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ニュースバックナンバー 2009年4月


京セラミタジャパン 液晶操作パネルに監視カメラの映像出力
 MFPの用途開発 SWAT編成など8割売る代販を強化

 京セラミタジャパン(東京都中央区日本橋本町)の古賀真社長は4月21日、事務機専門紙を対象にした経営方針の説明会で、最新鋭「TASKalfa(タスクアルファ)」カラーMFP(デジタル複合機)の液晶操作パネルに監視カメラの映像を出力するデモを行った。MFPの液晶操作パネルを映像モニターに活用する試みは国内初と見られ、古賀社長は「中小規模の企業や商店に、効果的な用途を開発したい」と、MFPの新たなニーズ開拓に意欲を見せている。米国の展示会ITEXでは、韓国のサムスンがカラーMFPの液晶操作パネルに広告を表示するデモを行っており(本紙前号に掲載)、液晶操作パネルを多目的に活用するアイデアがMFPの新たな販売促進策として、にわかに脚光を浴びている。また、経営方針について古賀社長は「先期は策を練りながら手を打ってきた。今期はこれを業績拡大につなげたい。厳しい環境だが、ソリューション売上金額は前年比10%アップしている」と語った。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD販売状況と戦略]
富士ゼロックス 創造性あれば不況はチャンス
 POD活用を支援 「700」カラー機が好調

 「昨年度の下期は、景気が一気に悪化したが、これにより企業は経費を削減するため、これまで大量印刷していたカタログなどを、POD(プリントオンデマンド)により当面必要な冊数だけ小ロット印刷する傾向が強まっている。さらに顧客ごとに関心の高い内容を編集して印刷する1to1の販促ドキュメントの作成など、これまで大量印刷していたものをPODに変えていくニーズは、不況により高まっている。実際に、印刷量が減少している中で当社顧客によるPODプリント枚数は落ちていない。100年に1度と言われる不況の今は、PODにとっては絶好のチャンスだと見ている」
 「ただ、何もしなくても売れる、小ロット印刷の受注が増えるということはない。当然、創造性を発揮してPODの特性を生かした付加価値を付けていくことが重要で、今日のような非常時に対する経営のやり方と同様に、0ベースでの発想が必要になる。本気でクライアントのニーズを汲み取り、ニーズに添ったアイデアを提案している印刷会社様やマーケティング会社様で、営業力を蓄え、PODに先行投資しているところは、このような時期にもPODにより業績を伸ばしている。一般企業は、まだ専任の人件費もかかるPODを自ら導入するよりも、より良い提案をしてくれるパートナーに発注する方が経済的かつ効果的な印刷物が得られるため、自社導入することはほとんどない。このような企業のニーズに応えられることが、PODで受注を増やすポイントになる」と、富士ゼロックスプロダクションサービス営業本部プロダクションサービス推進部の杉田晴紀部長は語っている。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD販売状況と戦略]
リコー 環境に優しい小ロット印刷を推奨
 企業に広がるPOD プロC900スキャナー付が7割

 「昨年10月7日に出荷を開始したカラーPOD(プリントオンデマンド)機でカラー/モノクロとも毎分90ページ(A4ヨコ)の『プロC900』(価格1,230万円)に続いて、2月にはスキャナー機能を搭載した『プロC900s』(同1,520万円)の出荷を開始した。第1弾のプリンターバージョン『プロC900』は、主に印刷業者様向けの製品だったのに対し、スキャナー搭載機は当社がこれまで多くのお客様を持つ企業内ユース向けの製品で、これによりPP(プロダクションプリンティング)事業の幅が広がっている。企業内ユースではカラーOA機(MFP)からの置き換えもあり、カラースキャナーの品質、性能を評価して採用していただくことも多い。1台でいろいろな用途に対応できることから、当社が得意とするインプラント(企業内印刷室請負)へのスキャナー搭載機『プロC900s』の出荷が伸びている。現在では、この2モデルの中でスキャナー搭載機が7割以上を占めている」
 「当社カラーPOD機が品質面で特に評価されているのは、写真原稿に混在する文字原稿の部分でテカリがなくマット調のモノクロ印字が得られること。最近の景気悪化でカラー印刷を抑制されるお客様もあり、モノクロ印刷での品質が、より重視されるようになっている。モノクロ品質を重視されるお客様も、企業内のインプラント用途では、お客様へ渡すカタログや提案書の作成などカラー印刷を必要とすることがあるため、カラー機を導入していただける。インプラント需要では、経費を削減するために従来外注していた印刷の内製化を図る企業や、機密情報、個人情報などの漏洩防止のため印刷を内製化する企業ニーズがあり、今後もさらに広がると予測している」と、プロダクションプリンティング事業部国内販売センターの安部雄治副所長兼国内販売計画室室長は語っている。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタBT リニューアル開館
 デジタルイメージングスクエア ワークフロー体験

 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長、略称=KMBT)は2007年10月から運営している「コニカミノルタデジタルイメージングスクエア」(東京都港区港南2、品川グランドセントラルタワー4階)において、ワークフローなどのソリューション環境をより一層強化したリニューアルを行い、4月15日に開館した。
 今回のリニューアルにより、ワークフローソフト「プリントグルーブ」を核とした、データ入稿から高速プロダクションプリンターなどへの出力指示、さらに工程管理などのワークフローソリューションを、実際の機材を用いて具体的に体験できるなど、展示内容を強化した。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 多彩なソリューションを提供 高速デジタルカラー複合機
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長、略称=KMBT)は、毎分カラー50枚/モノクロ65枚(A4ヨコ)のカラー複合機「bizhub C652」(税別価格295万円)を4月22日に発売し、さらに毎分カラー45枚/モノクロ55枚(同)の「同C552」(同255万円)を5月下旬に発売する。
 色再現性と省エネ性能に優れた同社の重合法トナー「デジタルトナーHD」の採用に加え、トナー補給と同時に新しいキャリアを補給するオートリファイニング現像方式の黒現像器を搭載。高画質な画像を長期間維持するとともに、カラー出力、モノクロ出力のどちらにも優れた画質が特長。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 90枚速読み取りも A3/A4スキャナー
 キヤノンマーケティングジャパン(川崎正己社長、略称=CMJ)は4月16日、キヤノン電子(酒巻久社長)製のドキュメントスキャナー「imageFORMULA(イメージフォーミュラ)」シリーズで、A3対応のハイエンドモデル「DR‐9050C/6050C」(税別価格112万円/84万円)と、A4対応のミドルレンジモデル「DR‐6010C」(同39万8,000円)の計3機種を発売した。国内販売計画は、それぞれ年間800台/800台/1,000台。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ 生産性と使い易さ 高速モノクロ複合機2機種
 京セラミタ(駒口克己社長)と京セラミタジャパン(古賀真社長)は5月20日、高速モノクロ複合機の新製品として、毎分82枚/62枚(A4ヨコ)の「TASKalfa820/620」(税別価格278万円/220万円)の2機種を発売する。国内販売予定台数は、計300台/年。
 新製品は、オフィスのセンターマシンとして生産性をさらに充実させるとともに、使いやすさを追求。ファーストコピータイムは、「820」が約2.9秒、「620」が約3.6秒と同等クラスの上位の性能を実現した。さらに大量の原稿読み込みを可能にするため、原稿自動送り装置の原稿積載枚数をクラス最高の260枚にアップ。スキャンスピードもクラス最高の毎分100枚(A4、300dpi、片面読込み)を実現した。また両面印刷機能を標準装備している。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ 新開発トナー採用 A4カラープリンター35枚速両面対応
 京セラミタ(駒口克己社長)と京セラミタジャパン(古賀真社長)は、環境性と経済性を両立させたエコシスカラープリンターとして、カラー/モノクロとも毎分35枚の出力スピードを持ち、同社で最上位機となるA4カラープリンター「ECOSYS FS‐C5400DN」(税別価格21万8,000円)を5月18日に発売する。国内月販100台を予定。
 同機は、形状が均一な小径粒子を用いた新開発のカラートナーを採用し、色の再現域が広く、鮮明なラインと滑らかな階調性を実現し、高画質化を図った。また、紙資源の削減に効果のある両面印刷機能を標準装備している。両面印刷でのスピードは、片面印刷時のスピードと同等。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタ 0.6円/枚実現 中高速モノクロ3機種
 京セラミタと京セラミタジャパンは5月18日、中高速のモノクロプリンター「ECOSYS LS‐6970DN/LS‐4020DN/LS‐2020D」の3機種を発売する。
 「LS‐6970DN」(税別価格14万8,000円)はA3対応機で、プリントスピードは毎分17枚(A3)、35枚(A4ヨコ)。オプション装着により最大1,350枚の給紙容量を持ち、一般事務用から基幹系システムの出力まで幅広い用途に対応する。国内月販600台を予定。
 「LS‐4020DN/2020D」(同14万8,000円/9万8,000円)はA4対応機で、プリントスピードはそれぞれ毎分45枚/35枚(同)。設置面積でクラス最小を実現した。国内月販200台/800台を予定。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン 節約ニーズに対応 A0ノビなどIJプリンター
 キヤノンは、大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF(イメージプログラフ)」シリーズに、CAD、GIS(地理情報システム)、ポスターや一般的な掲示物などの幅広い用途向けの、A0ノビ(36インチ)用紙サイズ対応の「iPF755/iPF750」(税別価格64万8,000円/39万8,000円)と、A1ノビ(24インチ)対応の「iPF655/iPF650」(同42万8,000円/26万8,000円)を、4月7日から順次発売した。月産台数は「755/750」が500台/1,500台、「655/650」が500台/1,000台。
 新製品はいずれも、インクの交換や用紙のセットなどすべての操作を本体前面から行えるフルフロントオペレーションを実現。背面からの操作が不要なため、プリンターを壁につけて設置でき省スペース。また、スライドイン方式によりロール紙を簡単にセットできるほか、「iPF755/iPF750」は設計図面などの定形用紙(A0/A1判)の出力順を維持したまま積載できるバスケット、専用スタンドを標準装備するなど、快適な操作性を備えている。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン 高品位普通紙発売 大判IJプリンター用
 キヤノンは4月7日、大判インクジェットプリンター「イメージプログラフ」シリーズ向け用紙として、「キヤノンプレミアム普通紙」を発売した。
 新製品は、特殊な表面処理を施すことにより、普通紙でありながらコート紙に近い発色性を実現するとともに、インク乾燥後の波うち現象を抑えるなど、高品位なプリントと優れたコストパフォーマンスを両立した普通紙である。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



サトー ウェッジと技術提携 プリンター開発で 溶融型と昇華型を融合
 バーコードラベルプリンターなどメカトロ製品の開発・製造販売会社であるサトー(東京都渋谷区恵比寿、西田浩一社長)はこのほど、昇華型プリンターの開発などを手掛けるウェッジ(東京都豊島区南大塚、吉田直樹社長)と、ラインサーマルヘッドを利用した応用製品の開発に関する技術提携契約を締結した。
 サトーの主力製品である熱転写方式のバーコードラベルプリンターは、インクを熱で溶かして紙に転写する「溶融型熱転写技術」を採用している。この技術は、その特性から読取精度を重視されるバーコードの印字に適している。
 一方、ウェッジが開発するプリンターに採用している「昇華型熱転写技術」は、熱でインクを気化(昇華)させて転写する方式で、階調性のある画像の再現に非常に優れている。
 両社は、共通のプラットホームであるラインサーマルヘッド上で両者の技術を融合させ、連続紙対応プリンターの用途・運用範囲を革新的に向上する、印字速度と画像表現に優れた製品の開発に共同で取り組む。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



インフォトレンズ 日米欧を比較調査 Web-to-print導入・利用状況
 インフォトレンズ(東京都渋谷区広尾、塚本卓郎社長)はこのほど、Web-to-print導入・利用状況の日米欧比較に関する調査レポートを発表した。
 同レポートは、インフォトレンズがこれまでに発行した日本、米国、西欧の各市場に関する調査分析レポートから、Web-to-printに関するデータを抜粋し、比較分析したもの。A4版21ページで価格は19万8,000円(税込20万7,900円)。
 これによると、印刷会社におけるWeb-to-print導入率は、日本では4%(2008年)なのに対し、米国は56%(2007年)、西欧は30%(2007年)と大きな差がついている。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本HP 印刷コスト/消費電力 約50%削減 ビジネス向けIJプリンタ
 日本ヒューレット・パッカード(略称=日本HP、小出伸一社長)は4月13日、印刷コストと消費電力を約50%に削減する「HPオフィスジェットプロ・シリーズ」2機種など、ビジネス向けインクジェットプリンター4機種を発表した。
 同時に、海外で展開している「HPオフィスジェット・シリーズ初期導入費0円プログラム」を近日、日本でも導入する意向を明らかにした。これは、まとまった台数を導入するユーザーを対象に、一定量のインク購入を条件に、初期投資0円で、定額のインク代だけ支払うシステムである。
 新製品は、A4対応複合機の「8500ワイヤレスオールインワン」(税別価格3万8,000円)、「6500ワイヤレスオールインワン」(同2万800円)、「6500オールインワン」(同1万6,000円、ネット販売「HPダイレクトプラス」専用モデル)と、A4対応プリンター「8000」(同1万9,000円)。「6500ワイヤレスオールインワン」を5月下旬に発売するほかは、3機種とも4月24日に発売する。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



FXインターフィールド ネット販売を充実 2年目のE‐QIX
 富士ゼロックスの関連会社富士ゼロックスインターフィールド(東京都品川区東品川、石束正明社長)は、4月から、法人向けオフィス用品の会員制販売サイト「E‐QIX(イー・クイックス)」をリニューアルするとともに、取扱商品点数を約2万7,000点に拡充するなど、一段と拡充している。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



米国OA事情[49]
 ●ページ・ボリューム狩り プリント・マネジメント機会の追求(上)
  BTA上級ディレクター、同誌編集長 ブレント・ホスキンス氏

 【BTA特約】
 用紙にトナーで跡をつけたページ。まったく単純に言って、それがいつもオフィス・テクノロジー・ディーラーの主要ターゲットです。そして、それは各ページが売上と直結しているので、多ければ多いほど良いのです。(出力の)クリックを得ることが、売上を得ることです。
 あなたは、既存顧客の中にページ・ボリューム『狩り』を行う戦略を施していますか?
 ただコピー・ページを得るだけで、以前は十分でした。しかし、デジタル文書が物事を変えました。文書がどんどんデジタル形式で作成、流通され始めています。コピー量が減少する一方で、プリント量は増加し始めました。
 ディーラーは分かれ道にさしかかったのです。1つの道は、複写機、今日ではMFPの出力に継続集中するものです。もう1つは、仕事場の全てのページ・ボリュームを獲得する方法を探る道です。
 (BTA発行・BTA Office Technology誌2009年3月号を翻訳)
 著者〈ブレント・ホスキンス氏〉

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]

 ●ITEXプレゼン サービスを自動化 シャープは複合機の遠隔操作可能
 ITEXでは3月18日に「サービス自動化技術」と題した、4社のパートナーシップによる技術に関するプレゼンテーションを開催し約80名が参加した。
 ECI社のロン・ブックス社長のコーディネイトにより、業界シンクタンクであるストラテジー・デベロップメント(SD)社のマイク・ウッダード社長、MWAi社のマイク・ストラマリオCEO、シャープUSAのビンス・ジャネッリ・セールス責任者の4氏が、それぞれの立場から、複合機のリモート管理システムがディーラーの経費削減にいかに効果的かを説明した。
 ウッダード社長は、アナリストとして保守サービスにおける効率的なモバイルフィールドサービスやリモート管理などの技術の重要性を語り、これらの技術をソリューションとして提供するMWAi社のストラマリオCEOは、カウンターの読取やサービスマンの緊急派遣、端末を使ったデータ収集などの具体的なソリューションを説明した。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



文具・消耗品対象 平成21年度開始 霞が関中央省庁が一括調達
 政府は、「ITを活用した内部管理業務の抜本的効率化に向けたアクションプラン」により、中央省庁などでは平成21年度当初から、文具・OA事務用消耗品を含む物品調達業務について、一括調達することになった。
 省庁ごとの調達価格に統一性を持たせ、廉価な調達を実現し、管理コストを削減することが狙い。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士通フロン/富士通研 携帯情報端末発売 カラー電子ペーパー採用
 富士通フロンテックは4月20日、携帯情報端末「FLEPia(フレッピア)」(税別価格9万5,000円)の国内向け一般販売を同社Web販売サイト「フロンテックダイレクト」で開始した。販売目標は、今後2年間で5万台。
 「FLEPia」は、同社と富士通研究所が、世界で初めてカラー電子ペーパーを採用し開発した携帯情報端末。今回、画面の見やすさや書き換え速度を向上するとともに、従来の高速無線LANに加え、ブルートゥースを追加して通信機能を強化した新製品を投入した。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー プロ向けの高品質 カラー複合機ユニット
 リコーは4月22日、カラー複合機のさらなる高品質を実現するオプションとして「イマジオMPC5000/C4000シリーズ」用の「イマジオプリンターユニットタイプF3030」(税別価格75万円)と「イマジオMPC3300/C2800シリーズ」用の「イマジオプリンターユニットタイプF3020」(同75万円)の2製品を発売した。合計月販800台を予定。
 新製品は、印刷業界で標準的に使用されているEFI社(米国カリフォルニア州)製の高性能Fieryコントローラーを搭載したプリンターユニット。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



中国OA事情[69]
 ●中国の特許 申請500万件を突破 知的財産権保護意識が向上
 国家知的財産権局の発表によると、これまでに中国が受理した国内外の特許申請の総数が500万件を突破した。
 中国の特許申請の受理件数は、ここ数年急速な伸びを持続し、中国企業の知的財産権保護意識が明らかに向上している。
 外国企業は、長期にわたり国際社会で知的財産権を掲げて中国製品と競争をしてきた。DVDの領域では2002年以来すでに外国企業29社が中国企業に特許使用料の支払いを求めている。しかも、外国企業は絶えず中国企業の侵権に対し訴訟を起している。
 中国企業は、知的財産権の分野において始終劣勢の立場であり、知的財産訴訟では多くが敗北を喫している。少なくとも数百万ドル、多い場合は数千万ドルにも上る賠償金は、中国企業にとって苦い経験となっている。

 ●国務院 為替リスク回避へ 越境貿易で人民元決済試行
 国務院はこのほど、常務委員会で上海市および広東省4都市において、越境貿易(国境地域で行われる民間貿易)の人民元決算を試験的に開始することを決定した。「新京報」が、4月9日付けで伝えた。
 専門家は、国際貿易システムにおいて人民元の使用範囲と地位を拡大すると認識している。

 ●富士ゼロックス LP2万台を受注 経済普及調査の入札で
 富士ゼロックスは、このほど行われた中国国家第二次経済普及調査データ処理設備購入プロジェクトの公開入札において、多くの優位な立場に基づき、多数の競争相手の中から頭角を現して2万台に上るレーザープリンターの受注を獲得した。

 ●富士ゼロックス 初の3種同時取得 中国リサイクル拠点で認証
 富士ゼロックスが100%出資する中国リサイクル拠点、Fuji Xerox Eco-Manufacturing (Suzhou)Co.,Ltd.(中国江蘇省蘇州工業園区、大竹雄二社長)は、このほどISO9001、ISO14001、OHSAS18001の認証を同時に取得した。3種の認証同時取得は、富士ゼロックスおよび関連会社で初めて。

 ●中関村オンライン ネット商城を開設 5年後取引額100億元へ
 中関村オンラインは、このほど開催した10周年式典において、電子商取引分野に進出し「中関村商城」を開設すると発表し、活動を開始した。
 Web販売サイト「中関村商城」の初期投資は1,000万元(約1億5,000万円)と見られており、今後3年間で1億元を投資する見通しである。
 競合相手となる「京東商場」と比べてこの投資額は少ないが、中関村オンラインの劉小東(リュウ・シャオドン)副総経理は、双方のビジネスモデルには比較的大きな違いがあり、「中関村商城」はどちらかと言えばネット上の仲介業者の部類で、電子商城は在庫ゼロ、ブランド企業の在庫システムに直接アクセスしてオンラインでの発注と支払いに責任を負うが、配送とアフターサービスは相変わらず製造企業に任せていると指摘している。

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リコー販売 3販社を経営統合 首都圏に新販社を設立
 これまでリコー販売(畠中健二社長)が出資し経営していた販売会社3社が、4月1日付で経営統合し「リコーソリューションズ東京株式会社」(本社=東京都新宿区四谷、橋本一彦社長)として新たなスタートを切った。
 同社は、(株)コーヨー、(株)リエー、東京リコーオフィスソリューション(株)の3社を統合したもの。資本金は2,000万円で、リコー販売が全額を出資した。
 従来の商圏に対応して、上野事業所(東京都台東区東上野)、大井町事業所(東京都品川区東大井)、相模原事業所(神奈川県相模原市)を設けている。
 事業内容は、OA機器の販売、保守など。

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リコー関西 佐藤社長が就任 榊社長は取締役会長に
 リコー関西(株)は4月1日付で、佐藤邦彦代表取締役社長執行役員(前・リコー販売(株)副社長)が就任し、榊二朗前社長が取締役会長執行役員に就任するなど、新役員体制を敷いた。

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ナカバヤシ シュレッダー販売権を取得 ドイツHSM社多段式等
 ナカバヤシは、ドイツの大手シュレッダメーカーであるHSM社(フリッキンゲン市、ヘルマン・シュベリング社長)の販売代理店権をこのほど取得した。4月から大型シュレッダー、システムシュレッダー、各種コンパクタなどの販売を開始する。発売地区は全国で、販売目標は初年度年間5億円。
 今回、ラインアップの中心となるのは、独占販売権を取得した大型シュレッダー「HS4000」「HS6000」「HS9200」のHSシリーズ3機種と、それぞれに最適な各種コンパクタなどを搭載したシステムシュレッダー。また、シュレッダーユニットを何段か重ねて、高い処理能力と高機密性の両方を実現する「多段式シュレッダー」も同時販売する。

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リード 石積社長が講演 展示会で経済の活性化を
 リードエグジビションジャパン(東京都新宿区西新宿)の石積忠夫社長は3月27日、ザ・プリンスパークタワー東京で講演会を開催し、見本市が経済活性化の切り札であり、国家プロジェクトとして大規模な見本市会場を建設し、展示会の開催を支援する必要性を訴えた。
 講演会は2部構成で、第1部の《わが社に成功をもたらした「5つの口癖」》では、展示会への熱意と、正しい来場者数を公表し、展示会を商談の場として積極的に活用することを訴え続けてきた同社の基本方針を語った。
 第2部の《日本経済復活の切り札「急げ、見本市大国へ!」》では、国だけでなく地方自治体など行政担当者の展示会に対する認識が浅く、日本が諸外国に施策の面で大きく遅れをとっていること、展示会が経済活性化の切り札となることを説明し、現在の経済危機を打破するためにも大規模な展示会場を建設し、世界から来場者を集める必要性を説いた。

OAライフ第239号(2009年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 国内外とも7%減 20年の事務機出荷実績
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)の調査統計委員会(齊藤潔委員長=富士ゼロックス常務執行役員)はこのほど、事務機械自主統計品目の平成20年出荷実績をまとめ発表した。
 国内出荷金額は5,397億円で前年比7.2%減、海外は1兆2,882億円(前年比7.2%減)、総出荷金額は1兆8,280億円(同7.2%減)となった。
 品目別では、出荷金額が対前年比プラスとなったのは複写機・複合機のフルカラー機(同2.1%増)だけで、他はマイナスとなった。
 出荷台数でプラスとなったのは、複写機・複合機(同0.8%増)、データプロジェクター(同11.6%増)および電卓&電子手帳(同0.3%増)の3品目で、他はマイナスだった。

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