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ニュースバックナンバー 2008年10月


OKIデータ 新ブランドCOREFIDO 国内もA3カラー複合機参入
 5年間無償保証 消耗部品劣化は有償交換

 OKIデータ(杉本晴重社長)は10月8日、オフィス向けページプリンターと複合機(MFP)の新ブランド「COREFIDO(コアフィード)」を発表するとともに、新ブランドの付加価値の第1弾として、プリンター法定耐用年数の5年間をフルサポートする「5年間無償保証」を打ち出した。また、該当する「COREFIDO」ブランド商品の第1弾として、国内では初めてA3判対応のカラー複合機2機種をはじめ、A3カラーページプリンター3機種、A4モノクロページプリンター2機種の計7機種を同時発売した。オフィスユーザーへの製品強化としてA3カラー複合機に参入したものの、販売スタイルは変えず、既存の大手ディストリビューターや量販店店頭主体に販売する。同社は、SIerルートの拡大に期待している。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コニカミノルタ オランダで直販も 取引先の事務機販社を買収
 コニカミノルタホールディングスは、欧州内の有力市場であるオランダで、同社の取引先である事務機販社、コピヤシステメン・ネダーランド社(バドフーフェドルプ市)を買収し、複写機の直販網を構築する。オフィス用が主体だが、直販化を契機にして、POD(プリントオンデマンド)などのPP(プロダクションプリント)市場へも販売を強化する。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD市場と販売戦略特集]
2桁成長が続くPOD市場 1to1販促に最適
 商業印刷の領域を広げる 企業内印刷室へ販売強化

 主に複写機メーカーが開発、製造する高速プリンター/MFP(デジタル複合機)によるPOD(プリントオンデマンド)市場は、小部数印刷や個別データによるバリアブル(原稿可変)プリントに手軽に対応できることから、商業印刷の領域を広げるものとして注目されている。
 従来のオフセット印刷では、刷版を変えない限り同じものが印刷され、大量印刷により1枚あたりの単価は安くなるが、在庫しているうちに不要になり無駄に廃棄されるケースも多い。一方、PODは小部数印刷でのコストが安く、バリアブルプリントでは1枚ごとにデータを変えて個別印刷ができる。顧客別に変えた案内状や必要な部分だけを抽出したカタログ制作が可能で、1to1の販促資料、パンフレットなどの作成ニーズに応えられる。
 1to1方式は、コスト対効果をより強く求める不況期に適した印刷システムで、無駄な廃棄もないので紙の使用量を減らすことができ、CO2削減につながるため環境にやさしいメリットもある。
 POD機は、印刷業者向けに特に高耐久性・高画質・出力品質の安定性などに優れた、本体価格が数千万円以上するハイエンドのものから、高耐久性・高画質ながら1,000万円程度以下のライトプロダクション、さらに低速ながら超高画質でプリプレス用のカラー機まで幅広い。
 特にライトプロダクションは、印刷業者だけでなく企業内のインプラント(企業内印刷室請負)やCRD(企業内集中コピー室)にも手ごろな高画質・高速機である。既存の顧客にアプローチしやすい複写機メーカー系ではこの分野の販売体制を強化しており、今後一段と導入が進む見通しである。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD市場と販売戦略特集]
インフォトレンズ 国内も急成長予測 POD JAPANを開催
 ドキュメント関連専門の調査会社であるインフォトレンズ(東京都渋谷区広尾、前里慶一社長)は9月29日、東京コンファレンスセンター・品川で「ポストDrupa―デジタルプリンティングの新しい可能性」をテーマにした「PODJAPAN2008コンファレンス」を開催した。
 ポストDrupaについては、米国法人インフォトレンズのジム・ハミルトングループディレクターが講演し、HP、コダック、オセなどが出展したインクジェット記録方式の高速連続紙カラー印刷機について解説した。また、新たなジャンルとして富士フイルムと大日本スクリーン製造が出展したB2版カット紙対応のカラー印刷機などを紹介し、今後ますます高速化、高画質化して市場が拡大する見通しを語った。
 続いて、富士ゼロックスの栗原博執行役員プロダクションサービス営業本部長と、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパンの稲村敦戦略室室長が、それぞれの市場見通しと提供するサービス内容について特別講演した。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD市場と販売戦略特集]
富士ゼロックス 高画質カラー機 ライトプロダクション簡易POD対応
 富士ゼロックスは、ライトプロダクションカラー市場向けの高画質フルカラーMFP(デジタル複合機)「ドキュカラー(DC)5151P」(税別価格430万円)および「PXプリントサーバーU」(同296万円)を、11月4日に発売する。
 「DC5151P」は、プロダクションカラープリントに求められる高画質、用紙汎用性、高精度な画像補正機能を持ちながら、高いコスト性能比を実現。企業内の企画・販売促進部門で社内報、販売促進資料、簡易パンフレットなどを内製化する簡易POD(プリントオンデマンド)に対応する出力品質を備えるだけでなく、デザイン制作会社でのカンプ/プルーフ出力に求められるカラーマネジメント性能を備えている。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD市場と販売戦略特集]
インフォトレンズ プロダクションデジタル印刷機国内予測
 コンビニカラーMFP含む

 インフォトレンズ(前里慶一社長)は10月16日、国内市場におけるプロダクション(業務用)デジタル印刷機市場の予測レポートを発表した。
 同社は、プロダクションデジタル印刷機の範疇として、モノクロ機は70枚/分(A4ヨコ)以上の高速機、カラー機はオフィス用以外のコンビニコピーサービス機などカラーコピーサービス用の製品や、プリプレス用途の高画質カラー機を、出力スピードに関係なく含んでいる。
 それによると販売台数は2007年の2万6,315台(前年比6.5%増)から2012年は3万3,338台に、販売金額は2007年の824億4,300万円(同3.1%増)から2012年に1,296億5,100万円に増加すると予測している。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD市場と販売戦略特集]
富士ゼロックス 不況はチャンス! 「700」カラー機は絶好調
 「世界的な金融不安から景気が一気に悪化して、企業は経費削減を強化するためにこれまで分散化指向だった社内コピーやプリントを集約化する傾向が強まっている。これから2〜3年はこの傾向が続くだろう。これは、POD(プリントオンデマンド)市場にとってはプラスになる。また、各企業は売上に関わる商品の販促予算はむやみに削れない代わり、効率をより強く求めてくるので、商業印刷の分野では無駄の多かった大量印刷を止め、1to1の販促ドキュメントを増やすと予想される。これもPOD市場にとってはニーズが増える要因になる。このように、不況は特にライトプロダクションの需要を伸ばすことが考えられる」
 「当社の営業は、お客様である印刷会社様と共にマーケットを作っていくことから始めようという姿勢で長年プロダクションサービス事業に取り組んでいる。この経験、ノウハウが当社の強みであり、他社をリードしている基にもなっている。PODの営業では、お客様(印刷会社)のお客様(企業)のお客様のことまで考える提案が必要で、当社はその実績を積み重ねている。さらに、当社には教育専門の部門があり、専門のトレーナーが営業を十分に教育するだけでなく、お客様の事業成長を支援するプログラムも整えている。これらのトレーナーの増員も図っている。当社は、製品の性能が優れているだけでなく、このようなバックアップ体制により、お客様にPOD導入価値を転換できることが強みになっている」と、富士ゼロックスプロダクションサービス営業本部プロダクションサービス推進部の杉田晴紀部長は語っている。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD市場と販売戦略特集]
コニカミノルタBJ 今年度1000台に挑戦 PP事業10周年の来年100億円目標
 「当社が商業印刷機市場に参入したのは1999年のIGASからで、2009年に10周年を迎える。PP(プロダクションプリント)業界では老舗であり、この間の経験を生かして、お客様のニーズに適した製品、こなれたサービスを提供している。来年10周年の節目を迎えるにあたり、今年度はあと一歩に近づいたPP商品年間1,000セット販売を達成したい。景気の急速な冷え込みが気になるが、今年度一番の目標にしている。次の目標には年間売上100億円がある。このため、『全社を挙げてPPを売ろう』という川上社長の方針で、東京・大阪・名古屋に特化したPP事業部専属の営業部隊40人を増強するだけでなく、全国のMFP(デジタル複合機)営業部隊1,000人も戦力に加えて拡販体制をとっている」
 「今年度上期のPP事業売上は、商品と役務を合わせて前年同期比120%近い伸びになったが、商品の台数の内20数%をMFPの営業が販売した。当社機の商品ジャンルはライトプロダクションなので、商業印刷向けだけでなくCRD(企業内集中コピー室)での利用にも適している。この市場は大きく、MFPの営業にも売りやすいので、これから商業印刷機市場だけでなくCRD市場にも注力していきたい。オセ社との提携による高速モノクロ機『オンデマンドパブリッシャー2500P/2000P/1600P』は10月中旬に発売し、今年度中はテスト販売になるが、来年度から年間50セットの販売を目指す。これは、ユニークな両面同時印刷構造により、毎分250ページの高速で100万枚出力してもビクともしない堅牢性を備えている。ミッドプロダクション以上の市場に本格参入できる楽しみな製品になる」と、プロダクションプリント事業部の深沢哲也取締役事業部長は語る。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD市場と販売戦略特集]
キヤノンMJ 3年後600億円目標 印刷業とCRD両方に注力
 「オフセット印刷機が主流の国内印刷業界も、トランザクション(請求書など)やトランスプロモ(請求書などに商品宣伝を組み合わせた)印刷が普及し始めた。2007年下期から全世界で発売した『イメージプレスC7000VP』は、今年国内で昨年の3倍売れている。また、インクジェット技術がこの分野で期待されている。まだいろいろ課題はあるが、技術的なブレイクスルーは期待できる。当社は電子写真技術とインクジェット技術の両方に優れており、フォトカラーから看板まで、ローエンドからハイエンドまで一貫して商品を持ち、優位に立ちたい。PPS販売事業部では2011年に600億円の売上を目標にしている」
 「POD(プリントオンデマンド)市場とCRD(企業内集中コピー室)市場については、両方に注力してそれぞれ半々の売上にしたい。国内では、POD市場が欧米のように立ち上がっていないが、バリアブル(原稿可変)印刷による1to1での付加価値を具体的に提案することにより市場は拡大していく。『C7000VP』を導入した印刷業者様の事例では、従来オフセット印刷していた夏祭りのチラシの角に1枚ずつ抽選番号を印刷して抽選券を刷り込む提案をしたところ、抽選会が終わるまで参加者はチラシを手にしているので掲載広告などの付加価値が高まり、オフセット印刷の数倍の印刷コストであったにも関わらず、祭りの主催者から大変喜ばれた。また、水のペットボトルに巻くオリジナルのパッケージ印刷も、当社が提案してお客様に採用された。11月末に発売予定の『イメージプレスC1+』(税別価格340万円)では、このクラスで初めてのクリアトナーによる印刷の付加価値に評判が高まっている。ちょっとした付加価値、知恵により、コストが高くてもPODが採用されている」とPPS販売事業部の野沢佳津夫事業部長は語る。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD市場と販売戦略特集]
リコー 環境貢献も追い風 カラーPOD加え30%狙う
 「この10月1日から、リコープリンティングシステムズ(株)の営業・開発部門などが当社プロダクションプリンティング(PP)事業部と合体し、設計部隊を含めて400名体制になった。カラーPOD機の『プロC900』も10月7日に出荷を開始して、体制・製品ともに整った。当社は、これまでモノクロ機によりインプラント(企業内印刷室請負)系で20%のシェアを持っているが、これからカラー化が進むこの市場でカラー機によりシェア30%をとりたい。PP事業の売上は、2010年に世界市場で2,500億円を目標にしており、このうち国内分はその10%、250億円になる」
 「POD(プリントオンデマンド)機の拡販は、商業印刷市場では既存のオフセット印刷機と勝負することになる。これまでオフセット印刷機になじんできた印刷業者様にも、PODの良さを薦め、理解していただきたいと思っている。従来のオフセット印刷では、大量印刷により印刷単価が安くなるため、オフィスでは無駄な印刷が多く見られる。カタログを例にとると製品の仕様変更や改良などにより、記載内容を一部変更することはよくあり、大量印刷の在庫方式ではそのつどカタログの部分修正をしたり、廃棄して全面的に印刷し直したりしている。すでに自動車販売カタログでは、お客様の好みの色に特化した車のカタログを個別に作成する試みが行われているが、これからは多くの業界で、お客様ごとにオリジナルのカタログを作成する傾向が強まるだろう。それに応えるにはPODが必要になる。企業は環境対応にも敏感になっており、PODを活用することで紙の無駄をなくし、紙の使用量を減らすことでCO2削減が図れれば、仮にオフセット印刷より多少印刷コストが高くなっても、POD使用を選択するようになるのではないか」と、プロダクションプリンティング事業部国内販売センターの安部雄治副所長兼国内販売計画室室長は語っている。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



[POD市場と販売戦略特集]
コダックGC 不況に強い商品提供 Web2印刷でコスト削減
 「今回の世界的な金融不安にともなう景気悪化は、長期化を予想している。影響は、印刷物のロットの減少、版数の削減、版形の小型化などの形で、印刷業界にすぐ現れる。印刷会社はどこも十分な印刷設備を持っており、このような時期にあえて設備投資をしようという所は少ないだろう。コダックの印刷業向け事業を担当する当社は、主力のCTPプレートなど消耗品を扱うKPG(コダック・ポリクローム・グラフィックス)や、プリプレス機器のクレオ、デジタル印刷のネクスプレスなどの部門で構成しているが、お客様である印刷会社の最大のニーズがコスト削減となっている現状にふさわしい商品として、全社を挙げてWeb2プリントソリューションの販売に注力している」
 「これは、インターネットを活用して印刷会社とその顧客、デザイン制作会社などをオンラインで結び、Web受発注やWeb入出稿、Web校正などを行うことにより、印刷会社の営業担当者が版下を客先に持参するなどの訪問回数を削減し、顧客の待ち時間を短縮したりコスト削減効果を発揮することができる。安全・安心なデータの受け渡し、多様なファイル形式への対応、確実な履歴管理もできて、お客様との接点で利益を生み出すことができる。Web校正は2年ほど前から実現していたが、今回Web受発注ソフトを10月に発売して、より大きな効果を発揮できるソリューションになった。印刷する時の再版データは、印刷部数などの条件設定により、自動的にオフセット印刷機かデジタル印刷(POD=プリントオンデマンド)のコストの安い方に振り分けることもできる。他の印刷会社にネットで仕事を割り振ることも可能。印刷会社の業務を大幅に自動化するとともにコスト削減効果が大きいので、経営に貢献ができる」と、コダックグラフィックコミュニケーションズ(株)(略称=コダックGC)マーケティング&ビジネス開発本部長兼チャネルマネジメントディレクターの亀井雅彦取締役は語る。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



コダックGユーザー会 海外の成功事例紹介 「Web2プリント」活用で
 コダック・グラフィックユーザー会(略称=コダックGUA、日本支部=権田了悟会長〈(株)創基・代表取締役〉)は10月22日、東京・大手町サンケイプラザで「コダック・サクセス・ショウケース・セミナー」を開催し、コダックの「Web2プリント」を活用して印刷会社、印刷発注者とも成功しているオーストラリアの事例を紹介した。同セミナーは翌日に、大阪・ブリーゼプラザでも開催された。
 第1部講演では、コダックグラフィックコミュニケーションズグループのロイス・レベーグ副社長アジア太平洋地区担当が「ワークフローの進化と将来ビジョン」について講演。
 第2/第3部講演で、オーストラリアなどに約200店舗のジュース・バー・チェーンを展開しているブースト社のジェシカ・クリーヴェ・マーケティングマネージャーと、同社からオンラインで印刷物を受注している印刷会社ワールウインド社のレナ・バロート・ビジネス開発マネジャーが、双方の立場からメリットを語った。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



サイボウズ 主力2製品を統合 連携強化 グループウェアを来春発売
 サイボウズ(青野慶久社長)は、中小規模向けグループウェア「サイボウズオフィス」と、手軽なWebデータベース「サイボウズデヂエ」の最新版、バージョン8を発表した。「デヂエ」のバージョン番号を「オフィス」に合わせ、2009年春同時発売を予定。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



文書管理を電子化 「eドキュメント」展開催
 (社)日本画像情報マネジメント協会が主催する「eドキュメントJAPAN2008」は10月15〜17日の3日間、東京ビッグサイトで開催され、44社が出展した。
 会場では、スキャナーやカラーMFP(デジタル複合機)によるドキュメントファイリングシステムや記録メディア・大規模ストレージシステムなどが展示された。
コニカミノルタビジネスソリューションズ
 カラーMFPによるドキュメントファイリングシステムとして、「ビズハブ」カラーMFPでスキャンしたデータを操作パネルに表示されたファイルフォルダに簡単に転送できるソフトウェア「仕分け名人」(税別価格3万円)を出展。
 また、古書や厚い本などを上向きに開いた状態でコピーできるブックスキャナーのカラー機「ブックプロ5000C」(コントローラー、カラーMFP「ビズハブC353」のシステム価格365万円)を出展した。
エプソン販売
 カラーMFP「オフィリオLP‐M6000」を使って、紙文書を電子化するとともに、簡単操作で文書の共有化や資産管理などができる文書管理ソフトウェア「ドキュメントブラウザーV2」を実演した。
富士フイルム
 文書を大量に電子化する高速カラードキュメントスキャナーや、マイクロフイルムのまま保存・活用するユーザーのためのシステムなど、幅広い文書管理システムを展示していた。
キヤノンMJ
 カラードキュメントスキャナー「イメージFORMULA」の新製品で、10月下旬に発売する、読取速度70枚/分の「DR‐7090C」(税別価格82万円)および同30枚/分の「DR‐3010C」(同12万円)を展示した。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー FAX誤送信抑止 MFPから送信を申請
 ダイヤモンドデータ(東京都中央区、宮澤敏社長)、日本オプロ(東京都港区、里見一典社長)とリコーの3社は、MFP(デジタル複合機)の操作パネルからFAX送信の承認ワークフローの申請を行い、承認者により許可されたもののみを送信することで誤送信を抑止するシステム「iX‐F」を10月10日発売した。
 日本オプロは、リコーのソリューション「オペリウス」の開発パートナー。「iX‐F」は、ダイヤモンドデータが販売・サポートを行うほか、オペリウス認定商品としてリコーグループの販売会社も販売する。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノンMJ 豊富なソリューション展示 マルチ環境IC認証など
 キヤノンマーケティングジャパン(略称=キヤノンMJ)は10月15〜16日に、東京の本社Sタワーで『仕事をつなぐ、情報をつなぐ、信頼をつなぐ―つなぐと見える快適仕事術』をテーマに「キヤノンビジネスソリューションフォーラム2008」を開催、2,462人が来場した。
 講演会・セミナーと展示会の2本立てで、講演は作家の童門冬二氏と営業コンサルタントの和田裕美氏を講師に招き、セミナーは同社およびグループ・パートナー企業の担当者が、ドキュメントセキュリティや内部統制、環境対応など実務の改善について語った。
 展示会では、メイン商品であるMFP(デジタル複合機)、プリンター以外の同社オフィス製品により、フロアにフレームで囲った空間を構築し、プロジェクターや液晶モニター、スキャナー、TV会議システムなどを配置した「プレゼンルーム/ショールーム」「TV会議ルーム」を設置する、「機能空間パッケージ」を提案していた。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA コンテスト投票も 電子ペーパーシンポ開催
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)電子ペーパーコンソーシアム(坪田知己委員長=慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)は10月10日、東京・青海の日本科学未来館で「第5回電子ペーパーシンポジウム」を開催した。
 当日は、アイデアコンテストの最終審査が行われ、一次審査通過者6名によるプレゼンテーションの後、参加者全員による投票が行われた。最終選考の結果、1本の定規に複数の単位を表示できる「電子ペーパー定規―万能スケール」のアイデアを発表した東京電機大学・研究室の宮本穂乃香氏が大賞を受賞した。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



有力文具・事務機店が倒産 一生商事(株)と青森文具(株)
 一生商事(株)(東京都台東区柳橋、廣川哲朗社長)と青森文具(株)(青森市問屋町、中村悦生社長)が、9月に相次いで破産した。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



京セラミタジャパン 他社環境に後付け 柔軟なICカード認証システム
 京セラミタ(駒口克己社長)の国内販売会社である京セラミタジャパン(古賀真社長)は、プリンターやデジタル複合機のプリントシステムからの紙文書出力時に機密情報漏洩を抑制する、非接触ICカードを使用したセキュアプリントシステムを構築後に、容易に後付でシステム拡張が図れる「タスクガードIDプリンティング」を、日本テクノ・ラボ(東京都千代田区平河町、松村泳成社長)と共同開発し、10月中旬販売を開始した。販売目標は、年間300セット。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JEITA 庄山会長が会見 国内生産はマイナスに
 (社)電子情報技術産業協会(略称=JEITA)の庄山悦彦会長は、10月24日に定例会見を行った。
 庄山会長は、ITエレクトロニクス業界の概況について、「昨年12月にJEITAが発表した生産見通しでは、国内生産は前年比3%増の21兆円規模と見込んでいたが、その後の原油・原材料の高騰や金融危機が実体経済へ影響を及ぼし始めたことなどにより今年1月から8月の国内生産額で見ても前年同期比で2.1%減となっている」と厳しい状況を語った。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



ブラザー工業 不動産の営業支援「Einy」 配信作業コストを大幅削減
 ブラザー工業は、10月1日、不動産向け営業支援システム開発・販売を手がける(株)ミオソフト(大阪市淀川区西宮原二、清水正治社長)へ次世代コンテンツ配信システム「Einy(アイニー)」の提供を開始した。これにより、ミオソフトが大容量のコンテンツを多拠点へ配信する際の作業コストを大幅に削減し、配信サービスのさらなる充実を可能にする。
 「Einy」は、多数のユーザーへの大容量コンテンツの配信を、低コストかつセキュアに実現できるコンテンツ配信システム。ブロードバンド環境が普及する中、センターサーバーから一斉に配信する既存の配信システムでは、コンテンツの大規模配信にともないコストが増大するなどの課題がある。これに対し、ブラザー工業が開発したグリッド技術を応用したコンテンツ配信システム「Einy」は、Einyネットワークに投入されたコンテンツを拠点サーバー間で自動的にコンテンツを配信するので、センターサーバーに負荷がかからない。同社は2007年9月から同システムの販売・サービスを開始している。

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中国OA事情[65]
 ●欠陥商品を排除へ リコール法の制定が加速
 粉ミルク事件の拡大にともなって、中国では欠陥商品のリコール制度が注目されている。
 9月19日、中国国家質量監督検験検疫総局が中国初となる「欠陥商品リコール条例(意見稿)」が公布され、24日には立法聴取会議が開かれ、欠陥商品リコール条例の立法が加速化した。
 近年、IT商品の安全問題が多発している中で、中国のリコール法が確立していないためユーザーが軽視されている情況が続いていた。2004年に欠陥自動車製品リコール管理規定が登場したが、自動車製品以外でリコールを規定した法規制度はない。
 今回のリコール条例では、リコール製品の範囲が薬品と軍事製品を除く全ての商品と規定されている。
 しかし、全ての製品のリコールを一概に語るわけにはいかず、業界や製品によってリコールの標準を設ける必要がある。

 ●環境保護部 百億元の融資停止 汚染企業のプロジェクト
 環境保護部副部長の潘岳(ファン・ユエ)氏は「エコロジー中国第14回フォーラム」において、環境保護部汚染控制部門が今年に入ってすでに38社の環境保護検査を終了したが、そのうち20社が第1回検査で不合格となり、そのため総額100億元にのぼるプロジェクト融資が停止されたことを明らかにした。

 ●方正科技と契約 富士ゼロックスが販路拡大
 富士ゼロックスは、方正科技と戦略提携協議を正式に締結した。
 方正科技は、富士ゼロックスプリンター業務の全国販売代理商の1つとなり、全国マーケットでのルート販売業務を請け負う。
 富士ゼロックスは、方正科技のブランド影響力、特にルート能力と販売ネットワークを利用し、富士ゼロックスプリンターの全国的な販売促進を目指す。

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キヤノン/東レ 最高水準の難燃性 バイオマスプラスチックを開発 複合機に採用
 キヤノンと東レはこのほど、世界最高水準の難燃性を持つ植物由来成分を25重量%以上含むバイオマスプラスチックを開発した。キヤノンはこれを、来年以降に発売するオフィス用複合機の外装部品として採用し、当面年間一100トン程度使用する予定。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



JBMIA 総出荷額は横ばい 上半期事務機 国内出荷は4%減
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会は10月14日、自主統計品目の平成20年上半期(1〜6月)出荷実績をまとめ発表した。
 当期の事務機械出荷実績は、海外が6,666億円(前年同期比0.6%増)の横ばいで、国内出荷は3,017億円(同4.4%減)となったものの、総出荷は9,683億円(同1.0%減)のほぼ横ばいとなった。
 当期に総出荷が台数・金額ともプラスになった品目は、全13品目のうち「複写機・複合機」(同3.0%増)と「デジタル印刷機」(同3.1%増、国内のみ)の2品目であった。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



日本画像学会 トナー成長が鈍化 データ・サプライ山本社長が講演
 日本画像学会が10月23日、東京・虎ノ門の発明会館で開催したトナー技術研究会で、調査会社(株)データ・サプライの山本幸男社長が「Drupa2008に見るトナーの市場動向」と題して、トナー技術の最新動向について講演した。
 山本社長は、「当社は毎年、日本で約100社、海外50〜60社を訪問して、8月下旬にレポートを発行している。今年は、その後に金融不安が起こり情勢が激変しているが、新たな見通しはまだ分析できる状況でないので、今回はレポート発行時点の予測でお話する」とことわって、同社の調査結果を報告した。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



富士ゼロックス 電子化ニーズ対応 中小向けカラーMFP
 富士ゼロックスは、中小規模オフィス向けに、カラー/モノクロとも毎分16枚(A4ヨコ)のコピー速度ながら、オプションでカラー原稿毎分43枚(同)の高速スキャン速度を備えるカラーMFP(デジタル複合機)「ドキュセンターC1101」を、11月4日に発売する。販売目標は、年間9,000台。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



リコー TEC値同社最小 モノクロ機並にコンパクト カラー複合機
 リコーは、フルカラーMFPでモノクロMFPと同等のコンパクトボディを実現したカラー/モノクロとも毎分22枚(A4ヨコ)の「イマジオMPC2200シリーズ」を開発し、10月9日に発売した。
 新製品は、スキャナー/プリンター機能を標準搭載の「C2200SP」(税別価格106万円)と、さらにFAX機能も標準搭載した「C2200SPF」(同144万円)の2モデル。月販5,000台の予定。
 「C2200SP」は、スリープモード時の消費電力などを低減したことにより、標準消費電力量(TEC)が同社カラーレーザーMFPでは最小の2.63kWhを実現し、従来機との比較で約30%減った。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



OKIデータ 高精細LEDヘッドを開発 プリンター小型化促進
 OKIデータ(杉本晴重社長)とグループのLED事業会社であるOKIデジタルイメージング(略称=ODI、東京都八王子市、菊地曠社長)はこのほど、エピフィルム・ボンディング(EFB)技術を使った解像度1,200dpiのLEDプリンターヘッドの開発に成功し、量産を開始した。今後、LEDプリンター新商品に搭載する。
 EFB技術を使った新型LEDヘッドは、従来のLEDヘッドに比べて体積を半減し、省資源化を実現した。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



村田機械 スーパーG3感熱FAX セキュリティ機能標準搭載
 村田機械(村田大介社長)は10月6日、セキュリティ機能を標準搭載したコンパクトな感熱ビジネスFAX「F‐370」(税別価格39万5,000円)を、ムラテック販売(京都市伏見区)を通じて発売した。月販400台の予定。
 同機は、「F‐355」の後継機で、セキュリティ機能を追加したモデル。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



セイコーエプソン 大判プリンター 新開発10色顔料インク
 セイコーエプソン(碓井稔社長)は、大判インクジェットプリンター「MAXARTシリーズ」に、新開発10色顔料インクと新世代高速ヘッド「マイクロピエゾヘッド」を搭載したプロフェッショナルユースモデル「PX‐H10000」(B0プラス対応、税別価格69万8,000円)と「PX‐H8000」(A1プラス対応、同44万8,000円)を、エプソン販売(平野精一社長)を通じて11月下旬に発売する。新製品全体で、今後1年間に3万台販売する見込み。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]



キヤノン 17枚速のA4機 中小向けカラー複合機
 キヤノンは、中小規模事業所向けにコンパクトサイズと高機能を両立させたA4対応のカラー複合機「サテラMF8450」(オープン価格)を11月上旬に発売する。
 同機は、本体寸法が546(幅)×527(奥行き)×632(高さ)mmのコンパクトサイズながら、カラーコピー/カラープリント/FAX/カラースキャン/ネットワーク接続など、大規模オフィス向け高性能複合機に匹敵する機能を搭載した「サテラ」シリーズ複合機の最上位モデル。カラー/モノクロともに毎分17枚(A4タテ)の出力速度である。

OAライフ第233号(2008年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約     [戻る]


 

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