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 2000年8〜12月

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ニュースバックナンバー


ITEX2008 in Las Vegas
 サムスンが低価格40枚/分カラーMFP出展
 販売店向け展示会 リコーがプリンター初出展

 第8回目の「ITEX2008」は、初出展のリコー、2回目のコニカミノルタやデュプロが大きなブースを構えるなど、さらに複写機/プリンターメーカーの出展が増え、見ごたえのあるものになった。昨年から主催者パートナー出展社の沖データは、会場正面に陣取りチャリティを兼ねたイベントも提供。韓国のサムスンは、4,999ドルの低価格で発売予定の40枚/分の高速A4判カラーMFP(複合機)を出展して注目された。 (詳細は次号)

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



東芝テックBS 保守サービス支援迅速化 複写機業界初 手軽な「携帯」を活用
 東芝テックビジネスソリューション(牛山和昭社長)はこのほど、複写機の保守サービス支援体制を強化するため、複写機業界では初めて保守サービスエンジニア(CE)が持つ「携帯」を活用して、コールセンターから顧客情報を通知して派遣し、サービス進捗管理が行える支援システム「モバイル・フレンズ」を構築し、本格活用を開始した。
 同時に、東京と大阪で、顧客からの故障連絡などを受け付けるコールセンターの顧客データを一元化し、2ヵ所のセンターでフレキシブルに全国の顧客に対応できる統合顧客データベースシステムも構築した。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタとCEC SOLで合弁会社 5年以内に売上100億円へ
 コニカミノルタはシーイーシー(新野和幸社長、略称=CEC)と、国内ソリューションサービス事業の合弁会社を設立した。新会社「コニカミノルタビズコム株式会社」は、4月1日に従業員30名で開業し、複写機・プリンターユーザーに、内部統制など高度なITシステムを含むソリューションを提供する。順次規模を拡大し、5年以内に100億円の売上を目指す。
 コニカミノルタ側からはコニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長、略称=KMBT)と、国内販売会社のコニカミノルタビジネスソリューションズ(川上巧社長、略称=KMBJ)が参画した。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



米国OA事情[40] 米国複写機業界 経営者が大移動
 リコー→ゼロックス系
 東芝→コニカミノルタ

 米国の複写機業界では、最近、複写機メーカー現地販売元の経営トップが、流動化している。
 それもリコーUSの社長(COO)から、ゼロックスが昨年5月に買収したメガディーラー、グローバル・イメージング・システムズ(略称=GIS)の上級副社長に転進したり、東芝アメリカ・ビジネス・ソリューションズ(略称=TABS)の社長兼CEOがコニカミノルタ・ビジネス・ソリューションズUSA(略称=KMBS・US)の上級執行役員副社長兼COOに就任するなど、まさに「昨日の敵は今日の友」の世界である。
 しかし、このように派手に業界の中を渡り歩く経営者ばかりではない。ムラテック・アメリカに1987年から20年間勤続しているジム・デミディオ副社長は、4月1日付けで同社社長に就任することが決まった。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



インフォトレンズ 西欧が米売上超す 消耗品市場調査 カラーレーザーが成長
 ドキュメント機器および消耗品の専門調査会社であるインフォトレンズ(東京都渋谷区広尾、前里慶一社長)は2月18日、調査報告会「サプライ(消耗品)市場コンファレンス2008」を、東京コンファレンスセンター・品川で開催した。
 これは、欧米市場における複写機・プリンター用の消耗品であるトナーやインクの市場動向を、同社アナリストが解説したもの。
 米国本社のコミュニケーション・サプライ担当チームを率いるジョン・シェイン欧米ディレクターは「欧米サプライ市場概況&米国マーキングサプライ市場動向」および「米国バトル=純正品対アフターマーケット品(サードパーティ)動向」について講演した。
 欧米市場は、成熟しており複写機やプリンターの設置台数の伸びが鈍化する中で、サプライはカラー化により売上が伸びていく。
 欧米の違いは、米国ではカラー複合機よりカラーレーザープリンター(カラーLBP)が好まれ伸びていくのに対し、欧州ではカラー複合機とカラーLBPの熾烈な戦いが続く。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー タイに生産拠点 MFPとLP月産14万台へ
 リコーは、アジアにおける生産ネットワークの充実を目的に、タイ王国ラヨーン県アマタシティ工業団地内に12万uの土地を購入した。2009年9月に、まず複合機とレーザープリンターを月産2万台生産可能な工場を設立する。
 約100億円を投資して、将来は、月産14万台の生産拠点に拡張する計画。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
コニカミノルタBJ 内外で大賞を受賞 来年度は大企業開拓目指す
 「今年度第3四半期は、一段と市場が厳しくなっているが、当社は2007年1‐12月で見ると、複写機全体の全需が微減となるなかで数%増と伸ばした。特にカラーMFP(デジタル複合機)は、『ビズハブC650/C550』が省エネ大賞を受賞し、さらに多くの新コンセプトデザインモデルがグッドデザイン賞を受賞した。さらに、米国の評価会社であるBLIからも『ピックオブザイヤー』を受賞するなど、デザインや環境対応、性能などで、各方面から高い評価をいただいている。販売台数も、2007年に130%の伸びになった」
 「昨年10月に発売した普及機クラスのカラーMFP『ビズハブC353/C253/C203』(カラー/モノクロ共、毎分35枚/25枚/20枚〈A4ヨコ〉、税別価格160万円/127万円/108万円)が、台数の伸びを牽引している。新製品が貢献して、モノクロ機からカラー機へ買い替えの勢いも増した。『ビズハブ』搭載の統合制御システムも最終段階になり、市場の評価も業績も弾みがついた1年だった。また、市場はカラーMFPも含めて高速指向で、『C650』が好調。プロダクションプリンティング(PP)事業を含めると、DV(出力枚数)は2桁の伸びになった」と、コニカミノルタビジネスソリューションズ(略称=KMBJ)ソリューション統括部の山田恭統括部長は語っている。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
東芝テックBS 顧客の信頼を重視 「e-ブルー」環境に注力
 「牛山社長を迎え新生TTBS(東芝テックビジネスソリューション)になっての1年だったが、シェアアップを狙った直販強化は難しく、TTBS会会員販売店による売上が65%を占めている。TTBS会は153社でスタートしたが、今期グランプリ2008では180社になった。今回はメンテナンスを含めた戦いで、売上105%にチャレンジしている。前回との大きな違いは、MFP(デジタル複合機)の売上を重視したこと。MFPは1月度まで115%で推移しており、3月しだいだが達成できる見通しだ。グランプリは販売店が情報を共有して売上を競うもので、TIE(東芝情報機器)時代に21回行い、TTBSになって3回目。成果に対する期待は大きい」
 「来期にはカラーMFPの新製品も予定している。さらにソリューションの充実とメンテのバックヤード充実が今年の課題になる。サービス代行店を含めたメンテ支援体制作りでは、携帯を活用した『モバイル・フレンズ』を構築した。これによりメンテ体制の強化はもちろん、営業が一緒に利用できる効果も大きい。また、ソリューションでは『楽2ライブラリ』以外の仕掛けもしている。耐水性の『エコクリスタル紙』へのカラー出力という、他社にない期待の商材で、カラーMFPの拡販が図れる。カラー化率も42〜43%になり、さらに上を狙っていく」と、吉原源治取締役営業本部長は語っている。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
パナソニック コミュニケーションズ 「読取革命」強化 中小企業向けパックを拡充
 「2007年に当社複写機の販売台数は、カラーMFP(複合機)がワールドワイドで前年比10%強増加し、国内市場でも同様に10%強増加した。業界全体でマイナス成長のモノクロ機は、当社は前年並みの横ばいで、カラーとモノクロを合わせた全体では1桁増になった。WORKIOは、定着部のIH技術により電源を入れてからの立ち上がりが早く省エネ効果があることや、SDカードが使えること、ICカード認証ができることなどの特長を前面に出している」
 「また、当社はFAX技術に強みがあるので、金融関係などのFAXによる情報漏洩対策に熱心なユーザーのニーズに応えるソリューションが高く評価されている。情報漏洩を防止するため、FAX専用回線を使用するような大手企業にも販売しているが、当社の販売パートナーは、電話・IPを主力にしている販売店が多く、主に中小企業に販売している。そこで、MFPとFAX、通信機器を連携して簡単に設置、活用できるようにパッケージ化した『IPオフィス連携パック』を拡充している」
 「さらに、中小企業の文書作成の効率化、活用の高度化を支援するアプリケーション・パッケージも用意している」とパナソニック コミュニケーションズ(略称=PCC)企画グループの今井良平グループマネージャーは語る。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
リコー カラーA4機注力 インテリア感覚の低価格機
 「ページプリンターの全需は微減が続いているが、当社は3年前から業種展開に力を入れ、医療・自治体の一括受注が好調で、モノクロ機も第1四半期から第3四半期にかけて102%と増加している。カラー機はさらに好調で、A3判機を中心に、MFP(デジタル複合機)とのセット販売や業種展開により2桁成長している。売れ筋のコンパクトなA3判カラー機『IPSiO SPC710/C711』(税別価格15万8,000円/19万8,000円)が大口の一括受注にも寄与して、シェア20%はもう少しのところまできた。業界シェア2位にも手が届くところに来ている」
 「当社は、量販店ルートをほとんど使わず、直販中心で販売している。その特性として、オフィスへの最適配置の提案や、セキュリティ面からICカード利用の提案というソリューション対応の販売をしている。また、薬袋印刷や金融・流通など業種向け一括販売も小型で安いプリンターという顧客ニーズにマッチした『C710/C711』により好調。さらに1月17日には、よりローエンドのA4判機でしかも個性のあるしっかりした商品『C220』(オープン価格)を発売した。同機は、低価格でコンパクトに加え、オフィスや店舗の雰囲気にマッチするデザインも一押し。今年は、この製品により大きく事業を伸ばす計画」と、販売事業本部ソリューションマーケティングセンタープリンタ販売計画室の藤川康弘室長は語っている。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
キヤノンMJ カラー3割シェアを狙う A3カラー本気で切り込む
 「2007年の当社LBP(レーザープリンター)販売は、前年に大口商談があったため、一時期前年同期の7割近くまで落ちていたが、最終的に8割近くにまで盛り返した。大口受注の影響を除けば、前年から伸びている。当社はA3機もA4機も自社開発の製品ラインナップが豊富で、顧客ニーズに合わせられる。しかも、オンデマンド定着により、ICカード認証出力でも待たずにすぐ出力が得られるとか、プリンタードライバーがカラーMFP(複合機)やLBPに共通で使いやすいなど、自社のライブオフィスで実際に使うことによる気付きを製品開発に活かせるので、お客様に納得していただける製品群が揃っている」
 「製品では、特にA4機が充実していることが他社にない特長で、このクラスでは競争相手がいない。A4モノクロ機は、業務系で台数が多く貢献度が高い分野だ。A3カラーLBPでは新製品3モデル『LBP5910F/5910/5610』(カラー出力毎分30枚/30枚/26枚〈A4ヨコ〉、税別価格39万8,000円/29万8,000円/19万8,000円)を11月から12月にかけて発売したが、今期に入って販売台数の増加に大いに貢献している」と、ビジネスソリューションカンパニービジネスプロダクト企画本部ページプリンタ商品企画部の峯好文部長は語る。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ヤチヨコアシステム 名古屋にC−8ビル竣工
 複写機で収益稼ぐ サービス力で顧客を守る

 独自の販売哲学を持ち、複写機を主体としてOA機器を販売するヤチヨコアシステム(大阪市北区天満、前田正夫社長)は、2月26日、中部・東海地区業容拡大の拠点となる名古屋支店の新社屋として「C‐8ビル」(名古屋市中区丸の内1‐16‐8)を竣工し、完成披露パーティを催した。
 来年に40周年を迎える同社は、九州から東京にかけて販売拠点を持ち、社員数430名で、顧客数は7万社になる。
 創業者である前田隆弘会長の方針により、営業は5人1組のチーム制で、現在は、60チームがそれぞれのエリアに展開している。この各チームが組織の最小単位となり、チームリーダーの指導により行動を共にするため、本社組織は小さくても、ていねいな顧客対応ができる。
 また、同社は創業当初から、OA機器の顧客が満足する要はサービス力の充実にあると見抜き「誠心誠意のサービス体制」を築くため、サービスマンは社内で設置経験などを積んだ実力ある人を登用してきた。
 このような経営方針により、同社の顧客定着率は高く、中小企業の顧客が多い中で、安定した収益を上げている。
 今回の自社ビルも、全額自己資金で建てた。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



OKIデータ LED技術力示す パートナー戦略と商品
 OKIデータは、2月8日、東京のフォーシーズンズホテルで「OKIプリンティングソリューションズフェア2008」を開催しパートナーなど約150名が参加した。
 同展のセミナーでは、杉本晴重社長がこれからの市場戦略と新商品についてプレゼンテーションを行い、続いてデジタル出力環境の最新事情やDTP市場向けソリューションの提案、および大日本印刷からSSFCによるオフィスのセキュリティと連携したプリンティングソリューションの提案などが行われた。
 また、展示会場では、SSFCによるセキュリティソリューションや、POPソリューション、一般オフィスのプリンティングソリューションなど、さまざまなソリューションを展示・説明していた。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



帆風/キヤノンMJ PP事業で合弁会社 印刷物のコスト削減提案
 帆風(犬養俊輔社長)とキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は1月31日、コスト削減コンサルティングビジネスに関する合弁会社「シナジーコミュニケーションズ株式会社」を1月25日付で設立したと発表した。
 新会社は、「プリントマネジメント」の手法を使い、外注印刷物が年間5億円以上ある中堅、大手企業のオフィスを対象に、あらゆる印刷物を一括して請け負うことにより、コスト削減を提案するコンサルティングビジネスを日本国内で展開する。
 帆風は、売上高102億円(平成19年1月期)の印刷業者で、印刷見積りを簡単にできる端末を全国の代理店に設置し、東京・竹橋の印刷センターで小口のオンデマンド印刷を集中処理して配送するなど、ユニークな事業を手掛けている。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー PxPトナー新工場を建設 200億円投資し東北リコーに
 リコーは2月4日、重合トナーである「PxPトナー」(ピー・エックス・ピー・トナー)の新生産拠点として、子会社である東北リコー(敦賀博社長)に約200億円を投資して、2010年3月に稼動を開始する予定で新工場を建設すると発表した。
 同社は、需要が拡大するカラー複合機・レーザープリンターに、順次PxPトナーを搭載してきており、今後、主力機種へも継続して搭載していく予定。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



シャープオフィスレンタル 業界初の残価設定 リース感覚で3年レンタル
 シャープオフィスレンタル(略称=SOR、野村俊昭社長)は2月20日、4月から始まる新リース会計に対応し、残価設定を取り入れた3年契約のカラー複合機レンタルプラン「プレミアムプラン」を発表した。
 新プランでは、複合機本体価格の一部をあらかじめ残価として据え置き、残りの金額でレンタル価格を設定することで、月々のレンタル料を軽減する。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



JBMIA 金額が4%台増加
 2007年の複写機出荷 第4Qカラー化率約56%に

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)はこのほど、会員メーカーによる複写機の2007年第4四半期(10〜12月)および07年年間の出荷実績を発表した。
 07年の複写機出荷金額は前年比4.7%増で、1兆590億円になった。台数では、わずかに減少して390万台となった。
 モノクロからカラーへの流れはさらに伸展し、第4四半期には「国内出荷」の複写機全体に占めるカラー化率が台数で55.9%になった。前年同期比で4.3ポイント上回った。金額では72.0%と、カラー機が7割強を占めている。
 07年年間の出荷実績では、カラー化率は台数で51.6%、金額では68.2%になった。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー/日立など 銀行で有効性確認 無線ICタグ活用 著作物の複写利用管理
 日立製作所、日立システム九州(福岡市)、リコー、ゼンリン(北九州市)の4社は、共同開発した無線ICタグの活用による「著作物の複写利用管理システム」の実用化に向けた実地での実証実験を2ヵ月間実施し、著作物の複写状況に応じた課金をはじめ、その管理や回収に至る同システムの有効性を確認した。
 同システムは、「著作物」の利用状況に応じた複写利用料の支払いを可能にするもの。「著作物」には固体識別が可能な日立製作所の世界最小クラスの無線ICタグ「ミューチップ」を装着し、複写の際には、ミューチップの読み取り装置(ミューチップリーダー)を装備したリコーのMFP(デジタル複合機)によって複写利用記録を取得し、日立システム九州が開発する「複写利用料管理システム」により管理する。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタBJ bizhub展開催 セキュリティ機能に関心
 コニカミノルタビジネスソリューションズ(略称=KMBJ)は2月26日、東京・品川のコニカミノルタ・デジタルイメージングスクエア(略称=コニカミノルタDIS)で「コニカミノルタbizhubフェア2008」を開催した。
 同フェアでは、首都圏の顧客250社400名の来場と100台成約を目指した。
 また、会場を昨年10月に開設したコニカミノルタDISにしたことで、オフィス系複合機・ソリューションだけでなくプロダクションプリンティング関連の製品・ソリューションも併せて顧客に紹介した。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



明光商会 SOHO市場強化 「MSQ」開発 新MS会代販組織化も検討
 明光商会(藤島暢夫社長)は、今年50周年を迎えるに当たり、代販網を強化するため、販売店網を再構築する方針と、高品質なデスクサイドのパーソナルシュレッダー新ブランドとして「MSQ」3モデルを、1月31日開催の「ビジネスイノベーションフェア&大商談会」(東京)を機に発表した。
 現在は、シュレッダー売上の80%がオフィス向けで、SOHO向けは20%だが、新製品によりSOHO比率を高める。
 同社は、現在約300人の社員と、全国9販社に約150人の社員を合わせて、グループで約450人おり、このうち80%(約360人)が直販セールスである。代販網は、かつて文具店を中心に約1,500店を組織していたMS販売店会の多くが、現在も取引先として継続しており、同社は、新たな販売パートナーを加えて「新MS販売店会」を組織する意向を持っている。
 「直販を強化するのは、代理店様、販売店様の拡販を支援するため」と語る藤島社長は、販売店網の再構築について「代理店様、販売店様との良好な関係を大切にしていく方針。そのため、2月1日付けで全販社を連結子会社にする再編を行った。今後は、全販社が地域支店としての役割を果たす。これにより、本社と販社は統一された経営理念に基づき、お客様第一主義に徹し、MS商品の販売、サービスの充実に努める」と語った。

OAライフ第225号(2008年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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