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ニュースバックナンバー 2008年12月


村田機械 コンパクトで操作性抜群のカラーMFP
 中小企業に注力 セキュリティ機能を充実

 村田機械(村田大介社長)は12月16日、フルカラーデジタル複合機(MFP)の新製品として、A3対応でありながら横幅578mm×奥行き658mmのコンパクトボディで、両サイドでの操作を必要としないフロントオペレーションを実現し、音声ガイダンスやタッチパネルディスプレイによる使いやすさを実現した「MFX‐C3400」(税別価格88万円〜)を、2009年1月に発売すると発表した。同機は、紙文書の電子化を促進するフルカラースキャナーや、ペーパーレス受信が可能なFAXを標準搭載し、さらにセキュリティ機能を充実している。同社は、中小企業への販売を得意とする販売網を生かして、コンパクトでオフィスワークフローを快適にするフルカラーMFPとして販売に注力する方針で、月販500台を予定している。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 「内閣総理大臣賞」を受賞
 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰

 富士ゼロックスが取り組む、弱視の児童・生徒のための「拡大教科書」製作支援活動が、内閣府主催「平成20年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」において最高賞となる「内閣総理大臣賞」を受賞し、12月3日、首相官邸において麻生太郎内閣総理大臣から同社の山本忠人社長が表彰を受けた。
 今回受賞した同社の拡大教科書製作支援は、弱視の児童・生徒のために手作りで「拡大教科書」を製作するボランティアや弱視児童・生徒の保護者に対し、カラー複写機を無料で利用して教科書作りを行なえる場を提供する活動である。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



緊急保証制度 資金繰りに朗報 事務機販売店も対象に
 政府はこのほど、中小企業を対象にした「緊急保証制度」の業種を拡大し、12月10日から事務用機械器具卸売業など80業種を対象に加えた。この結果、対象業種は全体で698業種になった。
 この制度は、最近の景況悪化や中小企業の年末資金繰り対応を踏まえて、10月末日から一部業種で開始しているもの。対象業種の中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で最大8,000万円、普通保証で最大2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができる。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー ITサービス11月に過去最高を記録
 オペリウスも好調 頑張る販売店へ支援強化

 リコーは12月3日、松本正幸専務執行役員と我妻一紀専務執行役員が会見、同社事業の現況と来年の展望について語った。我妻専務は、「複写機販売は中小企業向けが特に厳しいが、ITサービスは順調に拡大しており、11月には月間過去最高の売り上げを記録した。ソリューション『オペリウス』も好調」と語った。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス トップクラス省エネ性能 カラープリンター発売
 富士ゼロックスは、オフィスの環境負荷低減に貢献するカラープリンターとして、A3対応「ドキュプリントC3360」(税込価格29万8,000円)を12月19日、A4対応「同C2110」(同8万9,800円)を12月24日に、それぞれ発売する。
 カラー/モノクロとも毎分35枚(A4ヨコ)の「同C3360」は、国際エネルギースタープログラム適合基準のTEC値(概念的1週間の消費電力量)が2.45kWh/週と従来機比で約69%低減し、A3対応カラーページプリンターではトップクラスの省エネ性能を達成した。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ 国内最小最軽量のA4カラー
 プリンター5機種発売

 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は、2009年初めに国内最小最軽量のA4カラーレーザープリンター「マジカラー1600シリーズ」のプリンター2機種、複合機1機種と、グラフィックス機能を充実したA3ワイド対応カラーレーザープリンター「マジカラー7450II」、A3モノクロレーザープリンター「ページプロ6640EN」の計5機種を発売する。
 「マジカラー1600シリーズ」では「1600W」(税別価格5万4,800円)を2月上旬に、「1650EN」(同6万9,800円)とカラーMFP「1690MF」(同12万4,800円)を3月中旬に発売する。世界規模でこれら3機種の当初月産台数4万台。「マジカラー7450II」(同29万8,000円)は1月中旬に発売し、世界規模で当初月産台数2,000台。「ページプロ6640EN」(同12万8,000円)は3月上旬に発売し、国内向け月産台数300台である。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



シャープ 発煙・発火の恐れ 液晶プロジェクター回収
 シャープは、1990年1月〜91年6月に製造した「液晶プロジェクターXV‐101T」の電源基板から発火する事故が2件発生したことを受けて、4モデルの回収を始めた。
 対象製品は次の通り。
 ▼「XV‐101T」=1990年1月〜91年6月▼「PG‐1000T」=1990年4月〜91年3月▼「PG‐X1000」=1990年11月〜91年5月▼「XV‐T1Z」=1991年4月〜93年8月

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



明光商会/シード オフィスで古紙再生
 セキュリティとエコロジー両立 環境にやさしい

 明光商会(藤島暢夫社長)は、文房具メーカーのシード(大阪市都島区内代町、西岡靖博社長)が開発・製造した、使用済みのPPC用上質紙を100%の原料(古紙)として、ユーザーがオフィスで自ら環境にやさしい再生紙を作れる「古紙再生装置」を、販売元として発売する。
 同機は、再生紙の作成に当たって水だけを使い漂白や紙面強化、撥水などのための薬品を全く使用しないことでも環境にやさしく、しかもユーザーの手で古紙を溶解するため、文書情報の漏洩を防ぐセキュリティの面でも効果を発揮する。
 明光商会は、2009年5月ごろに販売開始予定。シュレッダー販売で培った取引先である、官公庁をはじめ、環境への意識の高い大手企業に販売する。
 予定販売価格は800万円で、搬入設置費は別途。初年度100台の販売を予定。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 「@Gen4」発売 カラー品質と生産性を向上
 富士ゼロックスは、カラープロダクション分野におけるカットシートプリンターの最上位機種として、従来機の「iGen3」よりさらに高画質・高生産性を実現したフルカラーオンデマンド印刷システム「ゼロックスiGen4プレス」(本体最小システム税別価格8,900万円)を、2009年1月24日に発売する。販売目標は、国内とアジア・パシフィック地域で400台。
 同機は、新開発の技術と400点以上の新部品を導入し、全世界に2,500台を販売した従来機「iGen3」の高耐久性能はそのままに、プリントジョブ間、プリント面内のカラーの均一性や滑らかな色再現を実現するなど、格段のカラー品質を向上した。これにより、プリントアプリケーション(出力商材)対象の拡大を可能にした。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ モノクロ高速機発売 大型カラー液晶パネル搭載 操作性を向上
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は12月8日、毎分75枚/60枚(A4ヨコ)出力のモノクロ高速デジタル複合機「bizhub751/601」(税別価格250万円/210万円)の2機種を発売した。
 新製品は「bizhub750/600」の後継機で、高速出力など高生産性は踏襲しながら、新たに大型カラー液晶タッチパネルを搭載。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー工業 新東京支社を建設 国内販売・新規事業中核に
 ブラザー工業は、国内販売および新事業の営業・マーケティングの中心拠点として、旧東京支社跡地に新東京支社を建設する。新東京支社の建設は2009年4月着工、2010年3月竣工を予定しており、稼動開始は同年5月の見込み。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エプソン販売/両備システム オフィリオ複合機と連携
 受信FAXの印刷経費削減

 エプソン販売(東京都新宿区、平野精一社長)と両備システムイノベーションズ(岡山県岡山市、小嶋光信社長)は、A3カラーMFP(デジタル複合機)とWebFAX管理システムとの連携で協業し、無駄な印刷コストを削減するソリューションを、両備システムイノベーションズ社を通じて販売する。
 このソリューションは、A3カラー対応オフィリオ複合機のPC‐FAX対応モデル「LP‐M6000F」「LP‐M5000F」と両備システムイノベーションズ社のWebFAX管理システム「Faxため得!Ver3」を連携させて提供するもの。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 出力から廃棄まで管理 明光商会と協業し参考出品
 OKIグループは11月27〜28日、ウェスティンホテル東京で各種情報機器を展示した「OKIプレミアムフェア2008」を開催した。
 ビジネスゾーンに出展したOKIデータは、明光商会の細断文書を管理できる「ログシュレッダー」と同社プリンターを組み合わせて、紙文書の発生から廃棄までを統合管理できる「紙文書セキュリティシステム」を参考出展した。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー/VPJ PP機拡販ツール Web2プリントで協業
 リコーと、ビジュアル・プロセッシング・ジャパン(略称=VPJ、東京都渋谷区、三村博明社長)は、プロダクション印刷市場に向けたWeb2プリントソリューションの提供で協業し、製品販売・技術連携・マーケティング活動を共同で行うことに合意した。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



エコプロダクツ2008 環境対応の成果を展示
 CO2削減アピール エコ展に17万人超が来場

 地球温暖化を防止するための環境対応をテーマにした展示会として開催10周年を迎えた「エコプロダクツ2008」が、12月11〜13日の3日間、東京ビッグサイトの東1〜6ホールを使って過去最大規模で開催された。来場者数は、前回を9,000人上回り17万3,900人になった。
 今回の展示規模は、前回を120社余り上回る758社・団体/1,796小間で、その中には複写機やプリンターのメーカーも多数出展し、省エネ技術や製造・物流・使用に関わる環境対策をアピールしていた。
 また、紙ドキュメント関連の環境対策のホットな展示として、使用済みのコピー/プリント用紙を溶かして再生紙を作る技術(明光商会/シード)や、電子文書をテーブル状のディスプレイ上や他のディスプレイ画面へ自在に移動したり、向きを変えたり拡大・縮小できるコラボレーション技術(富士ゼロックス)などが公開された。
 CO2削減にともないコピー/プリント経費を削減する方法として、複写機やプリンターの適正配置を推進するMPS(マネージド・プリント・サービス)の紹介も多く、複写機/プリンターメーカー以外の出展社(エヌシーアイ販売)からも、社内のコピー/プリント状況を把握・管理できるソフトウェアと再生トナーを組み合わせたエコ・プリント・ソリューションが出展された。
 複写機メーカーからは、消費電力の少ない定着方式であるIH定着の紹介(東芝テック、コニカミノルタ、リコー、パナソニックコミュニケーションズ)や、廃棄物が少ない長寿命感光ドラムの紹介(京セラミタ)、複写機の再生品製造(リコー、京セラミタなど)をはじめ、受信FAXなど文書のペーパーレス化(村田機械、パナソニックコミュニケーションズ)、物流の工夫(キヤノンなど)によりCO2削減を図っていることが示された。
 また、プリンターメーカー(エプソン、ブラザー)からは消費電力の少なさや製品、カートリッジの回収・リサイクルへの取り組みを紹介していた。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



NCI販売 エコと節約に効果 出力集計管理ソフト活用
 三井住友銀行が主催するSMBC環境ビジネスフォーラムに出展したエヌシーアイ販売(神戸市北区赤松台、大澤恒三社長)は、プリント集計管理ソフト「COSYプリントジョブモニター」を使ってオフィス内のすべてのプリント情報を把握し、個人ごとに使用制限をかけて使用枚数を減らし、経費を削減することに加えて、安価なレーザープリンター再生カートリッジを使って経費を大幅に下げるソリューションを紹介していた。
 月間6万枚のコピー/プリントをとり、カラー出力が2割弱の企業の場合、複合機で出力していると年間480万円かかる出力コストが、「COSYプリントジョブモニター」を使って出力枚数を3割削減すれば144万円削減できる。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



北海道事務協 一般社団法人へ移行 生き残りかけた活動を計画
 社団法人北海道事務機産業協会(松本良太郎会長)はこのほど開催した理事会において、新法にともなう法人資格について「一般社団法人」に移行する方針を決めた。2009年5月に開催する総会に諮る。
 同協会は社団法人格を持っているが、2007年12月に施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」や「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」により、5年以内にこれら新法人格へ移行することが求められている。新法人に移行しない場合には、解散したものとみなされる。

OAライフ第235号(2008年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



パナソニックコミュニケーションズ 誤送信防止機能付き ビジネスFAXを発売
 パナソニックコミュニケーションズは、「誤送信防止機能」などのセキュリティ強化や、動作状態が確認できる「Doingランプ」を搭載するなど使いやすさを向上したビジネス用FAX「UF‐6020」(税別価格28万8,000円)を、従来機「UF‐6010」の後継機種として12月15日に発売した。月産300台。

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京セラミタ 12月16日に開始 TA社の株式公開買付
 京セラミタ(駒口克己社長)は、ドイツの情報機器販売会社トライアンフアドラー社(ロバート・フェルドマイヤー代表)の株式公開買付けをドイツ金融監督庁に申請し、12月15日付けで承認されたのを受けて、翌16日から公開買付けを開始した。

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OKIデータ 景気悪化が追い風 A3カラーMFP 5年無償保証で好調
 OKIデータは、国内市場向けに初となるA3カラーMFP「コアフィードMC860dtn/MC860dn」の出荷を11月10日に開始したが、出足は好調で「出荷が間に合わない状態」(菊地正幸国内営業本部営業推進部営業支援課長)が続いている。
 複写機メーカーに対抗するA3カラーMFPの発売に当たり、同社は「5年間無償保証」を掲げる新ブランド「コアフィード」を付けたが、急速な景気悪化により、コスト削減を図る企業に受け入れられた効果が大きいようだ。
 「5年間無償保証」と言っても、保証するのは通常使用にともなう故障の修理であり、定期交換部品は有償となるので、複写機メーカーが設定しているカウンター料金で定期交換部品代までカバーする保守契約より限定的ではあるが、顧客の関心を集めている。

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米国OA事情[46]
 カラー出力への注力レベル―BTA調査結果 カラーで商談開始83%
 BTA上級ディレクター/オフィス・テクノロジー編集長 ブレント・ホスキンス氏

 【BTA特約】
 良いビジネス・モデルには、自然と多くの人が参加してきます。マネージド・プリント・サービスへの動きはもうすでに本格的に始まっています。旧来のコピアやMFP(デジタル複合機)のディーラーは、ITリセラー、デルやゼロックスといった大手直販社やフル・ラインメーカーのレックスマークやHP(ヒューレット・パッカード)と戦っています。より漸進的な「再生」トナー会社でさえその存在を感じさせています。彼らは儲けることが何かを知り、あなたのものであるかもしれないマーケット・シェアを積極的に追い求めています。
 マネージド・プリント・サービスのニーズの多くは顧客主導ですが、ソリューション・プロバイダーは、カウンター読取り、消耗品トラッキングや交換、直接請求、そしてサービス・モニタリングといったソフトウエア・サービスの先行的な契約を顧客へ提供することに、十分に精通しています。この自動化が諸経費の低減につながり、ディーラーの競合会社が顧客へより競争力の高いCPP(ページ・コスト)契約を提供できるようになります。
 (BTA発行・BTA Office Technology誌11月号を翻訳、著者=ケビン・フラッドKyocera Mita America社セールス担当副社長)

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リコー 仮想化移行を確認 国内初の無償サービス開始
 リコーは、サーバーの仮想化環境への移行可否を無償で確認する国内初のサービス「仮想化移行確認無償サービス」を12月15日に開始した。サービス期間は2009年2月28日まで。1社あたり2台まで対応する。
 同サービスでは、リコー子会社のITサービスプロバイダー「リコーテクノシステムズ(株)」が、顧客の既存システムのイメージファイルを預かり、仮想化ソフトで最多の実績を持つヴイエムウェア社のVMウェアESX環境に移行できるかを確認する。データをVMウェア・プレイヤーで再生できる形式で返却することにより、顧客が自分で移行後のサーバーの動作を確認できる。

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富士ゼロックス 国内初の簡易製本を実現 高画質モノクロPOD
 富士ゼロックスは、現在販売中のモノクロプロダクションシステム「ヌヴェラ144EAデジタルプロダクションシステム」に、高画質機用としては国内初の自動製本機能オプション「テープバインダー」を標準搭載した「ヌヴェラ144EAデジタルプロダクションシステム・テープバインダーモデル」(税別価格2,361万5,000円)を2009年2月16日に発売する。年間販売目標は、250台。
 テープ製本は、頻繁に更新される報告書やマニュアル、取扱説明書など、使用期間が短い印刷物に適しており、製本の低コスト化に貢献する。

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コニカミノルタ 独環境マーク対応 音響測定所の認定取得
 コニカミノルタビジネステクノロジーズは、瑞穂サイトに世界トップレベルの音響特性を備えた音響試験棟を新設し、米国のNIST(国立標準技術研究所)からISO/IEC17025の認定を取得した。
 この認定取得により、ドイツの環境保護マーク「ブルーエンジェルマーク」の申請に必須とされる音響測定ができる試験所として認定された。

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エプソン 在庫70億円削減へ プリンター消耗品 グローバルSCM改革
 セイコーエプソンは、NECの協力を得て、インクカートリッジやメディアなど6,000品目におよぶプリンター消耗品のグローバル生産・販売・在庫計画(生販在計画)を週単位で立案・実行するためのSCM(サプライチェーンマネジメント)改革を実施し、新システムを構築した。
 新SCMシステムは、2008年11月から本格稼動し、グローバル11拠点で運用している。
 新システムでは、国内外の消耗品製造6拠点とロジスティックセンター5拠点を結び、各拠点から週単位で、生産・出荷・在庫実績データを長野県塩尻市にある広丘事業所のセンターに集約し、世界の主要販社9拠点から挙がる需要情報を基に生販在計画を一元的にコントロールすることで、グローバルに全体最適な需給体制を確立する。

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キヤノンMJ グループ会社再編 ITソリューション事業を強化
 キヤノンマーケティングジャパン(略称=キヤノンMJ)は、2009年1月1日付で、グループ会社の合併および医療ソリューション分野の事業移管を行う。これにより、各社の事業運営の効率化と専業化を図り、ITソリューション事業の売上目標を3,000億円とするグループ重点戦略「ITS3000計画」の実現を目指す。
 【(株)AISとソリューションサービス(株)の合併】
 キヤノンMJのグループ会社であるAIS(清水雄一社長)とソリューションサービス(秋葉俊幸社長)の2社は、2009年1月1日付けで合併する。
 AISがソリューションサービス社の権利義務の全部を承継し、合併後の社名を「キヤノンビズアテンダ株式会社」に変更する。
 【キヤノンITSの医療ソリューション事業を(株)FMSへ移管】
 キヤノンITSは、医療ソリューション事業を同社の子会社FMS(達脇正雄社長)に、2009年1月1日付けで移管する。また新社名を「キヤノンITSメディカル株式会社」に変更する。

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シャープ A4カラー機発売 米国で普及するA4MFP
 シャープは12月3日、同社初のA4判対応でカラー・モノクロとも毎分31枚/38枚のデジタルフルカラー複合機(MFP)「MX‐C310/C381」(税別価格98万円/112万円)と、これらにFAXを標準搭載した「MX‐C310FX/C381FX」(同104万円/118万円)の2機種4モデルを発売すると発表した。
 「MX‐C310/C381」は12月24日、FXモデルは2009年2月10日に発売する。国内向け月産台数は合計500台だが「ワールドワイドでは月販3,000台、できれば5,000台を見込んでいる」(中山藤一執行役員ドキュメントシステム事業本部長)。

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富士ゼロックス 「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞 環境効率アワード2008
 富士ゼロックスが取り組む「サービス・ソリューション商品の環境訴求活動」が、日本環境効率フォーラム(山本良一会長=東京大学教授、事務局=(社)産業環境管理協会)主催の「環境効率アワード2008」で最高賞の「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞、12月12日に「エコプロダクツ2008」会場内で表彰を受けた。
 受賞対象となった「サービス・ソリューション商品の環境訴求活動」は、お客の価値・効用(業務の生産性向上など)と環境負荷低減を両立するサービス・ソリューション商品の開発・提供を積極的に推進し、社内外への普及に取り組む一連の活動である。

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ライオン事務機 電池式で簡単導入 セキュリティ収納庫発売
 ライオン事務器(東京都中野区、桑原能章社長)は「セキュリティ収納庫〔電池式〕」(収納庫+ベース標準価格19万2,400円〜)を、2009年1月8日に発売する。初年度販売目標は1,000台。
 新製品は、必要最低限の機能に絞り、扉に機構を集中することでローコストを実現した。スタンドアロン型(独立型)のため、配線工事も不要。また、同社収納庫「SWシリーズ」の同一サイズ品であれば、ドア交換のみでセキュリティ対策をスタートさせることができる。

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