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ニュースバックナンバー 2009年8月


キヤノン システム アンド サポート 土門敬二社長 新しい柱「近代5種」加わる
 今年度方針を語る 一番の基本はお客様に会うこと

 キヤノンシステムアンドサポート(東京都品川区東品川、略称=CS&S)の土門敬二社長はこのほど本紙と会見し、今年度の方針について「[1]変革、[2]CS(顧客満足)と両立するコストダウン、[3]生産性を向上するための新しい柱作り、の3つを推進しているが、やはり一番の基本はお客様に会うこと」と語った。同社は、事業規模に対して社員数が多く、売上・利益を伸ばせる新しい事業の柱作りが急務になっていた。そこで今年1月に、新規事業推進本部を立ち上げ、このほど5種目の新たな商品「近代5種」(土門社長)を取り扱うことになった。さらに「基本はお客様に会うこと」と、土門社長自らトップセールスに努め、販売パートナーが入り込めない全国各地の一流地場企業へ、MFP(デジタル複合機)拡販を狙っている。市場環境の激変で実態と合わなくなった中期経営計画も、見直しを進めている。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
東芝テックBS TCO削減に工夫 安心して使える保守体制
 「オフィスの経費削減が徹底し、複写機市場が2割も縮んでいる今年前半は、MFP(デジタル複合機)やCV(コピー/プリント枚数)の増加は望めない状況だった。しかし当社は、景気が回復した時に、他社以上の勢いで需要を回復して伸ばせるように、今は備えておく時期だと認識し、対応している。そのために当社は優れた製品を販売するだけでなく、MPS(マネージド・プリント・サービス)の手法に磨きをかけてTCO(総所有コスト)削減を図るとともに、リモート保守と緊急派遣システムを充実したハイレベルな保守体制を構築して、安心してお客様に『e‐STUDIOシリーズ』を使っていただける環境を構築している。すでに当社のCVは底打ちしており、カラー出力はまだ十分戻っていないが出力全体では増え始めている。本格的な需要回復を前に、当社の販売、保守サービスのレベルの高さを多くの企業に知っていただけるように努めていきたい」と、事業戦略室の柳橋泰室長は語る。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
OKIデータ 成長戦略で飛躍を 「5年間無償保証」で好調
 「国内のA3カラープリンター市場は、昨年度下期から今年度第1四半期(4〜6月)にかけて台数で減少傾向が続いているが、当社は昨秋発売した『コアフィード』シリーズが順調に台数を伸ばし続けている。しかも『コアフィード』シリーズの最大のメリットである『5年間無償保証』を受けるには『お客様登録』が必要なので、ユーザー登録率が飛躍的に高まり、登録時アンケートの分析などで生の声を集めてお客様の姿が見えるようになった。登録率は従来20%足らずだったのが、カラーMFP(デジタル複合機)では70%台を達成している」
 「アンケートの結果を見ると『コアフィード』の選択理由は、ほとんどの機種で、『価格』に次いで『無償保証期間の長さ』が多い。『5年間無償保証』が徐々に浸透し、受け入れられつつあることが、売上の伸びにつながっている。欧米でも『コアフィード』相当機種の評価は高く、米国の独立評価機関バートル社からベスト賞を受けるなど、多くの賞を受賞している。欧州でも4月から『3年間無償保証』サービスを開始した。プリンターで日本市場発、欧米着の販売スタイルというのは、業界でも珍しい」と国内営業本部の栗本清本部長は語っている。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
コニカミノルタBPJ 最小最軽量で13%増 インクジェットから置換え
 「2月から順次発売した『国内最小最軽量』のA4カラーレーザープリンター『マジカラー1600シリーズ』(毎分カラー5枚/モノクロ19〜20枚)のプリンター2機種と複合機1機種が売れ筋で、台数の底上げに貢献している。同シリーズの貢献により、プリンター業界全体では前年同期比10%減少した第1四半期(4〜6月)に、当社は13%も伸ばすことができた。この勢いを持続して、今年度は10%以上の伸びを確保したい。好調の要因は『国内最小最軽量』が市場に認知されてきたこと。カラーレーザープリンターがコンパクトで低価格化していることから、これまでインクジェットプリンターを使っていた企業が、カラーレーザープリンターに置き換える傾向が強まっているが、『1600シリーズ』はインクジェット機のあった場所にそのまま置けるコンパクトさが評価されて、販売を促進できた。さらに音が静かなこと、グッドデザイン賞を受賞したことも評価されている」と、コニカミノルタプリンティングソリューションズ(略称=BPJ)営業部の清水久雄部長は語っている。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
富士ゼロックス A3カラー機好調 環境対応の実績に高い評価
 「当社のプリンターは、一貫して環境、省エネにこだわってきた。その成果として10年連続の省エネ大賞を受賞し、TEC値(概念的1週間の消費電力量)を下げる取り組みでは業界をリードしてきたと自負している。A3カラー機では、主力機種の1つ『ドキュプリントC3360』(カラー/モノクロ共毎分35枚〈A4ヨコ〉)が、経済産業省が主催する平成20年度の省エネ大賞を受賞し、もう1機種の『同C2250』(同25枚)はエコプロダクツ大賞と省エネ大賞を受賞している。両機種は当社のMFP(デジタル複合機)と同じLED(発光ダイオード)プリントヘッドと省エネASIC(専用集積回路)を採用し、高画質、高品質なプリントを実現していることも評価されて、リピートオーダーも多い。また、平成18年度の省エネ大賞受賞機種『同C3050』(カラー毎分8枚/モノクロ35.8枚)はモノクロ重視の4サイクル機だが、コンパクトなことが依然評価されていて売れている」と、プロダクトマーケティング部国内マーケティンググループの天野慎吾2チーム長は語っている。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
キヤノンMJ 環境TCOで優位 18年間シェアNo.1も手中に
 「上期はA3カラーLBP(レーザープリンター)が、3月に発売した『LBP9000Cシリーズ』(カラー/モノクロ共毎分20枚/30枚〈A4ヨコ〉)の新製品効果もあって順調に推移した。同時期に発売したA4カラーLBP『LBP7200Cシリーズ』(同20枚)も好調だったが、A3機の台数がやや上回りカラー機に占めるA3機の比率は5割強になった。一方モノクロ機は、大手企業の多くが投資を絞ったことが影響し、前年同期比92〜93%と苦戦したが、業界が85%程度という中では良い方だった。モノクロ機は、LBP全体の7割を占めている。カラー機が順調で、モノクロ機も業界ほどの落ち込みではないため、今年度も当社LBPの『18年連続シェアNo.1』は手中にしたと見ている」
 「3月に発売した新製品は、A3機、A4機ともTEC値(概念的1週間の消費電力量)が業界トップクラスの低さで、環境にやさしくTCO(総所有コスト)も安い上、ハンドリングに優れている。これらの性能が、コストダウンを求める顧客に響いて、景気が最悪となった上期にも関わらず計画に近い売れ行きになった」とビジネスソリューションカンパニーオフィスデバイス商品企画本部の峯好文本部長は語っている。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
リコー A4カラーが増加 @リモートの環境報告好評
 「当社のプリンターは、A3機が主力だったが、今年2月に発売したA4カラー機『IPSiO SPC310』(カラー/モノクロ共毎分25枚)と複合機『同SPC301SF』(同毎分20枚)が経済環境の悪い中で健闘し、A4機が伸びたことにより、直近の3ヵ月でカラープリンターに占めるA4機の比率がプリンター複合機を加えて4割近くになった。この期間にA3機は横ばいだった。プリンター市場は、省スペース・コンパクト・低価格のA4機需要と、TCO(総所有コスト)・環境の両方に大手企業などではセキュリティを加えたA3機需要とに二分されている」
 「代表的な売れ筋モデルは、A3カラー機が『SPC720/C721』(カラー毎分26枚/30枚〈A4ヨコ〉)で、A4カラー機は『SPC220』(カラー/モノクロ共毎分16枚)。小規模な店舗などで、A4機のニーズが増えており、商品と販売チャネルが近くなってきた感じがしている。複写機の販売パートナー様によるプリンターの販売台数も増えている。A3機でも、販売パートナー様やSIer様と組んで商談するケースが増加している」と、販売事業本部ソリューションマーケティングセンタープリンタ販売計画室の宮崎章二室長は語っている。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 国内出荷が改善 第2四半期複写機出荷 海外出荷は底這い
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)が8月20日に発表した、会員メーカーによる複写機・複合機の2009年第2四半期(4〜6月)出荷実績によると、当四半期は先期(1〜3月)より「国内出荷」は金額で6.7ポイント改善し前年同期比15.1%減となった。しかし「海外出荷」(輸出+三国間)は先期より金額でさらに2.6ポイント下がり同42.3%減となった。
 一方、「カラー化率」は、「国内出荷」では台数で56.7%、金額で71.0%と、先期と同様に下がったままだったのに対し、「海外出荷」ではそれぞれ34.4%、54.0%と、先期より台数で4.0ポイント増加した。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ 65枚カラーMFP タスクアルファ高速機
 京セラミタ(駒口克己社長)と京セラミタジャパン(古賀真社長)は、カラー/モノクロ共に毎分65枚(A4ヨコ)の高速出力と、安定した画質、使いやすい操作性を持つA3対応のカラーMFP(複合機)「TASKalfa(タスクアルファ)650c」(税別価格534万円)を8月中旬に発売した。年間販売予定台数は150台。
 同機は、ファーストコピータイムがカラー6.5秒/モノクロ5.3秒で、連続コピーだけでなく1枚コピー時のスピードも早い。またスキャン機能では、読み取り速度は毎分77枚(A4ヨコ、300dpi)を実現、さらに1度のスキャンジョブで最大1,000枚の読み取りが可能なため、大量の紙文書を素早く電子化することができる。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン A4カラーLBP 高速出力と操作性両立
 キヤノンは、A4カラーレーザープリンターの最上位機種として、高速出力と快適な操作性を両立した「サテラLBP7700C」(税別価格17万8,000円)を7月下旬に発売した。国内向け月産300台。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタが3機種 A4モノクロMFP
 京セラミタは、低ランニングコストのエコシスプリンターにコピー/カラースキャン/FAXなどの機能を搭載したA4モノクロプリンター複合機「エコシスLS‐1128MFPシリーズ」3機種を、8月中旬に発売した。月間販売予定は合計500台。毎分28枚で出力し、ファーストコピータイムは業界クラス最速の6.9秒。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



何のためのMPSなのか (株)COSY代表取締役 森川祐輔氏 寄稿
 最近、MPS(Managed Print Service)という言葉が事務機業界でしきりに飛び交っている。直訳すると「管理されたプリントサービス」であるが、「プリントサービスを行うにあたって、適切な運用管理もしますよ」ということになる。
 今まで複合機の場合は、常に保守管理を行い、使いたいときに支障無く使えるということが、日本における一般的なサービスであった。一方、海外では、HP社など、事業所丸ごと最適配置を実現し、競争力のあるランニングコストで年間運営を請け負うということを進めている。
 では、海外のような方法が日本市場で通用するだろうか。供給側の理論からすれば、それは顧客の囲い込みであり、安定収益を上げるための科学的アプローチということになり、大変有益である。では、次に顧客側からの必要要件を検討してみる。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ福島工場 CO2排出量削減 照明設備改善やSCM改革
 OKIデータ(杉本晴重社長)はこのほど、国内生産拠点である福島事業所(福島県福島市)において照明設備の省エネ対策や、SCM改革などにより、CO2排出量の大幅な削減を図った。
 福島事業所は、国内向けにドットインパクトプリンターの上位機種の生産と、LEDプリンター・複合機の国内市場向け最終調整を行なっている。徹底してムダを省いた最少人数によるセル生産方式など、少量多品種対応の生産体制を構築している。
 【照明設備等の改善】
 照明設備の省エネ対策では、使用する電力と燃料を減少させ247トンのCO2削減に成功した。また、電力・燃料使用量の削減のほかパレットの再利用などの環境対策を進め、2008年度は、07年度と比較して年間1,880万円の費用を削減した。
 今回福島事業所では、インバーター式蛍光灯への交換を促進したほか、照明設備に人感センサーシステムを導入し無駄な使用電力を抑制した。また、セル生産方式では、各セルの位置と照明の位置を合わせることで、セルごとに装備されていた照明をなくしたほか、窓ガラスに断熱コーティングを施すなどの省エネ対策を実施し、使用電力全体の12%にあたる376MWhを削減した。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



インフォトレンズ調査 欧米POD市場 新規投資はカラー主導に
 ドキュメント市場の専門調査会社であるインフォトレンズ(東京都渋谷区広尾)は7月16日、東京ステーションコンファレンス/八重洲で「PODジャパン2009コンファレンス」を開催した。
 同コンファレンスでは、欧米のPOD市場などについて、米国本社のアナリストが、国内の同市場について国内のアナリストが、それぞれの現状と見通しを報告した。
 欧米市場では、ジム・ハミルトングループディレクターが次のように語った。
 「プリントサービスプロバイダー(PSP)の立場で見ると、大規模な設備投資を遅らせモノクロ機に特に影響が出ている。今後景気が回復しても、新規投資はカラー機主導になる。投資の規模も抑えてくる。投資のモチベーションはコストを下げられることで起こり、新製品に置き換えることでコストが削減できて、生産性が上がったりオペレーターの数も少なくできることが動機になるだろう」

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



CEATEC発表 10月6日〜10日幕張で
 (社)電子情報技術産業協会(略称=JEITA)と情報通信ネットワーク産業協会(略称=CIAJ)、(社)コンピュータソフトウェア協会(略称=CSAJ)の3団体が主催する、最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN2009」は、10月6日〜10日の5日間、千葉の幕張メッセで開催される。
 テーマは「デジタルコンバージェンスが明日をつくる、未来へつなぐ。」である。また、同展は今年で開催10周年を迎え「チャレンジ!豊かな暮らしと低炭素社会への挑戦」を主催者メッセージとして、最新の省エネなどに焦点を当てた業界の取組みを幅広く紹介する。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



緊急保守に備える[2]
 東芝テックBS コールセンター 「笑顔の声」で「迅速サービス」
 万全の支援体制「フレンズ」 CEと双方で情報を共有 35%は電話対応で解決

 東芝テックビジネスソリューション(略称=TTBS、石田貴朗社長)は、全国を対象にしたMFP(デジタル複合機)のサービス支援体制として、業界でも最先端レベルの統合システム「FRIENDS(フレンズ)」を構築している。
 同社は、東京・品川の本社にあるフィールドサポート(FS)統括部のほか、全国5ヵ所にFS拠点を置き、各地域のMFPサポート体制を管理している。また、全国80ヵ所のサポートセンター(SC)には1,000名弱のCE(顧客対応技術者=サービスマン)が配属され、MFPの巡回サービスや緊急保守サービスに対応している。
 コールセンターは、東京と大阪の2ヵ所にあり、これらの保守サービス体制をバックアップして、顧客のMFPに万一トラブルが発生した時には、的確に判断して電話対応でトラブルを解決したり、迅速にCEを派遣して早期復旧を実現する役割を担っている。オペレーターは、東京に9名、大阪に7名が勤務し、顧客からの電話連絡に対応している。
 このコールセンターを支えているのがサービス支援統合システム「フレンズ」で、顧客からの電話が着信するとすぐオペレーターの2台のパソコンの1台に、顧客画面が自動ポップアップされ、オペレーターはそこに表示された顧客プロフィール、過去の保守対応履歴、担当CE名などを見ながら的確な対応ができる。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[53]
 点をつなぐ プリント・マネジメント考

 【BTA特約】
 ドキュメント・マネジメントとリースは、一見ビジネスのボトム・ラインの関連のない部分に見えます。しかし、規模の大小を問わず企業が全てのリース費用に鋭い目を光らせているこの厳しい経済の時勢にあって、この結びつきはどんどん強くなってきています。
 資金の限定的供給によって、多くのビジネスで装置をリースする要望が増えています。それと同時に、リース会社は顧客審査を強めており、これがキャッシュ不足のビジネス・オーナーが不利な条件、より悪いケースでは、リースを受けられないという心配な状況へと潜在的につながっていきます。
 このドミノ効果は、単にオフィス・テクノロジー・ディーラーの販売減少を生むに留まらず、新たに装置をリースするよりサービス契約を延長する方が経費的に意味があるかを見極めるよう契約を熟考する通常の顧客の数を増やします。
 この流れが新たな深みに達し、いくつかの顧客では保守サービス契約を削ったり「トナーのみの契約」を行うようになります。当社の地元であるダラス市場でも、最良かつ最もロイヤリティーの高い顧客でさえも他のディーラーからサービス入札を求めるのを目にするようになりました。
 これは、現在のサプライヤーに不満があるからではなく、彼ら自身がコストに注意深く、資金を別の用途に使えないか見定めようと励んでいるからです。しかし、経済環境に大きな危惧があり、多くのビジネス・オーナーをつかんでいる「使えない」メンタリティーから開放するのを助けるような希望的な兆候はほとんどありません。
 では、リース条件と闘いあるいは総じてコスト削減に苦戦している顧客を手伝うのに、ディーラーは何が出来るでしょうか。
 (BTA発行・BTA Office Technology誌2009年8月号を翻訳)
 著者〈ランディー・アレン氏=テキサス州・ダラス市の事務機器ディーラーASIビジネス・ソリューソンズ社のビジネス開発担当副社長〉

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータアメリカズ社 朝日氏が社長就任 クレンツマン社長退任
 OKIデータは8月1日付けで、OKIデータアメリカズ社のスチュワート・クレンツマン社長が退任し朝日崇文COOが社長兼CEOに就任する人事異動を行った。
 朝日新社長は、今年4月1日付で、同社取締役兼COOに就任していた。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー バイオの紙で発色 北大教授等と開発 夢の電子ペーパー
 リコー、(株)アグリバイオインダストリ(吉田美樹CEO)、北海道大学大学院工学研究科の田島健次准教授の三者はこのほど、バクテリアが合成するセルロース(バクテリアセルロース)から作製した紙に直接電極を形成し、その紙に含ませた色素を電気的に発色させる表示デバイスの発色試験に成功した。
 この方式では、従来のディスプレイのように、ガラスやプラスチックのような支持基板を必要とせず、紙そのものを発消色させることができる。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ・タイ 災害ゼロ企業表彰
 安全操業500万時間 外部倉庫全廃CO2削減

 OKIデータのタイ国におけるプリンターと複合機の生産拠点であるOKIデータ・マニュファクチャリング(タイ)(略称=ODMT)は、このほど安全操業500万時間を達成し、タイ国政府(労働省)より「災害ゼロ企業」に認定され、表彰された。
 ODMTでは、常に安全教育を行い、安全パトロールなどを実施。また、危険ポイントを識別するためワーキング・プロセスをすべてチェックしている。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[73]
 ●海淀区政府 中関村から逃亡劇 電子売場「発展を奨励せず」
 中関村を最も代表する総合デジタル商品販売ビルの海龍電子城はこのほど、北京市より南300kmに位置する河北省の省都石家庄に石家庄支店を開業した。このことは、これまでIT産業振興の地として位置づけられてきた北京市の中関村から、多くの電子城(総合デジタル商品販売ビル)が市外へ逃亡し始めたものとして注目されている。
 この石家庄海龍電子城は総面積1.5万u、5階建てで第1期の投資額は1億3,000万元、テナント予定数は400店舗で、初年度の交易額は4〜5億元になる見込み。海龍の進出は現地の太和電子城とのIT競争の環境を生み出した。海龍の責任者は、今後3年間かけて現地の市場を育成する計画であることを示した。

 ●大連理工大学 OKIデータ ユビキタス出力へ 大学内に共同研究室を設立
 OKIデータ(杉本晴重社長)と中国の大連理工大学(中国遼寧省大連市、欧進萍学長)は、次世代検索方式などの応用が期待されているオントロジー工学をベースにして、どこでも簡単に印刷を実現するユビキタスプリンティング分野について共同研究することで合意し、大連理工大学内に共同研究室を設立した。
 両者は、Wi‐Fiオフィス環境におけるプリンターユーザーの利便性を高めるためのプリンター自動接続システムを研究開発し、2011年末までにPCとプリンター間の相互位置認識と自動接続、およびジェネリック・プリント・ユーザーインターフェイスの実現を目指す。

 ●商務部 認可権開放を否定 外資審査権地方委譲で
 商務部外資司の副司長である孫鵬(ソン・ポン)氏はこのほど、外資審査認可権を地方に委譲したことは単純に執行部門に変化が生じただけで、審査基準には変更がなく、外資の審査認可を開放したわけではないことを強調した。
 商務部は、外国投資者による登録資本金1億米ドル以下の投資性会社設立、またはその登録事項変更(1回の増資が1億米ドルを超える場合は除外)について、投資性会社の登録地となる地方の商務主管部門を審査認可の責任機関とする通知を3月に出していた。

 ●環境保護の厳格化 一部企業死活問題に直面 汚染物排出特権を取消
 山東省小清河、海河の両領域では、汚染物排出基準が7月から同時に執行された。これにより、汚染物の排出特権を享受してきた一部の企業は激変に直面している。
 専門家によると、排出基準は厳格になる一方であり、産業規模として全国トップの山東省製紙業界は再び試練を迎え、一部の小企業は死活問題に直面することになる。

 ●北京市 上半期過去最高に ソフト著作権登記件数
 北京市著作権局のサイトによると、上半期の北京市ソフトウエア著作権登記件数が急速に上昇している。6月30日までに認定されたソフトウエア著作権登記は1万556件で、そのうち北京コンピュータソフトウエア登記センターが認定したソフトウエア著作権登記は4,357件と、去年の同期より1,837件増えて、全国で認定されたソフトウエア著作権登記2万8,748件のうち15.16%を占め、ソフトウエア著作権登記件数は大幅増加し過去最高となった。

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エプソン スクールニューディールで44万教室へ プロジェクター6機種発売
 セイコーエプソンは、オフィリオプロジェクターの新商品6モデルを、エプソン販売(平野精一社長)を通じて9月中旬から10月上旬にかけて順次発売する。このうち4モデルはオフィス用、2モデルが教育現場の文教市場向けで、発売後1年間に合計で4万台の販売を予定している。
 しかし、文部科学省が経済危機対策として学校関係を対象に予算化した「スクールニューディール」政策が活用されれば、はるかに大きな需要が期待できるという。
 エプソン販売の中野修義取締役マーケティングセンター長は「プロジェクター向けの予算額はわからないが、学校関係向けのICT(情報通信)環境整備として対象に入っている。学校関係で全国には44万教室あるが、現在の普及率は1割強でしかない。プロジェクターは、教室での教育効果がきわめて高いので、ニーズも高く、予算が付けば一挙に普及することが期待できる。スクールニューディールで、最大全教室の半数くらいは見込めるのではないか」と大きな期待を寄せている。
 文教市場向けモデルは、「EB‐826W」(税別価格19万8,000円)と「EB‐85」(同17万8,000円)で、10月上旬に発売する。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン クラス最安値帯 モノクロ20枚速LBP
 セイコーエプソンは、予想市場価格で1万5,000円を切るクラス最安値ゾーンのA4モノクロレーザープリンター「オフィリオプリンターLP‐S100」を、エプソン販売を通じて9月18日に発売する。今後1年間で3万台を販売予定。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米ゼロックスと富士ゼロックス 「ドキュメント受託」第1位 米調査会社ブラウン社調べ
 米ゼロックスと富士ゼロックスが提供するグローバル・サービスが、アウトソーシングのコストや便益に関する評価をまとめた年刊ガイド「2009年ブラック・ブック・オブ・アウトソーシング」の「ドキュメント・プロセス・アウトソーシング(DPO)」部門でトップの座を獲得した。
 さらに両社は、同ブックの「最も優れたグローバル・アウトソーシング企業」部門において、様々な種類のサービスを提供する世界各地のアウトソーシング・サプライヤー、4,839社の中から、第3位にランキングされた。
 世界の主要なアウトソーシング・プロバイダーおよびアドバイザーを評価する独立系調査会社ブラウン・ウィルソン・グループ(米国フロリダ州)が発行する「ブラック・ブック・オブ・アウトソーシング」は、世界の約2万4,000人の企業経営者に対する調査の結果を元に、アウトソーシング企業の年間ランキングを編成している。
 米ゼロックスと富士ゼロックスは、グローバル・サービスにより企業全体のドキュメント量の低減、ドキュメントの共有化や更新、出力にともなう費用削減を支援していることが評価された。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 「HOME」中小へ IT運用代行サービス開始
 キヤノンマーケティングジャパン(略称=CMJ)は、中小企業を対象に、手軽かつ低コストにITシステム環境を構築できるアウトソーシング(運用代行)サービス「HOME」(ホーム)を12月に提供を開始する。税別価格は月額1万2,000円。サービス開始時に別途6万円(税別)の「スターティングパック」を購入する。販売計画は、年間3,600件。
 ユーザーは同サービスにより、社内の情報システムを統合した企業ポータルサイトを構築し、SaaS形式で初期投資/運用コストを抑えながら、月額課金方式で手軽に利用できる。社員のスケジュール管理や設備予約、社内掲示版などの情報システムに簡単にアクセスすることが可能で、社内情報の共有化が図れる。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士フイルムシンプルプロダクツ DBとDTP双方向組版で チラシ制作の動向紹介
 富士フイルムシンプルプロダクツ(東京都豊島区東池袋、阿比留幸仁社長)は7月28日、東京ミッドタウンの富士フイルム本社で、最先端ユーザー事例を交えた「チラシ・カタログ制作の最新動向から、今後の展望を考える」をテーマにしたセミナーを開催した。会場には200名以上が参加して満席となった。
 同社は、印刷業務向けのWebとデータベースを活用するソリューション開発や、自動組版処理製品を手がけている。今回は、最新のデータベース(DB)とDTP双方向組版システム「オービット・マジック」を活用したソリューションを紹介した。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー 日本IBMと協業 ドミノをクラウドで
 リコーと日本アイ・ビー・エムは、国内の中堅・大手企業向けに、IBMのグループウェア「IBMロータスノーツ/ドミノ」の機能をクラウド環境で利用するサービスを提供することで協業した。両社は、営業およびマーケティング活動を共同で展開する。
 近年、情報システムを「所有する」という形態から、その機能を「利用する」形態へと、情報システムマネジメントを変革する機運が高まっている。
 リコーは、日本IBMの協力を得てサーバーハードウェア、ソフトウェア(OS、ロータスノーツ/ドミノシステム)およびそれらの運用・保守・監視業務から、ロータスノーツ/ドミノの基本機能(ユーザー、IDファイル、アドレス帳のメンテナンス等)の業務代行までを含めたサービスを、クラウド環境で提供する。これにより、これまでユーザーが資産として所有することでシステム運用管理担当者の負荷になっていた、ハードウェア障害や利用者からの問合せ対応、セキュリティパッチの適用やデータバックアップ作業などがなくなり、安心してコアビジネスに注力できる。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



シャープ カラーMFP搭載 オプションで「プラズマイオン」
 シャープは、オプションで「プラズマクラスターイオン発生装置」(税別価格8万8,000円、取付キット1万円)を装着可能な、カラー/モノクロ共毎分23枚(A4ヨコ)のフルカラーMFP(複合機)「MX‐2301FN」(同116万円)を7月29日に発売した。月産台数700台。

OAライフ第243号(2009年8月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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