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ニュースバックナンバー 2009年6月


事務機・文具から販促グッズまで ISOT/OFMEX/OSEC/他
 リード主催 オフィス機器展 7月8〜10日開催 商談のための展示会

 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は7月8〜10日の3日間、事務機・文具・オフィス家具およびオフィスセキュリティから販促グッズまで、オフィスに関わる幅広い商材を展示した五種類の展示会を、東京・有明の東京ビッグサイト東館と会議棟を使って同時開催する。ISOT、OFMEXはすでに「商談に繋がる展示会」として確立している上、オフィス家具EXPOや販促EXPOなど新たな展示会も加わって、相乗効果が期待されている。また、ISOTでは「日本文具大賞」の優秀賞10製品が展示され、7月8日に会場でグランプリ製品を選定し、表彰するイベントも行われる。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米ゼロックスと富士ゼロックス P&Gと5年契約
 世界80ヵ国拠点を一括請負 出力コストを20〜25%削減

 ゼロックス・コーポレーション(米国)と富士ゼロックス(東京都港区)は6月15日、ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー(米国、略称=P&G)の、全世界におけるオフィス出力業務を管理し、TCO(総所有コスト)を20〜25%削減する取り組みを支援する5年契約を結んだと発表した。
 ゼロックス両社は、P&Gのオフィスやモバイル環境における出力環境を統合的に管理する。P&Gは、80ヵ国・地域に13万8,000人以上の従業員を擁し、一般消費者向け製品を製造・販売する業界トップクラスの企業。この契約の対象地域には、富士ゼロックスが事業を展開する、日本を始めとしたアジア太平洋地域の13ヵ国/地域を含んでいる。
 今回P&Gが採用したXOS(ゼロックス・オフィス・サービス)は、ゼロックス両社が協調して業界をリードするMPS(マネージド・プリント・サービス)である。プリンター/複写機/FAXなどのオフィス出力機器の最適配置・管理に加え、いつ、どのようにドキュメントを出力するかを管理することにより、企業のITおよびオフィスインフラのコスト削減を支援する。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー販売 環境・コスト・セキュリティ
 バイオマストナー出展 ソリューションフェア開催

 リコー販売(東京都中央区銀座、谷口邦雄社長)は東京地区のリコー販売店とともに、6月17〜18日の両日、東京国際フォーラムで「バリュー・プレゼンテーション2009」を開催し、約4,000事業所の顧客が来場した。
 今回は、展示会場を「環境」「コスト」「セキュリティ」の3ゾーンに分割して顧客がそれぞれ一番関心の高いゾーンから見学できるように工夫していた。また「セキュリティ」ゾーンは、さらに「ネットワークセキュリティ」「ドキュメントセキュリティ」「オフィスセキュリティ」コーナーに分割し、多数のソリューション展示の中から、顧客が本当に知りたいソリューションを真っ先に見学できるようになっていた。
 また、エグゼクティブセミナー4本と、経営改革、オフィス改革、業務改革を提案するCCSセミナーを延べ48本行った。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



村田機械 27/22枚速複合機 ネットワークと高い親和性
 村田機械(京都市伏見区、村田大介社長)は、モノクロデジタル複合機で毎分27枚/22枚の高速コピー/プリントとスーパーG3FAX機能に加えて、ネットワークとの親和性を高める「インフォメーションサーバー・プラスII」を標準搭載した「MFX‐2700/MFX‐2200」(税別価格113万8,000円/103万8,000円)を、5月25日に発売した。月販台数は、合計500台。
 同機は、解像度600dpiの高画質A3プリンターを搭載。高機能部分タッチパネルディスプレイや音声ガイダンス機能による快適な操作性を備えている。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタジャパン タッチパネル操作性を向上 カラー複合機に「パネルテンプレート」
 京セラミタジャパン(東京都中央区日本橋本町、古賀真社長)は、カラー複合機「TASKalfa500ci」シリーズ用の新ソリューション「パネルテンプレート」を 6月中旬に発売した。
 カラー複合機「TASKalfa500ci/400ci/300ci/250ci」には、京セラミタ独自のソリューションプラットホーム「HyPAS」を搭載しているため、ユーザーの業務に合わせてソフトウェアを導入しカスタマイズすることが簡単にできる。「パネルテンプレート」は「HyPAS」を活用して開発したソリューション製品で、名刺や紙文書を電子データに変換して管理するためのスキャン用PCソフトウェア「スキッと!シリーズ」や「WinReaderPRO v12.0」と連携しており、カラー複合機でスキャンする際のタッチパネル画面をカスタマイズすることにより、定型業務の合理化と、操作の簡素化を可能にする。
 「パネルテンプレート」は5種類で、液晶操作画面にボタン機能を持つタッチパネルを用途別にレイアウトして表示する。税別価格は各々4万5,000円(設定サービス料金と1年間の保守サポート料金を含む)。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



サガス 携帯でグーグル検索 外出先で社内情報活用
 グーグルエンタープライズパートナー(GEP)の(株)サガス(東京都渋谷区道玄坂、片渕藤夫社長)は、企業などに蓄積される膨大なデジタル情報を、外出先からでも「アンドロイドOS搭載携帯(グーグル携帯)」により迅速に検索し活用できるアプリケーションを開発した。これはNTTドコモが発売するアンドロイドOS搭載携帯「HT‐03A」で活用できる。
 同社は、7月初旬に販売を開始する予定。販売価格は、基本パッケージが59万8,000円〜(グーグル検索アプライアンスは別途)。また、アンドロイド携帯検索ツールはオプション。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 福島事業所 ムダ取り改革 5,000u超す空間を創出
 少量品多目的工場 カートリッジリサイクルも

 かつてOKIデータ(東京都港区、杉本晴重社長)のプリンター主力工場として量産体制をとっていた福島事業所(福島県福島市)は、量産工場をタイ、中国など海外に移転した今日、SIDM(ドットインパクトプリンター)の小ロット生産をはじめ、保守部品供給、修理、リサイクルなどの多目的工場として、新たな役割を担っている。2008年度の生産台数は4万台、生産高は44億円であった。
 福島事業所では、OKIデータが設立10周年を迎えた2004年度に「ムダ取り改革」活動に取り組み、生産方式でSIDMの一人生産(セル)方式を採用したほか、部品・製品在庫の0化に取組んだ。
 改革は現在も継続して行われており、生産効率化、生産性向上の努力に加えて量産機種が海外工場に移管される中で、工場に空きスペースが広がってきたことから、2008年度に5000uの空きスペースを同年度下期末までに創出する「5000u削減プロジェクト――PJ5000」を立ち上げた。
 ラインや倉庫の間詰めをしたほか空き棚の整理などにより、現在は工場1階に約4500uの一括スペースをはじめ、1階と3階を中心に7200u余りの空きスペースを設けている。
 用途は未定で、有効活用するために、外注倉庫の代替や、新たな製造品目などが検討されている。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本画像学会 2008年度表彰 富士ゼロックスとキヤノンに技術賞
 日本画像学会(平倉浩治会長)は6月10日、東京・品川のコクヨホールで「第52回定時総会」を開催した後、前年度の貢献者に対する「2008年度表彰」を行った。
 ●学会賞は、液晶性有機半導体材料に関する研究により東京工業大学の半那純一教授が受賞。
 ●論文賞の受賞は、「縦型有機トランジスタのOn/Off比の改善と周波数特性の検討」(5名)と「2成分現像剤の静的帯電理論の再検討」(2名)である。
 ●研究奨励賞は、電気泳動方式電子ペーパーにおけるカラー表示方法の提案により千葉大学の遠藤寿氏(現・リコー)が、「トナー構成材料の三次元分散状態観察」により京セラミタの中川靖子氏が受賞した。なお、遠藤氏は日本画像学会コニカミノルタ研究賞も受賞した。
 ●技術賞は、「自己走査型LEDを用いた1200dpiLEDカラー複合機の開発」により富士ゼロックス池田周穂氏ら5名が、「透明トナーによる電子写真画像表現多様化への挑戦イメージプレスC1+」によりキヤノンの伊藤善邦氏ら3名が受賞した。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBリコー会 定時総会 米田会長を再選 DPO事業で拡大共栄を
 情報ビジネスリコー会(米田和秀会長=日本工業社社長、略称=JBR)は5月26日、JR品川駅前のホテルパシフィック東京で第34期定時総会を開催した。
 総会の役員改選では、2期4年会長を務めた米田会長が再選され、3期目に入った。また、規約改訂では、役員構成、役割見直しと、会費の見直しが行われ、その結果、事業計画として、恒例の新春講演会・賀詞パーティが今年度は廃止された。
 総会の挨拶で、米田会長は「日本工業社は5月28日に、株式会社として創立60周年を迎える。私は4代目になる。4月に、社員の懇親会を兼ねて、記念式を行い、全員で神田明神に参拝して、社員が心を1つにしようと話し合った。折りしも、初代米田龍雄社長の写真が見つかり、私にとっては病弱な初代より、2代目である私の父のイメージが強かったところが、パワーあふれる様子の初代と脇に写った木札に確かに『日本工業社』とある写真を見て、見えない力に動かされている気持ちがした」と語った。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ 拡張性高い白黒機 複写機単能も コンパクトボディ
 京セラミタと京セラミタジャパンは6月下旬に、新ブランド「TASKalfa」シリーズとして小規模事務所やワークグループでの使用に最適なモノクロ複合機「TASKalfa181/221」(税別価格39万8,000円/54万8,000円)とモノクロ複写機「同180」(同34万8,000円)を発売した。月間国内販売予定台数は、3モデル合計で1,000台。
 「181/221」は、基本性能であるコピー機能に加え、オフィスで使用頻度が高いネットワークプリント機能を標準搭載し、業務に合わせてスキャナー機能とFAX機能、両面印刷機能を追加できる。「180」は、拡張機能を持たない複写機モデル。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIAフォーラム 顧客の期待とは
 複写機複合機サービス 現場視点の顧客の期待

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は、6月5日、東京・大手町のサンケイ会館で「JBMIAフォーラム2009」を開催し、各委員会・部会などの調査・研究の成果16件について発表した。
 このうち、複写機・複合機部会サービス分科会は、「サービス&サポート現場視点の顧客の期待」と題して、カストマーエンジニアの論文を通して複写機・複合機のユーザー目線での現場ニーズを紹介した。
 また、調査統計委員会は「中国における事務機器使用実態調査/西安・鄭州調査団報告」により、当地での複写機・複合機やプリンター、FAXなどのニーズについて、現地調査結果を報告した。
 「サービス&サポート現場視点の顧客の期待」では、同部会が主催する懸賞論文とそのテーマから読み取れる顧客ニーズの変遷について、富士ゼロックスの糠塚雅樹氏が発表し、続いて昨年度懸賞論文で最優秀賞を受賞した富士ゼロックス栃木の飯島保明氏が受賞作を朗読した。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 西安・鄭州を調査 コピーサービス利用が普及
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)調査統計委員会の三原章夫委員長代行は、中国6都市でのオフィスにおける事務機器の使用実態調査について報告した。
 中国の複写機・複合機・プリンター市場は拡大しており、2008年にA3判レーザー複写機・複合機が約40万台、A4判レーザー複写機・複合機は115万台、レーザープリンターは250万台強が出荷されていると見られている。販売台数規模では、アジアの過半数を占める市場に成長している。
 一方、経済成長率などに照らすとA3判レーザー複写機・複合機の普及率が低く、カラー化が進んでいないことも事実である。カラー化については、日本やオーストラリアは2008年に50%を超えているが、中国では3〜4%程度である。
 調査統計委員会では、このような中国市場がどのように変化していくかを予測するため、これまで中国6都市のオフィスで、事務機器の使用実態を調査してきた。昨年は、内陸部の西安・鄭州を調査した。
 6都市の調査結果によれば、オフィス(N=420部門)での保有率は「FAX」が81.2%で最も多く、「インクジェット方式プリンター」の40.2%と「電子写真方式プリンター」の38.6%がFAXに続き、「A3判電子写真方式複写機・複合機」は24.8%、「A4判電子写真方式複写機・複合機」も24.8%、「インクジェット方式複合機」が21.0%であった。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 町田会長が留任 環境など課題に取組む
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)が開催した通常総会で会長留任が決まった町田勝彦シャープ代表取締役会長は、次のように活動状況を語った。
 「地球温暖化への対応では、京都議定書第一約束期間における自主行動計画の完遂に向けてのフォローアップとポスト京都議定書での中期目標の設定において、電気・電子他団体との連携のもと、対応方針の協議、検討を行った。通商問題については、EUのMFP関税問題に対し、日本政府が昨年5月にWTOに提訴したのと連携して、対応方針の検討・意見書の作成などパネルに向けた準備をしてきた。また、ITセキュリティ製品に対する中国強制認証(CCC)制度については、日本政府から中国政府に対して制度の撤回を要請していただいた」。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA総会 大坪会長(パナソニック社長)就任
 (社)電子情報技術産業協会(略称=JEITA)は去る5月29日に開催した総会で、大坪文雄パナソニック代表取締役社長の会長就任を決めた。
 大坪会長は、総会後の記者会見で、JEITAの今年度活動の基本方針について、直面する経済危機を克服するために、政府と一体となって速やかな内需回復を目指していくと語った。同時に、中長期的な視点でITエレクトロニクス分野の一層の国際競争力強化に取り組むと語った。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[51]
 ●顧客維持に努力を セールス成果改善と売上増
  ストラテジー・デベロップメント社 デービッド・ラモス氏

 【BTA特約】
 この第1四半期に、貴社のセールス・チームは最大限の可能性を発揮しましたか?第2四半期のセールスはどうなるか見えていますか?貴社売上が、既存顧客と新規顧客でどのような割合になっているか、分析されていますか?
 あなたがセールス・マネージャー、セールス・リーダーまたはディーラーのオーナーで、チーム(または会社)の売上を増加し利益マージンを改善する方法を探しているのであれば、この記事はあなたにぴったりです。
 以下のポイントは、顧客を維持し口座の拡大機会に注力することにより、あなたのチームがセールスの成果を改善し、売上を増加しセールス目標を超える手助けができます。
 ◎今あるものにフォーカスする
 多くの会社が新規顧客を追いかけるのに時間を使いすぎて、既存顧客に喜んでもらうことに時間をほとんど使っていません。なぜ、必死になってやっと獲得した物を失うリスクを冒すのでしょうか。
 調査によると、既存顧客へ売ることは新しい顧客を獲得するより5〜15分の1少ないコスト(そして非常に少ない時間)で済みます。最近のレポートによると、顧客の生涯価値とか顧客ロイヤリティーの開発とかいった話の割りに、既存顧客からのビジネスが63.5%で比較的横ばいであることは興味深いことです。ストラテジー・デベロップメント社では、当社クライアントと販売地域の構造/範囲について取り組む際には、既存顧客ビジネスからの売上基準を70%に定めます。ですから、このビジネス分野においてもっと取り組むことがあるのは明らかです。
 (BTA発行・BTA Office Technology誌2009年6月号を翻訳)
 著者〈デービッド・ラモス氏=ストラテジー・デベロップメント社コンサルタント〉
OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]

 ●アリゾナ州 投資の10%税控除
  再生可能エネルギー品 アリゾナ進出工場に

 米国アリゾナ州議会は6月15日、再生可能エネルギー製品を製造するためアリゾナに新規に工場を設けるメーカーを対象に、タックス・インセンティブをつける法案を可決した。
 この法案成立で、アリゾナ州は再生可能エネルギー関連製品を製造するために進出した工場に、その投資額の10%を所得税額控除する。2,500万ドル以上投資する企業は、資産科目修正計上により資産税のおよそ80%が減税される。
 このタックス・インセンティブを受けるには、州中間給与(3万8,662ドル)より25%以上高い給与を支払うこと。支払う給与が高ければ高いほど減税措置が大きくなる。他に、従業員のヘルスケア制度など、幾つかの資格条件が定められている。
 このタックス・インセンティブは2014年12月末まで有効。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン販売/キヤノンMJ 共同配送を開始 呉越同舟でCO2削減
 インクジェットプリンターの国内二大メーカーであるエプソン販売とキヤノンマーケティングジャパンはCSR(企業の社会的責任)活動の一環としてCO2排出量の削減および物流業務の効率化を目指し、6月から一部の販売店向け配送業務を共同で行う。
 現在、両社は首都圏および各主要都市にそれぞれの物流センターを構えているが、家庭用プリンターなど主に家電量販店向けの配送については、同じ配送先・配送条件であることから、共同配送の可能性を検討してきた。その結果、両社が利用している日本通運の配送網と情報セキュリティシステムを活用することで、トラック積載率の向上と環境負荷の低減を円滑に行えることが検証できたため、共同配送を決定した。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日展協 石積会長を選出 リード社長の活力に期待
 日本展示会協会は、このほど幕張メッセで開催した総会において、42年の歴史上初めて理事、会長を選出する選挙が行われ、リードエグジビションジャパンの石積忠夫社長が新会長に選ばれた。
 同協会は、大規模見本市を開催する企業や団体などで構成される日本最大かつ最も影響力の大きい業界団体である。1967年に設立し、現在の会員数は175企業・団体。主催者としては、東京モーターショーを開催する日本自動車工業会などの各業界団体、日本経済新聞社などの各新聞社、リードなどの各民間主催会社が会員である。また、東京ビッグサイト、幕張メッセ、インテックス大阪などの巨大会場や、関連サービス企業として装飾会社やホテルなど多数の企業が参加している。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[71]
 ●中国市場 7月1日から義務 パソコンへのフィルタリングソフト搭載
 中国では、7月1日から出荷および販売されるコンピューターに、フィルタリングソフトのプレインストールが義務付けられる。
 このソフトは、「緑堤―花季護航」と名付けられた緑色インターネットフィルタリングソフトウェア。「インターネットの不良な文字や映像を遮断するのに有効」で、インターネットの低俗な動向を修正する。有害・悪質サイトへの処罰・防犯を強固にし、未成年者の健やかな成長を守り、インターネットの健全な発展を促進するためのものであるという。

 ●上海 「魔方」稼動開始 アジア最速のスパコン
 「数千台から数万台のコンピュータの協力により1台のスーパーコンピュータができる」―6月15日、中国が開発したアジア最速を誇るスーパーコンピュータ「魔方(ルービック・キューブ)」が、上海スーパーコンピュータセンターで稼動を開始した。
 これは、中国で初の国産となる演算処理速度が毎秒100兆回以上のスパコンで、昨年11月に米国で発表されたスパコンのランキングでは、米国本土以外の製品で唯一、演算速度世界トップ10に入った。

 ●キヤノン 大連で第20回開催 日本語スピーチコンテスト
 キヤノン大連オフィス設備有限公司と大連市外事弁公室が共催する「第20回キヤノン杯日本語スピーチコンテスト」が、6月の大連で開幕した。
 これは、中日友好協力関係を強化し、市民および青少年の日本語学習意欲を促進して、大連に東北アジアにおける重要な国際都市を建設しより多くの優秀な外国語人材を輩出するため、キヤノン大連オフィス設備有限公司が出資して行っているもの。

 ●IBM 秦皇島と共同建設 中国のデジタルバレー
 秦皇島経済開発区とIBMは6月10日、「秦皇島経済技術開発区とIBM社との戦略的合作に関する覚書」に正式に署名し、双方は共同で秦皇島ソフトウェア開発交付公共技術サービスのプラットホームSDPを構築することを、発表した。秦皇島経済技術開発区とIBMの合作により、中国のデジタルバレー建設がさらに確実な一歩を踏み出したことになる。
 このプラットホームは、外注が可能でリースのソフトウェア開発交付が可能なもの(SDP)となる。秦皇島のソフトウェア企業に対し、ソフトウェア開発グループを提供し、プラットホームのリースと外注サービスをサポートする。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 欧州でSCM改革 10日間の納期短縮 110トンCO2削減
 OKIデータ(東京都港区、杉本晴重社長)は、このほど欧州地域向けカラー LEDプリンターとドットインパクトプリンターの SCM(サプライチェーンマネージメント)改革を実施した。これにより、納期を10日間短縮し、2009年度は2007年度と比較して、年間で110トンのCO2排出量と1億2,000万円の物流コスト削減を見込んでいる。

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NEC 実証実験成功に貢献 キヤノン国際物流にRFID
 NECはこのほど、経済産業省とRFIDの世界的な標準化団体EPCグローバルが主催し、(株)MTIが主幹事、(株)野村総合研究所が事務局を務める国際物流実証実験にシステムプロバイダーおよびシステムインテグレーターとして参画、RFIDミドルウェア「ウェブOTX・RFIDマネージャー」活用と、EPCグローバルが規定するEPCIS(RFIDタグを利用して捕捉した物の動き・状態のデータを企業間で共有する)仕様に準拠したシステム構築で主導的な役割を果たし、実証実験の成功に貢献したと発表した。
 実証実験は、RFIDを活用した国際物流システム実用化を見据えており、3度目となる今回はキヤノンの協力により、同社が生産するインクジェットプリンター用インクカートリッジ(消耗品)の国際物流を利用し、2008年12月〜09年2月に行われた。

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コスト削減を提案 TOMDAフェア開催
 東京情報機器流通協会(略称=TOMDA、山本力理事長)は、6月23日、東京・有楽町の東京交通会館で恒例のTOMDAフェア「オフィスコミュニケーション2009」を開催した。
 今回のテーマは「オフィスに優しい、コスト削減への道」で、リコー販売など22社が複写機・プリンターやシュレッダーをはじめ、事務処理を効率化する各種機器を出展し、オフィスのコスト削減や、環境対応、セキュリティ対応について来場者に提案した。
 当日は、前日までの梅雨空が明けて久々の晴天に恵まれ、昨年を上回る1,500人が来場した。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



FFSP DBシンクロ組版 カタログやチラシ 制作効率を向上
 インデザインと双方向連携

 富士フイルムシンプルプロダクツ(東京都豊島区、舟木康雄社長、略称=FFSP)は6月23日、カタログ制作で主流になりつつあるアドビ・インデザインとデータベースを双方向連携させ、デザインやコンテンツの修正が多い商品カタログやチラシなどの制作効率を向上し、さらにコンテンツの二次利用性を促進することが期待できるチラシ・カタログ制作支援システム「オービットマジック」を発売すると発表した。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンS&S IT活用を提案 セミナー主体に開催
 キヤノンシステムアンドサポート(土門敬二社長、略称=CS&S)は6月11〜12日、キヤノンマーケティングジャパン本社が入る東京・港南のキヤノンSタワーで「ITソリューションフォーラム2009イン東京」を開催した。
 これは、多様化したビジネスシーンでの課題解決方法を提案する場として開催したもの。ITを中心としたソリューションによる生産性向上やコスト削減・セキュリティ対策などのセミナーに顧客を招待した。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



インフォトレンズ POD市場を分析 7月16日に調査報告会
 インフォトレンズ(東京都渋谷区広尾)は7月16日、東京駅前(八重洲)の東京ステーションコンファレンスで、第14回目となる「POD(プリント・オン・デマンド)ジャパンコンファレンス2009」を開催する。
 POD最新市場のトレンド情報を徹底的に分析し、今後の市場、販売戦略立案に役立つ情報として、海外・国内のインフォトレンズアナリストが講演する。

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インフォトレンズ WF市場を分析 投資積極的なバイヤー
 インフォトレンズはこのほど、東京で「ワイドフォーマット(WF)&ジェッティングテクノロジーコンファレンス」を開催した。
 経済の急速な悪化の影響について、講師のティム・グリーン ディレクターは、「2008年は、WFプリントのすべてのセグメントで前年を下回ったが、北米のバイヤーの様子を見る限り、再び成長軌道に戻り始めている。WFへの投資が増えるというバイヤーが、減るというバイヤーの5倍もいる。また、コミュニケーションとしてのWFの有効性を認めるバイヤーは、多い。ただ、WF購入に当たっては、価格・品質・サービスの良さをしっかり吟味している」と語った。

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データ・サプライ トナーと部品調査 市場の激変振りをレポート
 複写機/プリンターの主要パーツや消耗品専門調査会社であるデータ・サプライ(東京都台東区台東、山本幸男社長)はこのほど、「2009年版トナーマーケット総覧―大手ケミカルトナーメーカーの登場で揺れるトナー関連市場の分析」の調査を開始するとともに、「2009年版ローラー系部品マーケット総覧―市場急変で迫られるローラー系部品メーカーの生き残り戦略」調査報告書(税別価格40万円)を発刊した。
 「2009年版トナーマーケット総覧」は、8月27日に発刊予定。1社あたりの参加費用は、報告書刊行後の申し込みについては税別価格60万円、刊行前の申し込みなら1割引。

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ブラザー工業 仮差止め命令確定 消耗品で独高裁勝訴判決
 ブラザー工業は、ドイツでブラザー互換インクカートリッジを販売していたペリカン(独)、ジャーマン・ハードコピー社(独・略称=Geha)の2社に対し、同社がドイツで保有する知的財産権を侵害するとして係争していたが、このほどデュッセルドルフ高等裁判所で同社の主張を認める判決が出され、2社に対する販売停止などの仮差止め命令が確定した。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー GM本部(我妻専務)新設 グローバルユーザー視野に
 販売事業本部長は畠中常務 リコー販売社長に谷口理事

 リコーは、6月1日付の組織変更で、海外事業本部を廃止するとともに、グローバル規模で活躍する国内のユーザーまで視野に入れた販売・サービス事業を統括するグローバルマーケティング(略称=GM)本部を新設した。初代GM本部長には、前・販売事業本部長の我妻一紀専務が就任した。
 GM本部が統括する海外市場は、米州(南北アメリカ)、欧州、アジアパシフィック、中国の四極に分けてそれぞれの各極販売事業本部を設けた。
 一方、国内販売を統括する販売事業本部は、組織変更にともないグローバル規模での商談に関わるマーケティング部門がGM本部に移管した。新たな販売事業本部長には、前・リコー販売社長の畠中健二常務が就任し、リコー販売社長の後任には、前・リコーロジスティクス社長の谷口邦雄理事が就任した。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコーITS 松石氏が社長就任 7月1日設立のIT社
 リコーは7月1日に設立する新会社「リコーITソリューションズ株式会社」の初代社長として、松石秀隆理事・販売事業本部MA事業部長に委嘱する人事異動を発表した。
 新会社は、国内のリコーグループ6社に分散していたSE(システムエンジニア)を統合して、基幹システムやグループウェアなどの個別開発、高度なITインフラ構築などを行う。さらに、リコーソフトウエアで行っていたリコー製品向け組み込みソフトウェア開発やパッケージソフトウェア開発、リコーの社内情報システムの開発との技術融合を促進する。

OAライフ第241号(2009年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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