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ニュースバックナンバー


富士ゼロックス コーポレートロゴを13年ぶりに一新
 事業拡大さらなる成長へ グローバル統一で顧客対応

 富士ゼロックス(山本忠人社長)は、4月1日からコーポレートロゴを一新する。ロゴを新たにすることにより、お客様の経営課題を解決するパートナーとして、グローバルにお客様のビジネスをサポートしていくこと、また事業領域を拡大しさらなる成長を目指すことを宣言する。今回の変更は1995年に現在のコーポレートロゴを導入して以来、13年ぶり。国内の富士ゼロックス関連会社、販売会社をはじめ、アジア・パシフィック地域の関連会社を含めた、オール富士ゼロックスで新コーポレートロゴを導入する。欧米のゼロックスでは今年1月から新しいロゴに変更していた。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス 新R&D拠点着工 横浜市に開設 総額約600億円投資
 富士ゼロックスは、神奈川県横浜市の「みなとみらい21」65街区に総額約600億円を投資して開設する、研究・開発拠点の起工式を3月23日、建設予定地で執り行なう。
 竣工予定日は2010年3月頃で、翌4月ごろに稼動を開始する予定。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー 営業利益率10%へ 近藤社長が16次中計発表
 リコーの近藤史朗社長は3月18日、主に証券アナリストを対象にした「第16次中期経営計画」(2008〜2010年度)説明会で、現在8.4%の営業利益率(連結)を「2010年度に10.0%に引き上げることを第一に考え、筋肉質の会社にする」と目標を語った。
 今年3月期の連結売上高見込みは2兆2,500億円で、第15次中計目標の2兆3,100億円にほぼ達したが、営業利益見込みは1,880億円で、中計目標の2,350億円には達しなかった。その理由として近藤社長は、成長領域で収益を期待していたプロダクションプリンティング(PP)事業と、ローエンドMFP(複合機)/プリンター事業で投資が先行し、業績貢献の計画が1年〜1年半遅れたためとしている。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



KOMAが解散へ 団体活動の利点見当たらず
 近畿情報産業協会(略称=KOMA、中木基之会長)は、3月26日に大阪キャッスルホテルで「臨時総会」を開催し、会の解散を決議する予定である。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



POPなどに最適 リテールテックにプリンター出展
 東京ビッグサイトで3月4〜7日に開催された、流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN2008」では、カラープリンターやカラーMFP(複合機)によるPOP作成や事務処理の効率化をテーマにした出展も目立った。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ITEX2008in Las Vegas 事務機/ITディーラー対象の展示会
 3,200人近く来場 ドキュメントソリューション成功をもたらす場

 米国の複写機/プリンターを販売する事務機ディーラーや、ITディーラーを対象にした展示会・勉強会「ITEX2008」が、2月20日〜22日にラスベガスのコンベンションセンターで開催された。(前号に速報を掲載)
 第8回目となる今展示会では、3,200人近いディーラー、リセーラー、VARの経営者や幹部が来場し、約250社の出展社展示ブースが10万平方フィート(約9,300u)の会場を埋めた。
 ITEX主催者代表のマーク・スプリング氏は「ITEXは、日本や中国からも国際的なベンダーが参加する展示会になった。今回は昨年よりさらに来場者が増え、ITEX会場はドキュメントソリューションで成功をもたらす場になっている」と語っている。

 ●北米PCC社 PCCが直接経営 事業体製の再構築目指す
 パナソニックコミュニケーションズカンパニー(PCC)・オブ・ノースアメリカ(ニュージャージー州セコーカス)は、2007年4月に、北米における販売体制の見直しにより、それまでのパナソニックデジタルドキュメントカンパニーから社名を変更して生まれた。
 パナソニック(松下電器)の米国における従来の販売体制は、日本の各事業部門から独立した存在で、米国での販売を受け持っていたが、昨年4月から、各事業部門に直結した体制に改められた。それにともない複写機などを販売していた同社は日本のパナソニックコミュニケーションズ(PCC、福岡市)の直轄となっている。
 ただ資本金は、PCCから米国の本社にあたるパナソニックコーポレーション・オブ・ノースアメリカ(PNA)に受託出資しており、北米PCC社はPNAのディビジョン会社という位置付けである。
 しかし、運営がPCCに委ねられたことにより、福岡市の本社から、北米での販売を企画・管理できるようになった。2007年7月には、PCC本社から北米PCC社に派遣された三宅信彦社長が就任した。

 ●コニカミノルタ 高性能制御を共有 プリンター/MFPを統合
 コニカミノルタビジネスソリューションズUSA(ニュージャージー州ラムゼイ)は、昨年に続き2度目の出展で、比較的広いスペースにカラーMFPやカラープリンターなどを展示していた。
 同社の出展の目的について、プリンターマーケティング部門のロバートT・セトレ・ディレクターは「もともとプリンター部門で出展しましたが、2007年7月の機構改革でビジネス部門と一緒になりました。それを示す意味もあって出展しました。ITEXにはBTAディーラーだけでなく、ITルートの販売関係者も来場が多くなっているので、それらの商談にも期待しています」と語る。

 ●デュプロUSA 後処理機が絶好調 印刷機 複写機 知名度アップ狙い出展
 デュプロUSA(カリフォルニア州サンタアナ)は昨年に続いて2回目の出展で、広いスペースに主力商品の後処理機やデジタル印刷機、複写機を出展した。
 その目的について、同社のテュ・ペイユエイ副社長は「当社の製品は、主にディーラーが販売しています。ここに出展することで、全米から集まる取引先のディーラーと話ができますし、新たな取引先になるディーラーと会えるかもしれません」と語る。昨年の初出展の成果については、「成約という点ではそれほどインパクトはありませんでしたが、デュプロの知名度アップでは成功したと思います。デュプロは後処理機での知名度が高いですが、デジタル印刷機や複写機ではそれほどではありません。これらの製品の知名度を上げることはできました」と語っている。

 ●ムラテックアメリカ 発売前に反響見る 「スキャンタグ」を紹介
 ムラテックアメリカ(テキサス州プラノ)は、ITEXで、発売前のソリューションシステム「スキャンタグ」を紹介していた。
 これは、ドキュメントを入力する時に、インデックスを登録しながら情報をスキャンして、イメージデータとメタデータと呼ばれるCSVファイルやXMLファイルを一緒にフォルダーに送り込み、それをドキュメントマネジメントソフト側に認識させて自動的に取り込めるシステムである。
 発売前に、米国のBTAディーラーの反応を探る狙いで出品したようだ。

 ●MWA@ 付加価値で増収を サービスマン対象に開催
 MWAi(アリゾナ州スコッツデール、マイク・ストラマリオ社長)は2月20日、ラスベガス・コンベンションセンターで「SSI(サービス・ソリューションズ・インテグレーター)コンファレンス」を開催し、BTAディーラーのサービスマンを主体に約150人が参加した。
OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



シェアNo.1エリアを往く[3] リコー編 山梨県―株式会社マルモ
 販サ連携でお客様から信頼得る
 シェア6割に貢献 リコー販売山梨支社と一体で

 戦国時代最強と言われた武田信玄の地――山梨県は、リコーの複写機シェアが県内で50%以上、瞬間風速では60%に達するというリコー王国である。株式会社マルモ(山梨県中央市流通団地、丸茂紀彦取締役社長)は、山梨リコー会(丸茂会長)15社の筆頭としてリコーグループ全体の20%を販売している。同社の強みは、明治8年創業という暖簾(のれん)の信用だけではない。販売した複写機の保守サービスを自前できっちり行う「販サ連携」(販売とサービスの連携)により、お客様から厚い信頼を寄せられていることが大きい。さらに、同じ流通団地にあるリコー販売(株)山梨支社(中央市流通団地東1、根本秀幸支社長)と密接に連絡を取り合い、必要な支援がすぐに得られることも役立っている。レベルアップを目指すマルモのTSサポート部は、サポート品質管理を保証する「ISO9001‐2000」の認証を3月13日に取得し、お客様からの信頼をより厚いものにしている。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタ MFPを統合管理 より効率的に活用できる
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は、新しいソフトウェア・ソリューションとして統合管理アプリケーション・サーバー・ソフトウェア「ページスコープ・エンタープライズ・スイート」を4月中旬より7月にかけて地域ごとに順次発売するとともに、複合機機能拡張オプション「i‐オプション」を3月6日発売した。
 「ページスコープ・エンタープライズ・スイート」は、(1)認証管理ソフト「ページスコープ・オーゼンティフィケーション・マネージャー」(税別価格25万円)、(2)集計管理ソフト「ページスコープ・アカウント・マネージャー」(同17万5,000円)、(3)個人パネル設定ソフト「ページスコープ・マイパネル・マネージャー」(同12万5,000円)の各ソフトウェアで構成する。各アプリケーションソフトには、5デバイス・ライセンスが付いており、追加デバイス・ライセンスも発売する。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



村田機械 FAX誤送信対策 拡張キットを順次発売
 村田機械(村田大介社長)は、FAXの誤送信対策に役立つオプショナルキット「セキュリティ拡張キットSK‐150」(税別価格3万円)と、送信済みFAXの画像を自動的にバックアップし、誤送信発生時のトレーサビリティを高める「アーカイブ拡張キットAC‐150」(同)を開発し、3月3日から5月にかけて順次発売している。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



京セラミタ 玉城工場 新工場棟で竣工式 カラートナー増産
 京セラミタ(駒口克己社長)は3月3日、国内の主力生産拠点である玉城工場(三重県度会郡玉城町野篠)の隣接地を取得して2007年4月に着工し完成した新工場棟建屋の竣工式を執り行った。
 新工場棟は、鉄骨4階建ておよび鉄骨2階建ての2棟(合計延べ床面積8,000u)。5月に操業を開始する。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



パナソニックコミュニケーションズ 高品質の通話実現 パソコンなしでSkype
 パナソニックコミュニケーションズ(略称=PCC)は、インターネット通話サービスSkypeソフトウェアを内蔵し、パソコンを使用しないでSkype通話が簡単にできるSkype対応Wi‐Fiフォンセット「KX‐WP800」を、3月28日から松下グループのWebショッピングサイトであるパナセンスで発売し、2万9,800円で販売する。月産台数は当初1,000台。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ソリューション紹介[9] OKIデータ 2008年はICカード認証印刷元年
 高度なセキュリティ認証を A4対応プリンターも予定

 情報漏洩の状況を媒体別に見ると、約半数が紙媒体により流出している。しかもオフィスで扱われる紙媒体は、大部分がプリンターによって出力されている。そこでOKIデータは、各企業で社員証として飛躍的な普及が見込まれるICカードを、プリンターのセキュリティに活用した。2008年は本格的な普及が見込まれるため、同社は『ICカード認証印刷元年』と位置づけている。同社は、内蔵ハードディスクに記録された印刷データを保護する機能で『ISO/IEC15408 EAL3』の認証を取得(2007年4月)したA3カラープリンター「C8800dn」(税別価格26万8,000円)にICカード認証印刷機能を搭載した。同機は、高度なセキュリティを必要とする広範囲な企業ニーズに対応する。さらに今夏には、同様なセキュリティ機能を持つA4カラープリンターの発売も予定している。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



京セラミタジャパン 古賀社長4月就任 役員人事を総会で決議 井上社長は退任
 京セラミタジャパン(東京都中央区日本橋本町)は、3月18日の臨時株主総会および取締役会において、井上俊二社長の退任と、後任に古賀真社長が就任するなど、役員人事を決議した。
 4月1日付けで代表取締役社長に就任する古賀真(こが・まこと)氏は、技術畑の出身の49歳。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



TIE 末澤東芝事業部長が社長に 山下社長は東芝HAへ
 東芝情報機器(略称=TIE)はこのほど、4月1日付けで山下文男取締役社長の退任と、後任の取締役社長に末澤光一(株)東芝 PC&ネットワーク社PC第一事業部長の就任を内定した。山下社長は、同日付で東芝ホームアプライアンス(株)取締役社長に就任予定。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ブラザー販売 片山ブラザー工業執行役員が社長に 神谷社長は開発を担当
 ブラザー販売は、2月28日開催の取締役会において、4月1日付での片山俊介ブラザー工業執行役員パーソナル・アンド・ホームカンパニープレジデントの社長就任と、神谷純代表取締役社長の取締役就任を内定した。
 神谷社長は、ブラザー工業の執行役員に就任し、中期ビジョン「グローバルビジョン21」実現を目指すための開発を担当する。
 正式には、今後開催の臨時株主総会後の取締役会で決定する。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



エプソン販売 チャネル対応強化 事業部廃し営業4分割
 エプソン販売(平野精一社長)は、4月1日付けで機構改革を行い、ビジネス事業部、コンシューマ事業部を廃止するとともに、営業本部を4つのチャネルに対応させてそれぞれの対応強化を図る。
 ビジネス営業本部は、地域ごとの販売店チャネルを担当する「パートナー営業統括」と、業種展開するSIベンダーチャネルや多数の拠点を持つ大手ユーザーを担当する「コーポレート営業統括」を抱える。
 このほか、商材のビジネスユニットや写真館向け機器、ラージフォトプリンターなどの販売チャネルを対象にした「特販営業本部」と、量販店チャネルを担当する「量販営業本部」により、3営業本部による4チャネル制を敷く。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



中国OA事情[59]
 ●中国電子産業 製造投資が国外へ 2008年の成長に影響
 情報産業部は「2007年電子情報産業経済運行公報」を発表した。
 この公報では、2007年の電子産業経済動向のデータのほかに、現在中国が抱えている問題も提議された。その中で、世界の工場と言われるほどに中国国内に投資建設された工場が、次々とコストが安いベトナムやフィリピンなどの国に移転されており、2008年にはさらにこの傾向が拡大されることが挙げられている。
 ●電子商取引の大会 4月に北京で開催
 中国電子商務協会主催の「第11回中国国際電子商務大会(The 11th China International E-Commerce Conference)」が、4月18日〜19日に、北京の国際会議センターで開催される。
 Eコマース(電子商取引)の発展を速め、ハイテクオリンピックを助けるというテーマで行われ、フォーラム、展示会、専門フォーラムで構成する。
 ●HP 中国大雪被害に360万元寄付
 この冬、中国南部が大雪に襲われ大被害をこうむったが、2月21日、HP基金会はアメリカ赤十字会を通じて人民元360万元(50万米ドル)を、大雪被害の復興のために寄付した。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



インフォトレンズ 大判プリンター調査 最新市場動向の報告会社長は開発を担当
 インフォトレンズ(東京都渋谷区広尾、前里慶一社長)は、「ワイドフォーマット&ジェッティングテクノロジーコンファレンス」を、2008年4月17日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。
 ワイドフォーマット(広幅・大判・17インチ幅以上)プリンターのグローバルな市場動向や、新たなインクジェット用途における市場について、最新の調査結果の概要を報告する。英語の講演には逐次通訳(英→日)がつく。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



データ・サプライ 感光体市場を調査 最新報告書を発刊
 複写機・プリンター消耗品の専門調査会社であるデータ・サプライ(東京都台東区台東、山本幸男社長)はこのほど、「2008年版感光体マーケット総覧」(A4判ワープロ製本、税別価格50万円)を発刊した。
 今回のテーマは『カラー化で急増する感光体市場の現状と将来展望』。感光体の塗布材料、素管、素管加工業界およびハードウェアとの関連で感光体ビジネスをワールドワイドに展望している。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



JBMIA 国内も伸び5% 19年の事務機出荷実績
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(前田義廣会長=東芝テック社長)の調査統計委員会(安達俊雄委員長=シャープ専務)はこのほど、自主統計品目の平成19年出荷実績をまとめ発表した。
 国内出荷金額は6,036億円で前年比3.7%増と増加に転じ、海外は1兆3,895億円(前年比6.1%増)と好調で、総出荷金額は1兆9,930億円(同5.3%増)となった。

OAライフ第226号(2008年3月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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