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 2001年
 2000年8〜12月

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ニュースバックナンバー


米DANKAをコニカミノルタが買収
 高速MFPを強化 最後のメガディーラーIKONはどこへ?

 米国市場で高速MFP(デジタル複合機)やPOD(プリントオンデマンド)機のユーザーを多数抱えるメガ(大規模)ディーラー、ダンカオフィスイメージング社(略称=DOIC、フロリダ州セントピーターズバーグ市)を、コニカミノルタビジネステクノロジーズ(東京、木谷彰男社長)の米国販売会社、コニカミノルタビジネスソリューションズUSA(略称=KMBUS、ニュージャージー州ラムジー市、原口淳社長兼CEO)が買収する。ダンカの株主の承認など手続きを経て、6月に成立する予定。買収金額はおよそ2億4,000万ドル。コニカミノルタは、ダンカが取り扱っている他社製品をコダックのモノクロPOD機「デジマスター」以外排除し、自社製品へ置き換えることで、特に高速MFP、POD分野のシェアを拡大する。これにともない、米国市場でメーカー並みの販売力を持つ独立系メガディーラーも次々メーカーに買収され、最大手のIKON(アイコン)1社を残すのみとなったが、同社にも買収のうわさが出ている。米国でもメーカー直販のウエイトが大きくなっている。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー 地域別に販社統合 7月から全国7社体制に
 リコーは7月1日に、東北、中部、関西、中国、九州地区の地域統括会社(リコー東北(株)/リコー中部(株)/リコー関西(株)/リコー中国(株)/リコー九州(株))と、それぞれの地域の販売会社28社を経営統合する。
 また同日、北海道リコー(株)の社名を変更し、リコー北海道(株)とする。
 これにより、同社の国内販売会社は、首都圏・関東地区のリコー販売(株)と合わせて全国7社体制になる。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタが締結 オセと開発・販売で戦略的業務提携契約
 コニカミノルタホールディングス(太田義勝社長)は、Oce(オセ=オランダ・フェンロー市、R・V・イペレン社長)と、オフィスプリント分野およびプロダクションプリント分野における開発および販売分野での提携に関して、4月4日付で戦略的業務提携契約を締結した。
 同契約では、今年1月15日に発表した基本合意内容をベースに、より具体的な内容を確認している。
 今回の戦略的業務提携により、オフィス分野からプロダクション分野まで広範囲にカバーする、業界トップクラスの機器およびソフトウェアの供給体制が整備される。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



売れるソリューションとは[1]
 ソリューションビジネスの本音トーク (株)COSY代表 森川祐輔氏寄稿

=4、5年後にリースが切れた時、ちゃんと声がかかるようにするのが事務機ビジネスにおけるソリューションの意味なのである。=
 ソリューション、この悩ましい言葉を毎日聞くようになって、何年がたつだろうか。
 たしか、2000年ころであろうか、当時私がメーカーの企画部門でソリューションビジネスを推進すべく、やっきになっていた時期である。新規ビジネスとして事務機の売上に加えて、全体システムを提案することにより、顧客を囲い込み、付加システムを販売することにより、全体の売上を伸ばそうと画策していたのである。
 当時社長のOさんが、ふらりとやってきて、「ソリューションって、儲かるのか?」と、ボソっと言ってどこかへ行ってしまうということがあった。経営者から考えると、投資に対して儲かるかどうかが重要なのであって、ソリューションを提供することが目的ではない。さすが、経営者は良く見ていると思ったものである。
 お客様にしても同じである。提案は良いけど、それは儲かるのか?というのが重要なところなのである。ソリューションを提供することにより、直接的、間接的に企業として儲かるか、効率が上がるかどうかが重要なのである。当たり前のことなのであるが、最近の事務機業界を見ていると、ソリューションと言う言葉ばかりが先走って、この当たり前が見落とされているような気がする。(本紙へ続く)

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



KOMAが解散 3月末45年の歴史に幕
 近畿情報産業協会(略称=KOMA、中木基之会長)は、本紙前号に既報の通り3月26日に大阪キャッスルホテルで「臨時総会」を開催し、3月末日付けでの解散を決議した。残務整理の後、6月に清算する予定。
 臨時総会で中木会長は、次のように挨拶した。
 「当会は、昭和38年(1963年)8月に発足した。45年間の長きにわたり情報交換の場として存続してきた。また、大阪ビジネスフェアの開催などにより、社会的にも大きく貢献してきた。しかし、時代の変遷とともに大阪ビジネスフェアの開催を中止した結果、多くの会員を失った。全国の地区協会と連携することで今日まで続けてきたが、近年の長引く不況と競争激化により、会員がさらに減少していた」
 「業界団体としては、業界の発展に寄与することが最大の目的であったが、業界から必要とされなくなれば役目は終わったものと考えている。大変残念だが、今年3月31日をもって解散させていただく」。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



京セラミタジャパン 古賀真社長 ソリューションビジネスへ転換目指す
 3年後売上500億円へ 制御系開発から経営に転進

 この4月1日付けで京セラミタジャパンの社長に就任した古賀真社長は、4月15日に会見し、「エコシス」プリンターやMFP(デジタル複合機)のコントローラーを設計開発してきた経歴や、京セラミタジャパンの経営方針、見通しについて語った。ソリューションビジネスへの転換を目指す同社は、今年度のテーマとして、「顧客対話力の向上」を掲げている。これにより、お客様への対応力を強化し、素早い対応を心掛けるほか、コンサルティングメンバーを養成して、より多くのお客様への迅速なソリューション対応を目指す。同社の年間売上高は約350億円で、これを3年後の11年度(11年3月期)に500億円にする計画を立てている。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



インフォプリント 印刷に付加価値を フォーラム日本初開催 成功事例を紹介
 リコーとIBMの合弁で昨年6月1日に設立したインフォプリント・ソリューションズ・ジャパン(東京都中央区日本橋箱崎町、西出雅一社長)は、4月10日、東京コンファレンスセンターで、顧客企業を対象にした日本で初めてのフォーラム2008を開催した。翌11日には、ウェスティンホテル大阪でも開催した。
 テーマは『次世代のプリンティングをリードする』で、今後のデジタル・プリント市場で顧客のビジネス成功に役立つソリューションとして注目される『トランスプロモ』と同社製品・ソリューションの活用について説明した。
 『トランスプロモ』とはトランザクション(請求書など)とプロモーション(商品宣伝)を併せた造語。高速プリンターによる大量の個人宛請求書印刷など個別データの出力に、1枚ごとのデータに基づいた商品宣伝やサービス券を組み込んで印刷するバリアブルデータ・プリンティング(VDP)のソリューションにより可能になった。
 請求書は、ほぼ100%開封され読まれるため、DM(ダイレクトメール)よりはるかに高い宣伝効果が得られる手法として注目されている。
 フォーラムでは、西出社長が開催の挨拶をした後、専門調査会社インフォトレンズのアジア・パシフィックリサーチ担当ディレクター塚本卓郎氏が「日本および欧米におけるデジタル・プリント市場の最新動向」について講演。続いてインフォプリント・ソリューションズ(米国コロラド州ボールダー市)の落合克哉副社長が「インフォプリントの成長戦略ならびにお客様ビジネス成功事例のご紹介」について、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパンの稲村敦戦略室室長が「次世代のプリンティングをリードするインフォプリントの挑戦と最新ソリューション」についてそれぞれ語った。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



パナソニックコミュニケーションズ 厚紙にも両面印刷 中速カラーMFP発売
 パナソニックコミュニケーションズ(略称=PCC)は、紙坪量256g/uまでの厚手の用紙に両面印刷ができ、カラーコピー速度が毎分30枚/26枚のフルカラーデジタル複合機「DP‐C3040V/C3030V/C2626Vシリーズ」を4月10日に発売した。
 新製品は、A4判ヨコでカラー毎分30枚/モノクロ毎分40枚出力の「DP‐C3040V/同VFS」(税別価格168万円/196万円)と、カラー/モノクロとも毎分30枚出力の「DP‐C3030V/同VFS」(同155万円/183万円)、カラー/モノクロとも毎分26枚出力の「DP‐C2626VF/同VFS」(同145万円/170万円)の3機種6モデル。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



京セラ IJヘッド事業本格開始 ミヤコシが印刷機に採用 高速バリアブル印刷を実現
 京セラ(川村誠社長)は4月1日、商業印刷用インクジェット印刷機の基幹部品であるインクジェットヘッド事業を本格的に開始した。初年度10億円、次年度に100億円の売上を目指す。
 同社は、2002年からブラザー工業と共同開発して培った基本技術をもとに単独で開発を進め、昨年、解像度600×600dpiで世界最速の毎分150m(解像度600×480dpiなら毎分200m)のフルカラー印刷を可能にする、世界最大の有効印字幅4.25インチ(108mm)を実現したインクジェットヘッドを開発した。さらに、約1年間にわたる実機検証で信頼性を確認し、インクジェットヘッド「KJ4シリーズ」として4月から生産販売を開始した。製造は、鹿児島隼人工場。
 同製品は、A4判の用紙換算で、毎分約1,000枚分の高速印刷を可能にする。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



村田機械 高速スキャン搭載 カラー25枚速MFP
 村田機械は、カラー/モノクロ共に毎分25枚コピー(A4ヨコ)を実現した「V‐2525C」フルカラー複合機を、4月21日にムラテック販売から発売した。税別価格は、2段給紙モデルが165万円、4段給紙モデルが175万円。
 同機は、大型カラータッチパネルの採用など操作性を向上するとともに、カラー/モノクロ共70枚/分(A4ヨコ、300dpi)の高速フルカラースキャナーを標準搭載し、パソコンのフォルダーやEメール、BOXなどへ配信できる。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス 印刷の粗利70%も POD市場に急成長の兆し
 「POD(プリントオンデマンド)の市場は、2007年度にカラー機を中心に20〜30%伸びた。当社も『ドキュカラー8000/7000/5000』(カラー/モノクロとも、毎分80枚/70枚/50枚)が輸出を含めて好調。特に米国のPOD市場は離陸している。『iGen3』(同、毎分110枚)も、伝統的な商業印刷の分野で、新たなクライアント別プロモーション企画による利用が本格化している」
 「例えば、携帯事業者のキャンペーンでは、顧客への挨拶レターに、郵便番号データで自動検索した最寄り代理店の営業担当の名刺を生成・添付し、さらに裏面に手書き風フォントを使って個別のメッセージを書き込むとともに、紹介クーポン券10枚も印刷し、利用すると25ドルの紹介料が入るようにしたところ好評で、印刷会社のデジタル印刷売上が前年比で倍増した事例があった。印刷会社は、クライアントから高画質、低価格を一方的に要求されることが多いが、デジタル印刷ではその性能をフルに発揮する企画提案により、粗利率70%も可能になる。米国でも、オフセット印刷では粗利率が10%を切っており、PODの採用を後押ししている」と富士ゼロックスプロダクションサービス営業本部プロダクションサービス推進部の杉田晴紀部長は語る。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタBJ 売上30%増を継続 フォーム印刷へ拡大目指す
 「POD(オンデマンド・プリンティング)印刷機は、印刷業者様などが生産財として使用するものであり、オフィスの複写機ユーザー様よりも厳しい要求が出される。メーカー側では過剰品質と思っているような性能・機能も、職人気質の技術者が多い印刷関係では対応が求められる。このような厳しいプロを対象にした市場で、当社は9年間のキャリアを積んできた。米国市場では印刷の6%を占めるPOD機も、国内ではまだ2%と言われており、まだ普及が始まったばかりだが、電子写真技術により従来のオフセット印刷ではできなかった小ロット印刷やバリアブル(原稿可変)プリントが可能で、これらの機能を生かした仕事を積極的に提案して受注しようとする印刷業者様は着実に増えている」
 「当社のPOD主力製品である、カラー機『オンデマンド・パブリッシャーC65』(カラー/モノクロ共65枚/分)とモノクロ機『同105e』(105枚/分)は、当社が9年間培ってきたノウハウを設計から盛り込んだ製品で、高い評価をいただいている。カラー機もモノクロ機も、前年度比2ケタ台の伸びになっている。当社のプロダクションプリント事業売上は、2006年度の46億円に対し、07年度は130%の伸びで60億円弱になった。今年度も130%を目標にしている」と、コニカミノルタビジネスソリューションズ(株)プロダクションプリント事業部営業推進部の高橋勝弘部長は語る。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



エプソン A4判LP/IJ オフィスプリンターを強化
 セイコーエプソン(花岡清二社長)は、「オフィリオプリンタ」シリーズのラインナップ強化として、デスクサイドでの快適なプリント環境を実現するA4モノクロ対応で28枚/分のレーザー方式ページプリンター「LP‐S300シリーズ」を5月9日に、また37枚/分の高速印刷とローコスト、信頼性を実現し、環境に配慮したA4カラー対応のビジネスインクジェットプリンター「PX‐B500」「PX‐B300」を5月15日に、エプソン販売(平野精一社長)経由で発売する。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



インフォトレンズ 年平均2.5%増 大判プリンター市場調査
 デジタルドキュメント市場専門調査会社であるインフォトレンズ(東京都渋谷区広尾、前里慶一社長)は4月17日、東京コンファレンスセンターで「ワイドフォーマット&ジェッティングテクノロジーコンファレンス2008」を開催した。
 当初、70人の参加を予定していたが、ワイドフォーマット市場が注目されていることを反映して110人が参加する盛況となった。
 コンファレンスでは、ワイドフォーマット(広幅・大判・17インチ幅以上)プリンターのグローバルな市場動向や、新たなインクジェット用途における市場について、インフォトレンズの担当ディレクターであるティム・グリーン氏が、最新の調査結果の概要を報告した。
 ワイドフォーマット・デジタル機の世界市場について見ると、ハードウェア本体とインク、トナー、サービス契約などすべての収益の合計は、現在約100億ドルで、年平均2.5%で成長している。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リード 展示会は商談の場 ISOT/OFMEX出展社セミナー
 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)は7月9〜11日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで、「第19回国際文具・紙製品展(ISOT2008)」と「第6回国際オフィス機器展(OFMEX2008)」「第3回オフィスセキュリティEXPO(OSEC)」を開催する。今年はさらに、OFMEX2008に「オフィス家具ゾーン」が加わり、相乗効果が期待されている。
 同社は、これらの展示会の出展社セミナーを、4月3日と21日に催した。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



桂川電機/KIP 世界初A0判トナー出力 普通紙LEDカラープリンター
 桂川電機(東京都大田区下丸子、渡邉正禮社長)が製造し、国内販売を担当するケイアイピー(東京都大田区矢口、渡邉正禮社長)の両社は、世界初のCMYK4色トナーによる、A0判対応普通紙LEDフルカラープリンター「KIPカラー80」(オープン価格)を開発し、4月15日に発売した。
 同機は、高性能かつ低ランニングコストに重点をおいた製品。印刷速度は、A0判で3枚/分、A1判で5.7枚/分という出力スピードを実現しており、現在大判カラー出力の主流であるインクジェットプリンターをしのぐ。販売価格は1,500万円程度のもよう。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



キヤノン A0ノビ判対応 大判IJプリンター
 キヤノンは、CADやGIS(地理情報システム)、ポスター出力などの幅広い用途向けに最大A0ノビ用紙サイズ(36インチ幅)対応の大判インクジェットプリンター「イメージプログラフiPF720」(税別価格79万8,000円)を4月下旬に発売した。月産台数は1,000台。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



中国OA事情[60]
 ●国家発展と改革委員会 リサイクル可能エネルギーの計画を発布
 国家発展と改革委員会は「リサイクル可能エネルギー発展『十一五』計画」を発布した。
 この計画によると、2010年までにリサイクル可能なエネルギーは、エネルギー消費における比率が10%に達し、05年に比べて2.5%アップする。
 この計画ではリサイクルエネルギーの開発利用を加速化し、エネルギー構造におけるリサイクルエネルギーの比率を向上し、農村の電気が利用できない人々の電力問題と生活燃料不足の問題を解決し、リサイクルエネルギー技術の研究開発能力と産業化のレベルを向上させることが目標となっている。

 ●中関村 多数の企業が獲得 国家ハイテク計画
 北京近郊にある中関村テクノパーク内の多数の企業が、国家ハイテク計画プロジェクトを獲得した。
 獲得プロジェクトは、星火計画プロジェクトが1項目、聖火計画プロジェクトが2項目、国家重点新製品計画プロジェクトが8項目である。
 星火計画は、科学技術によって農村経済を発展させて、科学技術を普及し、農民に富をもたらす指導的科学技術計画であり、中国の国民経済と社会発展計画および科学技術発展計画の重要な計画である。

 ●富士通 電子商務協が採用 中国初!手のひら静脈認証
 中国企業の電子商取引における信頼性を格付けする中国電子商務協会(北京、宋玲〈ソン・リン〉理事長)はこのほど、富士通のマウス型手のひら静脈認証装置「パームセキュア」を採用した。中国で手のひら静脈認証装置が採用されたのはこれが初めて。
 同協会は、マウス型手のひら静脈認証装置を、職員が使用するパソコン端末へのログインに使用することにより、事前に各パソコン端末に登録された人物のみがそのパソコンへアクセスすることが可能となり、情報セキュリティ管理を大幅に強化する。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



日本HP 企業向け製品拡充 MFP/プリンター9機種
 日本ヒューレット・パッカード(略称=日本HP)は4月22日、企業向けレーザーMFP(複合機)とレーザープリンターの新製品9機種11モデルを発表した。また、イメージング・プリンティング事業統括の挽野元執行役員が、1年前から国内で展開している「MPS」(マネージド・プリント・サービス)方式による顧客開拓で、外資系企業中心に15社の顧客を獲得したことを明らかにした。
 同社は、昨年から日本市場でも、コピー/プリントボリュームが大きい中堅以上の企業をターゲットにして、プリンティング環境を一元管理し、従来のコピー/プリント経費を3割程度トータルで削減する、MPS方式のコンサルティング手法により、国内市場への本格参入を図っている。
 「外資系ユーザーの1社は、1年間で27%のコストを削減した。ユーザーの出力枚数は、1年間・1人当たり5,000枚〜1万枚」(イメージング・プリンティング事業統括エンタープライズビジネス本部の石川則夫本部長)という。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



パナソニックコミュニケーションズ 赤峰社長が就任 元アメリカ九松社長
 パナソニックコミュニケーションズは、4月1日付けで社長を交代し、赤峰信治常務事業役員が取締役社長に就任した。
 藤吉一義社長は退任し、同社顧問に就任した。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



万博とデュプロ北海道とが合併
 (株)万博(札幌市中央区南十八条西、飯島慶治社長)と(株)デュプロ北海道(札幌市中央区南十八条西、松本良太郎社長)は、4月1日付けで合併した。経営機構を統合して効率化を図る。
 新社名は株式会社万博でデュプロ北海道はデュプロ事業部となる。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



世界の情報セキュリティ格付会社 富士ゼロックス等18社出資
 世界で初めてとなる、企業の情報セキュリティのレベル(信頼度の水準)を評価し、格付する「格付専門会社」が5月に誕生する。新会社の発起人は、(株)格付投資情報センター、松下電器産業、富士ゼロックスなど18社で、5月2日付けで「株式会社アイ・エス・レーティング」(本社=東京、中村哲史社長、資本金2億8,000万円)を設立することに合意した。
 情報セキュリティ格付とは、企業など組織が取り扱う技術情報や営業機密、個人情報などのセキュリティレベルをランク付けするもので、具体的には、マネジメントの成熟度、セキュリティ対策の強度、コンプライアンスへの取り組みなどの観点から定量化し、記号や数値で指標化する。新会社はこの情報セキュリティ格付の審査業務のほか、格付に関連する調査・教育・出版などを事業目的としている。
 新会社は、業種や企業グループを超えて中立な立場の第三者機関として、国内だけでなく、海外でも信頼される格付制度の確立を目指す。また、格付の中立性を確保するため、大株主は作らず広く産業界に出資を求めており、7月の業務開始までに第一次増資を予定している。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



メーカー6社 郵便局で共同回収 使用済みIJカートリッジ
 ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本HP、レックスマークのインクジェットプリンターメーカー/販売元6社(アルファベット順)は、日本郵政グループと協力し、インクカートリッジ回収の利便性および回収率の向上を図るため、4月8日から全国の主要な郵便局3,638局で、家庭用プリンターの使用済みインクカートリッジの共同回収『インクカートリッジ里帰りプロジェクト』を開始した。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス FAX誤送信防止 「アペオス」連携ソフト
 富士ゼロックスは、FAX送信業務で高度なセキュリティを実現する「ファクス誤送信抑止システム」を4月14日に発売した。
 新システムは、デジタル複合機「アペオスポートシリーズ」とソフトウェア「F抑4.0版forアペオスビジネスセンターエディション」(開発元=日本オプロ(株)、税別価格185万円)を連携させ、FAX送信業務の細かな作業ステップごとにシステム化することで、徹底したFAXセキュリティ環境を実現する。

OAライフ第227号(2008年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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