏明担当部長は語る。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック コンパクトMFP 消耗品と保守料金分離
 東芝テックは、オフィスで進化するさまざまなドキュメント入出力ニーズに応えて、プリンターやFAXのように保守契約を消耗品と切り離した新保守プログラムを適用した「TF-182」など、モノクロMFP(デジタル複合機)3機種を2月から国内販売を開始する。
 新製品は「e‐STUDIO166/167」の後継機「同181/182」(基本モデル52万円/FAXモデル65万円)と、「同182」と同性能で新保守プログラムを適用した「TF-182」(65万5,000円)。2月1日に発売する。いずれも毎分18枚(A4ヨコ)と従来機からコピー、プリントスピードをアップし、安定した高画質、高い信頼性を兼ね備えている。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー 廉価版を2月発売 A4電子ペーパー端末
 ブラザー工業の国内販売子会社であるブラザー販売(片山俊介社長)は、大量のデータを携帯できる電子ペーパー端末「ブラザードキュメントビューワSV‐100B」の廉価版として「同SV‐70」(オープン価格)を2月20日に発売する。目標販売台数は、シリーズ合計で年間5,000台。
 同社は、モバイルワーカーの増加など、将来のワークスタイルの多様化やネットワーク環境の変化を想定し、そのひとつとして大量のデータを手軽に携帯できる電子ペーパー端末「SV‐100B」を昨年6月に発売、メンテナンス現場でのサービスマニュアルの表示などに使用され、好評を得ている。新製品は、同機をベースとし、大量の書類などのデータ保存および閲覧用に機能を絞りこんで低価格化を実現した。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 見えない2次元コード印刷ソフト グリッドオンプット技術採用
 OKIデータは、パソコンなどに接続したスキャナーペンで紙に触れるだけでパソコン画面にリンクした映像や音声などが起動する印刷物の作成パッケージソフト「グリッドレイアウタ」を発売し、1月末日から出荷を開始する。年間3,000本の販売を目指す。
 同社は新商品を、見えない二次元コード「Grid Onput.」(グリッドオンプット=法政大学吉田健治教授の出願特許)を開発したグリッドマーク・ソリューションズ(株)(東京都千代田区、吉田敏雄社長)と共同開発した。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 顧客が利便性評価 「iR−ADV」ベスト5
 キヤノンマーケティングジャパンはこのほど、IT環境との連携を強化したカラーMFP(複合機)「iR‐ADV(アドバンス)」が豊富に備えたソリューションの中から、特に顧客から評価が高い「好評機能ベスト5」をまとめた。
 1位は「リーダーエクステンションズ」で、稟議書などの決済書類をリーダーエクステンションズ付きPDFとしてスキャンすることにより、関連書類を添付して1つのPDFファイルとして管理できる。社員個々のパソコンにアドビのPDFソフト「アクロバット」ライセンスを購入しなくても、PDFファイルへの注釈の追加や署名、修正など簡単な編集ができるので、稟議書ファイルに上司の署名をもらう業務に便利で、経費を削減できることも評価されている。
 2位は「アドバンスドBOXへの受信FAX転送」で、決済する人が都合に合わせて文書を閲覧できるファイル共有環境「アドバンスドBOX」を活用して、サーバーレスで受信FAXを格納したり転送できる機能。

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リコー 「App2Me」提供 MFPのクラウド活用
 リコーは、MFP(デジタル複合機)を自席のパソコンを使って操作指示できる新ソリューション「App2Me(アップトゥミー)」を、1月26日グローバルに提供を始めた。
 「App2Me」は、同社MFP「imagioMPシリーズ」のスキャン、プリントを中心としたビジネスパーソンが使いたい機能のウィジェットを、自分のIT端末でWebからダウンロードして手軽に活用できるソリューション。

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米国OA事情[58]
 MPSがイメージング市場を永久に変える
 Photizoグループ創業者 エドワード・クローリー氏

 【特別寄稿】
 事務機器メーカーにとって、かつての活動はとてもシンプルでした。顧客が欲しがる性能を有する製品を設計、世界中で各地域のセールス・チームがどうやって製品をマーケティングし販売するかを理解していました。顧客要求をきちんと認識し、一定レベルの高品質の競合力のある製品を作っていれば、年率3〜5%で成長する設置ベース、増加する消耗品売上げ、そして開発人員および工場を忙しく保っておくのに十分なボリュームがほぼ保証されていました。
 このモデルは、過去ほぼ40年にわたり3つの大きな技術革新(インパクト・プリンターに始まり、ノンインパクト・プリンターへ、そしてアナログのノンインパクト・コピアからデジタル・コピアへの変遷)を通じて基本の販売/購入モデルとして生きてきました。技術の大きなシフトそれぞれで競合のポジションは変化しましたが、ゲームのルールは同じままでした。
 確かに高まる競合圧力がマージン低下を招き、再生業者の登場により消耗品のアニュイティーの保護がより重要になり、そしていくつかの会社が競合相手に買収されることを選択しました。(私はそうした会社の3社、QMS、データ・プロダクツそしてTIのプリンター部門で働いておりました。)
 私が申し上げているのは、このモデルが簡単だということではなく、それが確かに理解され管理されていたということです。
 しかしながら、1990年代後半より変化が始まりました。企業が、コア(中核)でない活動をアウトソース(外注)するモデルへと移行し始めたのです。人事、テレコミュニケーション部門、そしてあるケースでは製造も、より低コストのベンダーへアウトソースされました。
 (Photizo グループ=マネージド・プリント・サービス市場に特化したコンサルティング/調査会社。北米、欧州およびアジアに拠点を持ち、14名を超えるスタッフが顧客洞察、情報製品、そして本市場における独自で深いレベルの戦略的コンサルティングを提供している。)

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[寄稿]CHANGEの時代 (株)COSY 森川祐輔社長
 最近経済不況と言われていますが、特に日本においては、成熟社会に突入したと言うことだと良く言われます。成熟社会とは、一応の基本的欲求に対しては満たされている社会と言うことでしょうか。そうなると買い替え需要しか発生しないと言うことになります。
 便利さを追求するにしても、今やそこまでやらなくても、と言う競争に陥っています。
 今ある製品を高性能化することはもはや差別化要因にならないと言うことに気がついていない経営者が多いのではないでしょうか。よく、ゲーム機の性能を追求したSONYと、新しい楽しみ、ゲームスタイルを提案した任天堂との差が引き合いに出されます。
 新しい価値の軸を創出できる企業とそうでない企業との差が大きな差をもたらすのではと思います。
 事務機においても、将来の労働環境を予測し、仮説を立て、その時の価値の軸がどこにあるか考えていく必要があるでしょう。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[78]
 ●デルが中国に本腰 レーザー機を発表 プリンター市場に戻る
 5年を経てDell(デル)が再び中国のプリンター市場に戻ってきた。
 同社はこのほど、世界新発売のレーザープリンター「デル1130」を中国で最初に発表し、中国プリンター市場の競争に正式に加わった。
 5年前まで、同社は中国で、ダイレクトマーケティング方式によりプリンター「デル1100」を販売していた。しかし、中国マーケットでは、主に代理商を通して製品の宣伝販売を展開する慣行のため、当時のデルのダイレクトマーケティング方式は馴染まず、その後のプリンター製品ラインは中国では展開されなかった。
 そこで同社は、2009年に、ダイレクトマーケティング方式に代理販売を加えた「二束のわらじ方式」に変更した。デル社内でプリンター事業の地位が再び認可され、2009年を「イヤー・オブ・プリンター」とし、世界各地の経営管理者たちが、プリンター業務への支持と投入を再確認し、中国マーケットにおけるプリンター事業の戦略意義を明確にした。

 ●富士ゼロックス 4地域で新製品8モデル 体験キャンペーン開幕
 富士ゼロックスが主催する「カラーのパワー・次世代LED環境保全型カラーデジタル複合機体験モニターキャンペーン」が正式に活動をはじめた。
 ユーザーは、富士ゼロックスの公式サイトに登録と予約をするだけで、北京、上海、広州、深センの4地域にある富士ゼロックスのショールームにおいて新技術がもたらす無限に広がる色彩の魅力を体験することができる。

 ●強引な産業育成策 中国の国産品優遇策で波乱
 世界の工場として急速に経済的発展を遂げた中国が、電子情報産業分野における知的所有権獲得を目指し、産業界でのグローバルなイニシアチブをとろうとするかのような動きを活発化している。その中に、コンピュータや通信機器だけでなく、プリンターや複合機などの事務機が入っている。
 中国政府(国家発展改革委員会など)は昨年11月中旬、6分野・125製品について、中国政府に現地開発製品として認定を受けた製品を優先的に政府調達するという文書を発行した。認可申請の期日は昨年12月10日で、このような動きをキャッチした米国をはじめ日本、欧州の関係34団体は、あまりにも唐突であり、海外製品を政府調達から締め出すような内容は受け入れられないとして、12月に入って中国側に抗議文を共同提出した。
 中国が「現地開発製品」として認定する条件は7つあり、その中には(1)中国所有の知的財産権を持った製品であること、(2)中国国内で最初に商標登録されたものであること、という条件が含まれている。

 ●エプソン 特別貢献賞を受賞 ボランティアサービス
 「2009中国ニーハオ授与式並びに2009年度中国ボランティアサービス業務年度報告会」が北京で開催され、エプソン(中国)は「2009中国ニーハオボランティアサービス成果特別貢献賞」を受賞した。
 エプソンは「顧客のため、社会のために存在する」という価値観に従い、2004年に社会貢献理念を制定しており、よりすばらしい社会を創造するために貢献し、その国とともに発展することを希望すると発表した。

 ●LG SOHOを重視 IJプリンター3機種
 LGはこのほど、SOHO(小規模零細オフィス)ユーザーをターゲットにした3タイプのインクジェットプリンターを発表した。
 LGは、SOHOユーザーを重要視している姿勢を明白にした。今回発表したのは「LIP2610」「LIP3310」「LIP3320」の3機種。

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関西リコー会 お客様視点を重視 新春講演/賀詞交歓会 TOD再編で活性化
 関西リコー会と地区リコー会は合同で「2010年新春講演会/賀詞交歓会」を、ウェスティンホテル大阪で開催した。会場には、両リコー会から89名が参加し、来賓・関係者などを含めて147名が新年を祝った。
 関西リコー会の山脇雅則会長(ヤマイチテクノ社長)は、挨拶で「今年は、アメリカが地盤沈下して、アジアなどの新興国がますます力を付けて来るのではないか。昨日のテレビ放送で知ったが、アメリカの新聞購読は4,000万部あったのが、インターネットに押されて1,000万部も落ちたという。これからはインターネットの時代と言われるが、新聞が発行されなくなったら、我々がそこに掲載されているような出来事をネットで調べようとすると、ものすごい労力がかかる。アメリカの若者のパワーも落ちるだろう。一方、中国の人たちは仕事も一生懸命、勉強も一生懸命で、これから凄い国になるのではないか」
 「我々のビジネスもしっかりしたもの、変化を先取りしたものが求められる。複写機を使うなと工場の隅っこに追いやったオートバイのスズキの鈴木会長は、今我々が常識だと思っていることが3年、5年後には常識ではなくなると語っている。まだ見えない市場に対してどうしなければならないか、追求していくことが必要」と語った。

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OKIデータ 「愛のかまど」表彰 女優・菅野美穂さんが授与
 OKIデータ(杉本晴重社長)は1月18日、CMキャラクターである女優の菅野美穂さんを招き、「新商品及び新環境戦略発表会」を行った。
 発表会で実施されたカーボンオフセット「愛のかまど」活動の表彰式では、キャンペーン期間中の上位3社(ダイワボウ情報システム、丸紅インフォテック、大塚商会)に、特別賞として、菅野さんが「愛のかまど」賞を授与した。
 新環境戦略では、杉本社長が「今年は環境元年。当社は『GFトナー』発売でトナーカートリッジ回収の仕組みを作り、環境保全に対応する。また昨年11月〜12月に『愛のかまど』活動を展開した。これは、カーボンオフセットの1つで、ビジネスパートナー様を通じて販売したプリンター台数に応じて燃焼効率の高い『愛のかまど』を、発展途上国の家庭に提供するもの。今回はインドのマハーラーシュトラ州の集落プネーに669個のかまどを提供する」と語った。

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OKIデータ スリープ電力最少 A4カラー機コアフィードで初
 OKIデータは、5年間無償保証付きブランド「COREFIDO(コアフィード)」シリーズ初のA4カラーLEDプリンターとして、スリープ電力が0.9Wとクラス最少で印刷速度がカラー34PPM/モノクロ36PPM(ページ/分)の「C610dn」(税別価格11万8,000円)、「C711dn」(同14万8,000円)の2機種を発売し、1月中旬に出荷を開始した。年間3,000台の販売を計画。

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OKIデータ 純正リサイクル・トナーカートリッジの販売開始
 OKIデータは1月18日、環境に配慮したリサイクル・トナーカートリッジを「グロー・ザ・フューチャー(GF)トナー」の商品名で発売した。
 GFトナーは、同日発売の新商品A4カラーLEDプリンター「C610dn/C711dn」向けに、2月上旬出荷を開始する。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス東京 CO2排出量を削減 電動アシスト自転車の採用で
 富士ゼロックス東京(東京都新宿区西新宿、池田裕一社長)は、MFP(デジタル複合機)、プリンターなどの保守・管理のためにエンジニアが移動する手段として、2006年4月から電動アシスト自転車を順次導入し、09年末までにCO2排出量を延べ約335トン(東京ドーム約130杯分相当)削減した。また、修理等の依頼を受けてから客先に到着するまでの時間も平均10分前後短縮した。

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村田機械 MFPとFAX発売 A3/B4のモノクロ機
 村田機械(村田大介社長)は、A3入力/B4出力タイプのモノクロデジタル複合機「V‐985」(税別価格59万8,000円〜)と、ネットワークに対応した普通紙FAX「V‐865」(同49万8,000円〜)を1月18日に発売した。月販台数は各々500台、300台。
 両機は、それぞれ「V‐980」「V‐860」の後継機。「V‐985」は、B4サイズのブックコピー/ブックスキャンが可能。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 優れた環境性能 カラースピードを向上 MFP4モデル
 リコーは、デジタルフルカラー複合機で、(1)毎分カラー70枚/モノクロ75枚(A4ヨコ)の「イマジオMPC7501シリーズ」(税別価格378万円〜)、(2)毎分カラー60枚/モノクロ60枚(同)の「同MPC6001シリーズ」(同278万円〜)の2シリーズ4モデルを、1月20日に発売した。月販予定台数は500台。
 新製品は、従来機「MPC7500/6000シリーズ」(2007年12月発売)と比べてさらなる高速化・高画質化を始め、優れた環境性能と使いやすさを実現した。

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京セラミタ 新開発トナー搭載
 カラー50枚速とモノクロ30枚速 複合機2機種

 京セラミタと京セラミタジャパンは1月18日、毎分カラー50枚/モノクロ55枚(A4ヨコ)の高速出力を実現したA3カラー複合機「TASKalfa(タスクアルファ)552ci」(税別価格202万円)と、毎分30枚(同)の中速モノクロ複合機「同300i」(同113万6,000円)を、2月上旬に発売すると発表した。年間国内販売計画台数は、それぞれ1,000台、2,000台。
 「552ci」カラー機は、トナー粒子の形状が均一で滑らかな新開発の小粒径カラートナー搭載により再現できる色領域を拡大し高画質カラーを実現した。

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京セラミタ カラー毎分50枚速 A3カラープリンター
 京セラミタと京セラミタジャパンは、毎分カラー50枚/モノクロ55枚(A4ヨコ)のA3対応高速カラープリンター「ECOSYS(エコシス)LS‐C8500DN」(税別価格49万8,000円)を2月中旬に発売する。国内販売計画台数は、合計1,000台。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン 環境性能を向上 A3モノクロLBP
 キヤノンは、ホームオフィスや中/小規模事業所向けのA3対応モノクロレーザープリンター「Satera(サテラ)LBP8630/8620/8610」(税別価格14万8,000円/12万8,000円/10万8,000円、月産2,000台/1,000台/2,500台)の3機種を1月下旬に発売する。
 新製品は「LBP3980/3930/3910」(2008年発売)の後継機種で、環境対応を強化するとともに、印字速度の高速化や操作性を向上した。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



明光商会 元CSK上海社長 土岐社長就任 藤島社長は会長に
 明光商会はこのほど臨時株主総会を開催し、1月1日付けで藤島暢夫社長が会長に就任した。新社長には元CSK上海社長や元丸善専務の経験を持ち、昨年12月21日に明光商会へ入社した土岐勝司執行役員副社長が就任した。

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パナソニック PCCを再編統合 B2Bシステム会社発足
 パナソニック(大坪文雄社長)は、B2Bシステム市場でのグローバル成長に向けてシステムネットワーク事業ドメインを設立し、その中核会社として社内分社であるシステムソリューションズ社(略称=システム社)とパナソニック100%出資の連結子会社であるパナソニックコミュニケーションズ(株)(略称=PCC)を再編・統合し、「パナソニックシステムネットワークス株式会社」(略称=PSN)を1月1日付で発足した。
 PSNは、通信・映像の融合が進むB2Bシステム市場において、映像系に強みを持つシステム社と、通信系に強みを持つPCCとを再編・統合することにより、音声・イメージ・映像・データをIPネットワークで統合した「統合IPネットワーク」によるソリューションで、ボリュームゾーンである新興国を中心としたグローバルでの事業拡大と収益力の向上を目指す。

OAライフ第248号(2010年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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