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ニュースバックナンバー 2009年11月


キヤノン全国ビジネスパートナー会開催 サービス事業への変貌が課題
 「HOME」を推奨 販売の請負メニュー計画

 キヤノンマーケティングジャパン(略称=キヤノンMJ)は11月20日、ホテルニューオータニで「2009年度キヤノン全国ビジネスパートナー会」を開催し、344社のパートナーが参加した。川崎正己社長は「ハードの拡販と保守収入に頼るビジネスモデルは、今後限界に近づく。ITサービスとの連携、サービス事業への変貌が課題」と語った。販売キャンペーン「キヤノングランドアスロン2009」では、最高位のエクセレント1コースで(株)千葉測器が初優勝し、中村正見社長が「昭和51年に取引を開始して初めての1コース優勝。これからも驕ることなく、お客様第一主義に徹して、明るく前向きにこつこつと努力を続けていきたい」と、受賞の感慨を語った。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン 欧州最大プリンターメーカー買収へ
 オセと共同発表 プロダクション事業を補強

 キヤノンは、11月16日、欧州最大のプリンターメーカーであるオセ(オランダ フェンロー市、Rokus van IperenCEO)と、東京とアムステルダムの両都市で緊急共同記者会見を行い、キヤノンが2010年1月〜3月にオセの株式公開買付け(TOB)を開始して100%取得を図り、連結子会社化することで合意したと発表した。
 キヤノンは、2008年に米国を拠点とする世界最大の事務機ディーラーで同社の主要取引先であったIKON(アイコン)をリコーに買収され、米国市場で推定年間約1,000億円の売上を失う可能性があったが、今回ほとんど取引のなかったオセを買収することにより、欧米市場を中心に約4,000億円の売上を上乗せできることで、目標にしている「現行主力事業の圧倒的世界No.1の実現」に大きく近づくことになる。
 特に、IKONはキヤノンのカラープロダクション機「イメージプレスC7000VP」の有力なディーラーであったが、オセは販売だけでなく特にモノクロ機において競争力のあるプロダクション機を自ら開発する力を持ち、さらにサイン用の大判プリンターも加えて、製販両面でキヤノンを支える存在になる。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



モノクロ機の発売相次ぐ 不況で時代に逆行
 目立つA4機、カラースキャナー搭載機

 複写機/複合機(MFP)のカラー化率が金額で過去最高の76.1%となる中で、モノクロ複写機/MFP、モノクロプリンターの発売が相次いでいる。
 時代の流れに逆行する動きだが、昨年9月のリーマンショック以来の不況で、市場ではコピー/プリントコストが槍玉(やりだま)に上がり、特に大手企業でカラー機およびカラー出力を排除するコスト削減行動が強まっており、しかも国内の景気回復が遅れる見通しが強いことが要因と見られる。
 従来は、複写機メーカーはカラー出力による付加価値を顧客に提供する見返りに、単価の高いカラー出力のDV(ドキュメントボリューム)増加を見込んで、モノクロ機のカラー機化を促進していた。しかし、不況による業績不振や金融機関のリース認可が通りにくくなったことで、顧客の多くが複写機/MFPのリプレースを見合わせざるを得なくなっている。
 MFPやプリンターを購入する顧客も、低価格な製品にシフトする傾向が見られ、メーカーもコストの高いカラー機よりモノクロ機で値下げに対応する方針のようだ。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ セキュリティ向上 52/42枚速複合機
 京セラミタおよび京セラミタジャパンは、ソリューションとセキュリティ対策を大幅に強化したモノクロ複合機「TASKalfa520i/420i」(税別価格162万円/134万円)の2機種を、12月1日発売する。年間販売見込みは合計2,500台。
 新製品はコピー速度が毎分52枚/42枚(A4ヨコ)で、ファーストコピータイムも3.7秒と高速。カラースキャナーを搭載し、読取りスピードは毎分モノクロ75枚/カラー50枚(片面読み込み、300dpi時)の速さ。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン 30枚/分の高速機 A4モノクロLBP
 キヤノンは、ホームオフィスや中/小規模事業所向けに、コンパクトなA4モノクロレーザープリンター「SateraLBP6300」(税別価格4万3,800円)を2010年1月下旬に発売する。生産台数は2,000台/月。
 同機は「LBP3310」(2008年1月発売)の上位機種で、新開発エンジンにより出力スピードを従来機種の毎分26枚から30枚(A4タテ)に高速化し、ファーストプリント時間も約0.5秒短縮して約6秒とした。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 純正品世界初採用MFP発売 バイオマストナーを新開発
 リコーは11月11日、メーカー純正として世界初のバイオマス由来材料を使用したトナーを新開発し、これを採用したデジタルモノクロ複合機として、「imagio(イマジオ)MP6001GP」(税別価格220万円)を11月18日に発売すると発表した。
 一般的にトナー成分の約80%は樹脂で、その樹脂の材料は石油に依存する。新開発「forE(フォー・イー)トナー」は、樹脂を含めたトナー成分全体の25%(質量比)をバイオマス由来としており、環境負荷軽減に寄与する。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 給紙仕様で3機種 35枚A3モノクロLP
 リコーは、連続プリント速度35枚/分(A4ヨコ)のA3モノクロレーザープリンター「IPSiO(イプシオ)SP6300シリーズ」3機種を12月15日から順次発売する。月販見込み台数は合計6,500台。
 新製品は、(1)500枚給紙1段モデル「SP6330」(税別価格14万8,000円、2010年1月15日発売)、(2)2段給紙モデル「SP6320」(同12万8,000円、09年12月15日発売)、(3)1段給紙モデル「SP6310」(同10万8,000円、同日発売)の3機種。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 下期シェア6.6%へ テレビCM追風にキャンペーン展開
 OKIデータ(東京都港区芝浦)の杉本晴重社長は11月19日、「5年間無償保証」の「COREFIDO(コアフィード)シリーズ」に注力する今年度上期の国内販売が堅調だったことを受けて、国内プリンター販売台数シェアを上期の4.5%から下期には一気に6.6%へ引き上げる方針を語った。
 同社は、2011年度にシェア10%を目指しており、下期からのジャンプアップに向けて10月1日から放映している女優、菅野美穂さん出演のテレビCMが好評で、OKIプリンターの知名度向上に貢献しているほか、11月から12月にかけて環境(エコ)をテーマにしたセールスコンテスト「愛のかまど」キャンペーンを展開している。
 上期の国内プリンター市場は販売数量が大幅にダウンし、対前期比16%減、昨年対比で12%減になったが、同社は減少が小さくシェアを0.1ポイント上げて4.5%になった。
 中でも「COREFIDOシリーズ」は販売台数が伸びており、A3カラープリンター「C810/830」は上期に3,000台に達した。下期は2倍の6,000台超を見込んでいる。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



COP15 コニカミノルタを複合機メインスポンサーに選定
 コニカミノルタホールディングス(松ア正年社長)はこのほど、12月7日から18日までデンマークのコペンハーゲンで開催される国連の「第15回気候変動枠組条約締約国会議」(COP15)に協力し、会議で使用する複合機を提供するメインスポンサーに選ばれたと発表した。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



東芝テック 経産大臣賞を受賞 製品安全対策優良企業表彰
 東芝テックは11月16日、経済産業省主催の「平成21年度製品安全対策優良企業表彰」において、大企業製造事業者・輸入事業者部門で経済産業大臣賞を受賞した。
 製品安全対策優良企業表彰とは、製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者をそれぞれ企業単位で広く公募し、厳正な審査の上で、表彰するもので、今回が3回目となる。本表彰では、製品を製造・輸入・販売している企業全体の製品安全活動が評価される。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス グリーン購入大賞審査員特別賞
 顧客のグリーン購入に貢献

 富士ゼロックスは、第11回グリーン購入大賞(主催=グリーン購入ネットワーク)において「審査員特別賞」を受賞した。
 同社は「優れた環境配慮商品の開発」と「見える化によるお客様への情報提供」をキーワードに、機器だけでなくソフトウェア、サービスなどさまざまな領域で顧客に環境負荷低減対策の「見える化」を提案し、グリーン購入に貢献していることが評価された。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



内田洋行 活用シーンを展示 UCHIDAフェア
 内田洋行は、11月4日から6日の3日間「ICTを活用した進化するオフィスづくり」をテーマにしたセミナー・展示会「UCHIDA FAIR2010in東京」を、同社新川オフィス(セミナー)と潮見オフィス(展示会)に分けて開催した。
 展示会場ではICT(情報通信技術)を活用したオフィスや受付など様々なシーンを再現していた。
 遠隔会議システムでは、各メーカーの製品を展示するだけでなく、多拠点遠隔会議システムや簡易遠隔会議ユニットなど、活用空間をそれぞれ再現した。
 また、同社のプレゼンテーション機器「ワイビア」により、複数のPCから資料をプロジェクターにワイヤレス環境で投影するデモを行った。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



電子文書管理紹介 「eドキュメント」展
 (社)日本画像情報マネジメント協会(略称=JIIMA)が主催する「eドキュメントJAPAN2009」は10月28〜30日の3日間、東京ビッグサイトで開催され、29社が出展した。
 会場では、カラードキュメントスキャナーや文書管理ソフト、電子ペーパー端末などによる各種ドキュメントソリューションが展示された。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタBJ コスト生産性両立
 スマートワークスタイルを提案 大手顧客向け開催

 コニカミノルタビジネスソリューションズ(略称=コニカミノルタBJ)は、メジャーアカウント事業部(丸橋亮事業部長)が主催する「スマート・ワークスタイル・オフィスフェア2009」を、11月17〜18日に、東京・ベルサール秋葉原で開催した。
 同展では、大手企業や官庁の顧客を対象に、同社が提供する4つのマネジメントサービスにより「コスト削減」と「生産性の向上」という2つの課題を同時に解決するスマート・ワークスタイル・オフィス・ソリューションを提案した。
 4つのマネジメントサービスとは、(1)ITマネジメント、(2)MPS(マネージド・プリント・サービス)、(3)セキュリティマネジメント、(4)ファシリティマネジメントである。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



緊急保守に備える[5]
 キヤノンマーケティングジャパン(株) パートナーのCS対応力向上を支援
 CS No.1の実現へ 「CANVAS」を構築 グループの顧客情報を統合

 キヤノンマーケティングジャパン(略称=キヤノンMJ、川崎正己社長)は、ビジネスソリューション事業で、保守サービスを統括し、全国に200拠点以上を持つキヤノンシステムアンドサポート(略称=キヤノンS&S、東京都品川区東品川、土門敬二社長)などのグループ会社と、全国のビジネスパートナーが顧客情報を共有し、24時間365日のサービス契約を可能にする統合保守サービスシステム「CANVAS(Canon Value Analysis & Service System=キャンバス)」を構築し、9月24日に稼動を開始した。
 「CANVAS」の稼動により、これまでビジネスパートナーは自分が製品を販売した顧客でも見ることができなかった複写機・複合機の使用状況や保守履歴などの情報を、Webネット「CBO(Canon Business Online)」で接続して、24時間365日いつでもリアルタイムで見ることができるようになった。
 キヤノンMJグループでは、複写機・複合機の保守サービスをパートナーに委託している割合が約50%と高い。それだけに、直接保守サービスに当たるパートナーとの情報連携は、常により濃い密度が求められている。これまで活用していた保守サービス管理システム「CARIB」は、20年ほど前に構築したものがベースで、約120万件の保守契約を結んだ顧客が出力するコピー/プリント枚数や保守履歴などを管理していたが、直接システムにアクセスできるのはキヤノンMJおよび保守を統括するキヤノンS&Sに限られていた。
 また、マルチ保守サービスの時代に顧客が設置している多様な製品をカバーする必要が生まれてきたほか、定期交換部品の適正な管理の支援もシステムに要求されるようになっていた。
 「CANVAS」の運用開始により、パートナーの情報力が向上し、顧客への保守サービス向上だけでなく、より的確な提案セールスへの活用などを通じて、顧客満足度(CS)向上が期待されている。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[56]
 今がその好機 複写機/MFPビジネス 「装備万全な」ディーラー

 【BTA特約】
 本稿の見出しに注目頂けた事と思います。率直に、(ディーラーの)皆さんの中には今が生涯で最もチャレンジングな時であると議論される方もいらっしゃると思いますし、私もそうした方々に同感です。
 本稿を書いている今、ほとんどの産業分野でこれまでに例を見ない失業率、資本市場の制約、研究開発の抑制そして下向きな販売のトレンドと戦っています。多くの方々にとって、これは望ましい情況ではありません。
 劇的に聞こえるかもしれませんが、複写機/MFP(デジタル複合機)/プリンター市場は、我々のチャネルに特有な多くの難題に直面しています。確かに、金融機関からの締め付けが厳しく、我々の方程式の根幹を成すリース・ビジネスは骨抜きになっています。変化するビジネス・モデルや製品の移行と共に、ディーラーは、多くのエンド・ユーザーが導入の決定を遅延したり廃業する状況を見ています。
 メーカーは、素晴らしい新製品を投入し、販売網を成長させ、そして過去1年ほどで行った多くの買収を安定させようと試みる中で、非常に困難な状況に直面しています。我々には健康なメーカーが必要であり、そうした挑戦には敬意を払います。
 そう、この市場にとってこれは「とても良くないニュース」です。ここで、我々の現在そして中期見通しにおける前向きな面を見てみましょう。
(BTA発行・BTA Office Technology誌2009年11月号を翻訳)
著者〈マイク・ストラマリオ氏=MWAインテリジェンス社長/CEO〉

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MWA@ 業界初マルチベンダーに最適 nMPSリモートサービス
 エンタープライズ・クラスのM2M(マシン・トゥー・マシン)そしてM2P(マシン・トゥー・ピープル)ソリューションとサービスのリーダー、MWAインテリジェンス社(米国アリゾナ州スコッツデール市)は、ディーラーおよびメーカー向けに、最先端で競争力のあるMPS(マネージド・プリント・サービス)能力およびサポートを提供する全米規模のサービス・サポート・プログラムを発表した。
 nMPSは、消耗品の自動供給パッケージ、マルチベンダー(複数メーカーの製品を扱う販売業者)のプリンター修理パッケージ、IT装置サービスパッケージ、ナショナル・ヘルプデスクといったメニューが揃っている。nMPSによって、自前のMPSインフラおよびソリューションの整備未完のディーラー、リセラー、メーカーにとっても自社顧客へのMPS提供を素早く開始することが可能となる。

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JOPSDESK 文具10社が共同展 富士ゼロックス初参加
 文祥堂、オカモトヤなど東京都中央区を中心に得意先を持ち、共同物流会社ジョプスデスク(東京都江東区新砂、鈴木眞一郎社長)の株主として協力関係にある文具店10社は、11月11〜12日に、東京・有楽町駅前の東京交通会館で、近隣の顧客を招き「JOPSDESKフェア2009―来て・見て・納得!コスト削減&エコロジー」を開催した。
 同展には、OA機器メーカーから今回初めて富士ゼロックス東京が出展したほか、リコー販売、明光商会、などが展示し、ウチダ、オカムラなどの家具メーカーも出展した。また、コクヨ、シャチハタなど多数の文具メーカーが出展した。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー A4判GJ機発売 高速・高画質・低コスト
 リコーは、独自のジェルジェット方式により高速・高画質・低コストを実現したA4判対応の新世代プリンターモデル「IPSiO(イプシオ) GXe5500シリーズ/e2600シリーズ」の2機種4モデルを発売する。
 「GXe5500シリーズ」はGX5000シリーズ(2006年4月発売)の後継機で、連続プリント速度は片面30枚/分、両面21ページ/分(A4タテ)。3年間無償保証で、2010年2月19日に発売。月販見込み2,000台。税別価格は「GXe5500」が6万1,800円、「同フロント手差しモデル」が7万6,800円。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[76]
 ●10年に1兆元突破 中国ソフトウエア産業
 中国ソフトウエア協会の副理事長の胡菎山(フ・クンシャン)氏は、第6回中国国際サービス・アウトソーシング大会に出席し、中国のソフトウエアサービス業は数年来急成長を続け、ソフトウエア業界の規模は毎年38%の速度で成長していることから、2010年には1兆元の大台を突破するだろうと語った。
 胡氏によると、2006年6月に国務院が「ソフトウエア業界と集成回路業界の発展を奨励することに関する若干の政策」を発表し、中国ソフトウエア業界は、快速発展段階に突入した。2008年の全国ソフトウエア業界の収入は7,573億元、2009年には9,000億元が予測され、2010年には1兆元の大台を突破することになる。

 ●中関村西区に開業 科学技術仲介センター
 首都科学技術仲介センターが中関村西区の華一ホールディングビル内に正式に開業し、第1陣の科学技術仲介機構がオフィスを構えた。新京報(10月22日付)が伝えた。
 これは、北京で主にハイテク企業にサービスを提供する最初の科学技術仲介センターであり、今後も全国に向けて科学技術仲介機構への参加を募集してゆく。海淀区投資促進局の責任者によると、科学技術仲介機構は主に会計士事務所、法律事務所、知的財産代理機構、ハイエンドコンサルティング機構などで構成し、各機構のサービス対象は、主にハイテク自主創業の新興中小企業で、投資や資金調達、上場および特許申請などの場面でトータルなサービスを提供する。

 ●OKI 2000万台出荷達成 世界No.1のキーボード生産
 OKIグループのキーボード開発・生産・販売を行っている日沖電子科技(昆山)有限公司(中国江蘇省昆山市昆山開発区高科技工業園玉城中路、立花貞夫董事長兼総経理、略称=OKN)は、このほどキーボードの累計出荷台数2,000万台を達成した。
 同社はさらに、2010年に年間700万台の生産体制を確立し、モバイルノートPC用キーボード市場の世界No.1シェアを維持するとともに、高付加価値製品の開発を加速する。
 OKNは2004年から中国で生産を開始し、これまで順調に事業を拡大してきた。出荷台数は、04年の約200万台から08年には約400万台まで増加し、08年12月には生産能力の倍増と技術開発の強化を目的に、拠点の延べ床面積を従来の2倍以上に拡張している。

 ●富士通 優秀金融設備賞授賞 通帳専用プリンターで
 2009年中国国際金融(銀行)技術および設備展覧会が開催され、富士通DPK200通帳専用プリンターシステムが、金融専門家やユーザーの幅広い支持を受けて設備展覧組織委員会により優秀金融設備賞を授与された。

 ●レノボ 史上最高の売上 第2四半期の業績発表
 レノボ(Lenovo)グループは、今年7〜9月の第2四半期業績を発表した。
 同社は、当四半期において赤字から黒字に転換しただけでなく、世界中で史上最高の売上を記録し、原価率についても合併以来最高のレベルに達している。
 当期の同社における世界PC出荷台数は前年同期比17%増、売上は世界市場全体で前年比2.3%増加した。

 ●エプソン 四大市場に新製品 プロジェクター13機種
 中国では、金融危機の影響を受ける中で、プロジェクターの市場は異常なまでに繁栄している。
 プロジェクター市場のリーダーでもあるエプソンは10月に、13モデルのプロジェクターを発表した。
 これは、システムユース、ビジネスユース、スクールユース、ホームユースの4大製品ラインのすべてに新製品とソリューションを発表したことになり、今年のプロジェクター市場において最大規模のイベントとなった。
 今回発表された世界初のWUXGA(1920×1200)の3つの液晶プロジェクター「Z8000WU」は、システムユースの主流となる技術や発展方向を代表している。

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コニカミノルタIJ 消費電力を半減 広幅産業用IJヘッド
 コニカミノルタIJ(東京都日野市、大野彰得社長)は、現行の製品に比べて消費電力を大幅に低減し環境に配慮した、1,024個の多ノズルを有する広幅の産業用インクジェットヘッド「KM1024」シリーズを11月中旬に発売した。
 「KM1024」は、同社が産業用途向けに新たに開発した、オンデマンドピエゾ駆動方式のインクジェットヘッド。産業用インクジェットヘッドとして多くの納入実績がある「KM512」の2倍に相当する1,024個のノズルがあり、ヘッド幅も2倍の72mmと広幅化した。これにより、シングルパス方式のインクジェットプリンターなど高い生産性が要求されるプリントシステムへの適正をさらに高めた。

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JBMIA オフィス機器管理SDKを発表
 BMLinkSをシステムインテグレーターへ

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は、11月17日、参加企業11社による「BMLinkSプロジェクト委員会」(第6期委員長=松浦芳正リコー常務執行役員)で推進しているBMLinkS仕様により、マルチベンダー環境のオフィス機器を効率的に管理する技術標準に準拠した、オフィス機器管理SDK(ソフトウェア開発キット)を発表した。
 同委員会は、2008年5月までの第5期活動で、BMリンクス対応機を統一した方法により安全に機器の設定、監視、利用履歴情報を取得できるプラットフォーム作りのためのオフィスデバイス管理標準仕様を作成し、このほど文書管理用のオフィス機器管理SDKを開発した。さらに2010年5月に、文書セキュリティ対応の標準化を目指している。
 このSDK使うとオフィスITシステムを構築するシステムインテグレーターが、対象機器すべてを購入する必要が無く、容易にマルチベンダー対応できる環境を整えて、開発が効率的に行える。すでに、採用を検討しているシステムインテグレーターもあり、JBMIAでは発表を機にSDKの普及を促進する。
 ただ、BMLinkS対応の複合機やプリンターは413機種にのぼるが、オフィス機器管理SDKに対応する新バージョン対応機は、現状では今年9月以降に発売された数台の製品に限られ、今後の対応機種の増加が課題になる。

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JBMIA 書籍端末普及目前か 電子ペーパーシンポを開催
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)電子ペーパーコンソーシアム(坪田知己委員長=慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)は11月5日、東京・青海の日本科学未来館で「第6回電子ペーパーシンポジウム」を開催した。
 当日は、アイデアコンテストの最終審査が行われ、応募総数約70名中、一次審査通過者4名によるプレゼンテーションの後、参加者全員による投票が行われた。その結果、ランドセルに電子ペーパーを内蔵した「子供も安心!ランドセル」のアイデアを発表した小澤範晃氏が大賞を受賞した。
 また、論文コンテストで応募者5名中、大賞を受賞した慶応義塾大学3年生の岸本和也氏ら受賞者2名によるプレゼンテーションも行われた。
 RG活動報告では、RG1主査の長束育太郎氏(富士ゼロックス)が「電子ペーパー書籍の可能性について」、RG3主査の小清水実氏(同)が「電子ペーパーが第3のメディアになるためには」、RG4主査の高橋達見氏(大日本印刷)が「電子ペーパーの国際標準化規格について」のテーマで発表した。

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富士ゼロックス 統合ソフトを開発 管理負荷低減とコスト削減
 富士ゼロックスは、複合機やプリンターの管理や運用に関わる複数のソフトウェアを1つにした統合ソフトウェア「アペオスウェア・マネジメント・スイート」を開発、11月30日に発売する。
 「アペオスウェア・マネジメント・スイート」は、(1)複合機やプリンターのユーザー情報の設定や定期的な更新を一括して行なう「機器管理」、(2)個人やグループごとに出力枚数を制限したりする「ユーザー管理」や、(3)誰が・いつ・何枚出力したかなどを正確に把握する「ログ管理」、(4)空いている機器を選んで出力する「プリント管理」などの各機能を、1つのソフトウェアとして統合した。
 これにより、従来のように管理用ソフトウェアをそれぞれインストールした複数のサーバーを置くのではなく、1台のサーバーで管理運用できるので、大幅なコスト削減とCO2削減に貢献する。また、(1)ユーザー情報と機器情報を共通のデータベースで管理し、ソフトウェアごとの情報管理が不要、(2)Webブラウザーを利用した共通のログイン画面から一貫した操作方法で利用できるなど、管理や運用にかかっていた手間を低減し、本来業務に集中できる環境を構築できる。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NEC 世界最高環境調和性 難燃性バイオプラスチック
 映像の人物検索技術も @EXPOの参考出展

 NECは11月5、6日の両日、東京国際フォーラムで「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2009」を開催し、同社の開発する新技術や製品を展示した。
 同展では、開催前日に同社が発表した新開発技術、(1)独自の材料技術により世界最高レベルの環境調和性を実現した難燃性バイオプラスチック「Nucycle(ニューサイクル)」、(2)多くの監視カメラによって蓄積された大量の映像の中から、服や顔の情報をもとに特定の人物を高精度に発見できる人物検索技術、などを参考出展したほか、インターネットFAXにより通信コストを削減し、紙出力を抑えてコンピュータファイルに受信画像を収集するなど、TCO(総所有コスト)削減を図るカラー複合機「マルチナα2000」と業務用ネットワーク端末のFAX機能を展示していた。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 国内カラー率76%
 第3四半期複写機出荷 海外出荷は9ポイント改善

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)が11月12日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2009年第3四半期(7〜9月)出荷実績によると、当四半期の「国内出荷カラー化率」は金額で76.1%と過去最高を記録した。台数比でも60.5%と、3期ぶりに60%台を回復した。
 一方、「海外出荷」(輸出+三国間)は、前年同期比では台数・金額とも約3割減少しているものの、約4割減少していた先期(第2四半期)より減少率で約10ポイント改善した。ただモノクロ機の比率が先期より上がり、金額比で50.6%、台数比で30.1%だった。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



パナソニック システムネット事業を強化 PCCに本社関連部門統合
 パナソニックシステムネットワークス(株)1月1日発足

 パナソニックは、システム事業と固定通信事業を融合するシステムネットワーク事業を強化するため、2010年1月1日付で、監視カメラや業務用カメラなどの社内分社であるシステムソリューションズ社(遠山敬史社長=パナソニック役員、先期売上高1,126億円)と、ドキュメント関連機器なども扱うパナソニックコミュニケーションズ(株)(略称=PCC、福岡市博多区、赤峰信治社長)を統合し、「システムネットワークス社」(遠山敬史社長=パナソニック役員)と「パナソニックシステムネットワークス(株)」(略称=PSN、東京都目黒区、遠山敬史社長=同)に再編する。
 PCCが、システムソリューションズ社の事業を承継する。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NTT ホームICT環境 富士ゼロックスなどと協業
 NTTは11月2日、富士ゼロックスやパナソニック電工など5社と共同で、ホーム機器やオフィス機器をネットワークにつなぎ豊かな暮らしや便利なオフィス環境を実現するホームICT(情報通信)サービスの創造をめざすトライアルを、12月から順次開始することで合意したと発表した。
 今回のトライアルでは、NTTが開発を進めるホームICT向けのサービス基盤(ホームICT基盤)と、各社それぞれの機器・アプリケーションとの連携を技術的に検証するとともに、新たなサービスの開発・商用化に向け共同で検討を進める。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン 高光束機市場参入 プロジェクター7機種
 エプソンは、オフィリオプロジェクターとして、天吊など常設用の講堂や大会議室に適した高光束モデル「EB‐Z8000WU」(市場想定価格約220万円)、「EB‐Z8050W」(同約120万円)と、机上型の多機能パワーモデル4機種、モバイルモデル1機種を、11月から順次発売を開始した。
 新商品は、液晶パネル技術「3LCD」方式を採用、明るく、自然な色合いで、ちらつきもなく目に優しい映像を映し出す。
 また、常設用の2機種は明るさ6,000lm(ルーメン)以上の高光束に加えて、高コントラスト比5,000対1を実現。

OAライフ第246号(2009年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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