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ニュースバックナンバー


再生コピー用紙偽装問題 「環境数字合わせ」への警告
 販売中止パニック 「環境対応の優等生」返上

 年賀はがきの古紙パルプ配合率不足が発覚したのを皮切りに、年初から国内大手製紙メーカーによる「再生コピー用紙」「再生印刷用紙」などの古紙パルプ配合率偽装問題が発覚し、複写機/プリンター業界に激震が走った。「再生用紙」と言えば、中小企業、SOHO(個人・零細オフィス)に至るまで容易に実行できる「環境対応の優等生」と認められていただけに、その実態が薄められていたことへの反発は大きい。複写機メーカーは、直ちに対象商品の販売を対策がとれるまで一時中止する措置をとったが、「再生コピー用紙」の65%、在庫を加えれば約8割が偽装品とあって、代替品の調達ができず、グリーン購入に縛られた官公庁や自治体は「コピーやプリントができない」危機に陥っている。この偽装問題の責任は、もちろん製紙メーカーにあるが、その背景には「環境」数値をつごう良く解釈して、製造が困難かつ環境的でないレベルになるまで要求してきたユーザーや、「環境」数値だけ決めて後はノーチェックの環境行政にも責任の一端がありそうだ。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー販売 統合の実績 2年で売上げ13%増 大手企業への売上20%増
 リコー販売の畠中健二社長と佐藤邦彦副社長は1月8日、設立から3周年を迎えた同社の業績と、2月1日付けで関東の6販社を統合する(本紙前号に既報)狙いについて語った。
 同社は、首都圏一極集中する市場ニーズに的確に対応し、間接経費削減を図るため、2005年1月1日付けで東京、埼玉、千葉、神奈川、西東京の5販社を統合して誕生し、07年度(見込み)までに売上高は年率6.3%成長し、2年間で113%に伸長した。今回、さらに周辺の6販社を統合して、統合後の今年度売上高(見込み)は3,150億円、リコー国内売上の48%を占める販社に規模を拡大する。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



MWAi ECI2と提携 M2M戦略が大きく前進
 リモート装置管理ツールおよびオンサイト・サービス自動化システム・サービスのリーダー、MWAインテリジェンス社(MWAi、米国アリゾナ州スコッツデール市、マイク・ストラマリオ社長兼CEO)は、このほどECI2が所有する2つのワイヤレス・サービス・アプリケーションの権利を取得するとの合意に達したと発表した。
 この契約には、ECI2傘下のOMD社のサービスオンザゴー、およびラクロセ・マネジメント・システムズ社のテック・ラプターという優れた知的財産のMWAiへの移転を含む。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
OKIデータ LEDヘッドの独自技術を武器に躍進
 半導体技術活かす A3カラーMFP国内販売年内に
 杉本晴重 代表取締役社長兼CEO

 OKIデータ(東京都港区芝浦)の代表取締役社長兼CEOに今年1月1日付けで就任した杉本晴重氏(OKI常務取締役を兼務)は、同社のユニークな技術である「LED(発光ダイオード)ヘッド」によるカラープリンター事業をさらに力強く推進し、ほぼ2,000億円になった売上高を早く3,000億円、5,000億円に伸ばしたいと抱負を語った。また、海外市場で先行販売しているA3判MFP(プリンター複合機)について、年内に国内でも普及機クラスから販売する意向を明らかにした。同社は、新年度から推進する新たな中期経営計画を策定中で、杉本社長にとってこれが着任後の初仕事になる。新経営計画では、これまで5年間売上を伸ばしてきたLEDカラープリンター路線を受け継ぎ、国内外でさらにシェア拡大、売上高・利益の大幅な伸長を目指す強気の戦略が展開されそうだ。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
富士ゼロックス 環境対応の新製品 セキュリティの要請増える
 「当社は、カラーMFP(複合機)の販売で業界をリードしてきた。下期も、カラーMFPは前年実績をキープしており、これから年度末需要でさらに伸ばしてNo.1を維持したい。ただ、カラー化率は6割強になってから、ここ1年ほど大きく伸びなくなっている。大手企業のお客様は、カラーMFPとモノクロMFPを両方設置して使い分けることができるので、モノクロ機の需要も多くあり、これ以上カラー化率を高めることは難しくなっている」
 「期末までの年度末需要を活性化するため、現在、全国各地で新春フェアを開催しており、12月に発売した『アペオスポートIII』シリーズなどの新製品によるセキュリティ対応など、さらに向上したソリューションや環境対応を紹介している。上位機から下位機種まで、MFPを一挙に発売したのは業界でも初めて。いずれも環境対応に優れたモデルで、特にカラーMFP『アペオスポートIIIC3300/C2200』(税別価格232万円〜)、『ドキュセンターIIIC3300/C2200』(同129万円〜)とカラープリンター『ドキュプリントC2250』(同19万8,000円)の5機種は、当社が新たに開発したLED(発光ダイオード)によるエンジンを搭載。第4回エコプロダクツ大賞エコプロダクツ部門で、業界初となる『経済産業大臣賞』を受賞するなど高い評価を得ている」と、営業本部マーケティング部の岡ア宏晃部長は語っている。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
ムラテック販売 FAX誤送信防止 金融機関などから高い評価
 「当社は、もともとFAXやネットワークの技術に強みがあり、個人情報保護法が施行されてから各企業で大きな関心が持たれているFAX誤送信などによる情報漏洩の防止機能では、金融機関などから高く評価されている。B4受信FAX機能を持つMFP(複合機)『V‐980』に『FAX誤送信抑止機能と送信ログの保存・管理機能』を標準搭載した、FAXセキュリティ・ソリューション専用モデル『V‐980IsAcモデル』(税別価格79万6,000円)と、IP通信対応の同モデル『V‐980IPAcモデル』(同85万6,000円)が好評で、『V‐980』の販売に貢献している」
 「昨年5月に発売した18枚機の新製品『V‐1800シリーズ』(同79万円〜)の販売は、新規ディーラーからもオーダーを請けるなど好調で、前身モデルと比べて130%の伸びになっている。当社機の顧客層から見て、今はこのような普及機クラスが一番売りやすいようだ」と、販売企画室の大島宏真室長は語っている。
 同社の「FAX誤送信抑止機能と送信ログの保存・管理機能」を標準搭載した「V‐980」は、内蔵のインフォメーション・サーバー(Is)に、ログイン認証機能や送信画像をバックアップするアーカイブ機能を備えているので、1台だけ導入してもセキュリティ運用が可能という大きな特長がある。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
リコー 底辺層もカラー化 1to1ソリューション注力
 「2007年の下期は、カラーMFP(複合機)の台数が105%くらい伸びた。カラー機の販売に力を入れているが、カラー化率は60%を超えてから、伸び方は鈍ってきた。3年後のカラー化率70%を目指したいが、モノクロ機の市場ニーズもあるので可能性を検討しているところだ。MFPトータルでは横ばいだが、全需が落ち込んでいるため、リコーのシェアは伸びている。カラーMFPの需要は、主力の中級機から上下の製品に波及して広がっている。底辺層のモノクロ機市場へカラーMFPを一気に広げて、カラー化率をさらに大きく高める戦略機種として、1月17日に発売したモノクロ16枚/分、カラー8枚/分の普及機『イマジオMPC1600シリーズ』に期待している」
 「当社はJDパワーのCS(顧客満足度)調査で、(1)カラー複写機/複合機、(2)モノクロ複写機/複合機、(3)カラーレーザープリンター、(4)モノクロレーザープリンターの各部門、およびリコーテクノシステムズが(5)ソリューションプロバイダー〈導入・構築〉部門でCS No.1を獲得し、業界初の5部門受賞を果たした。これは、当社の商品、販売対応、保守サービスが、総合的にお客様から評価されたことによる。さらにCSを高めるため、当社はドキュメント・ソリューション『オペリウス』の販売にも力を入れている」と、販売事業本部ソリューションマーケティングセンターMFP販売計画室MFP商品計画グループの明泰治リーダーは語っている。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
キヤノンMJ 総合力で提案販売 グランプリで盛り上がる
 「2007年下期は、パートナー様を対象に7月〜10月に実施した『キヤノングランプリ2007』が盛り上がり、4連タンデムのカラー機『iRC3380/2880シリーズ』(税別価格133万円〜/118万円〜、モノクロ毎分33枚/カラー30枚と同28枚/26枚)を中心に拡販した。10月を山にして、大きな数字になった。また、大手を対象にしたMA販売事業部で、根強くロット受注を獲得した。これらの活躍により、カラーMFPの新製品を発売して売上を伸ばした前年第4四半期と比較しても、同期にカラーMFPは10%弱伸ばすことができた。全需が減少する中で、当社は下期トータルではMFP全体でも横ばいを維持した」
 「また、昨年には広告と販売支援とを連動した『社長曰く』キャンペーンを展開して好評だった。全国各都道府県で、地場の有力な民間のお客様に、当社とパートナー様とで連携して、ていねいに商売をしていく活動も効果があったので、今年も続けていきたい」と、ビジネスプロダクト企画本部ビジネスドキュメント機器商品企画部コーポレートプロダクト商品企画課の松本二郎課長は語る。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
エプソン販売 今年も新製品攻勢 環境推進トナーの販売拡充
 「2007年度は、6月から7月にかけてカラーページプリンターの新製品として、省スペースタイプの『LP‐S5000』(カラー毎分8枚/モノクロ35.8枚〈A4ヨコ〉、税別価格13万9,800円)と、タンデム機『LP‐S6000』(カラー毎分24枚/モノクロ30枚〈同〉、17万9,800円)を発売して商品力を強化した。これにより、後半はカラープリンターの販売に注力した結果、A3機では良い結果を出せた。A4機が厳しい状態で、全需も前年度を下回っているため、全体では販売計画をやや下回っているが、当社は前年度よりシェアアップしている。今年は、『LP‐S6000』の生産体制が本格化する上、さらに新製品を加えてラインナップを強化する予定で、昨年に続いて、カラープリンターを中心に販売攻勢をかけていく」
 「売り方も変えていきたい。オフィス市場への販売を現在の売上の6割から、さらに比率を高めたいと思っているが、事務機ルートだけでなく、システムデバイスとしての売り方も加えていきたい。SIerルートも強化していく。プリンター全需が減少傾向にある中で、シェアアップして売上を伸ばすため、いろいろなことにトライしたい」とプロダクトマーケティング部の小野潤司部長は語る。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/プリンター/FAX戦略特集]
ブラザー販売 JUSTIO好調 A4カラーMFP月千台に
 「昨年8月にオフィス向けA4機『JUSTIO』(ジャスティオ)シリーズを発表して、自社開発によるカラーレーザー複合機を10月から発売しているが、10〜12月は月販1,000台を達成している。従来機は月販500台前後だったので、このクラスでは2倍の売れ行きになっている。これから1月から3月にかけての年度末需要期を迎えるので、どこまで伸ばせるか大いに期待している。まだ、国内ではA4機市場は大きくないが、当社で当初計画した年間1万2,000台は達成できそうだ」
 「ユーザーは5人前後の小規模事業所が多く、キャンペーンで事例を集めているが、大学の研究室や塾などいろいろな所で使われている。大手企業の出先でも使われている。日本の複合機市場はまだA3判が中心だが、すでに出力はほとんどがA4判になっており、これからA4機が増えていくことは間違いない。どれくらいのペースでA4機が伸びていくのか、年度末需要などの売れ行きを見守っていきたい」と、情報機器事業部マーケティング推進部商品企画グループの大澤敏明担当部長は語る。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



シェアNo.1エリアを往く[2] 東芝テック編 三丹地区―三丹ビジネスマシン株式会社
 お客様の春夏秋冬を見切り効率営業
 訪問5回以内で受注 保守サービスの信頼で顧客と絆

 山間部の棚田を耕すように、少しの収穫も取りこぼさぬようにていねいに農作業をするのに似た、きめ細かな顧客管理が、三丹ビジネスマシン株式会社(兵庫県豊岡市中陰、石田昌之社長)の複写機販売事業を支えている。パソコンおたくを自認する石田社長は、得意のパソコンでセールスの販売活動や顧客の購入動向を細かく分析し、「夏が過ぎたら冬を待て」「受注は訪問5回まで、見切りは2回まで」という法則を導き出し、効率的な営業活動を展開して安定した波のない販売実績を上げている。同社のエリアは社名に示すように三丹地区(但馬・丹波・丹後=兵庫県北部と京都府北部)で、広大な山間部といくつかの盆地に拓けた中規模の市街地に、人口70万人が分散している。圧倒的に小規模な普及機ユーザーが多いこのエリアで、同社は20%近い複写機シェアを安定して確保しており、東芝テックビジネスソリューション(TTBS=東京都品川区、牛山和昭社長)のNo.1シェア地区となっている。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ソリューション紹介[8]
 エプソン販売 専門家不在の中小企業でも使える
 契約書管理も容易 手軽な文書管理システム

 「文書管理とは、ビジネスの現場で効率良く文書を活用できる業務改善をすること」――エプソン販売は、このようなコンセプトにより開発した、Webベースのカンタン文書管理ソフトウェア「ドキュメント・ブラウザ」バージョン2を2007年11月に販売し、情報システム専門家のいない中小企業などから注目されている。文書管理システムの3大阻害要因とされる、(1)導入コスト、(2)運用の手間、(3)導入の手間の問題をクリアし、「安い導入コスト」で、「すぐ導入でき」、「運用がカンタン」なことが特長。営業部門や設計部門、総務部門など、それぞれの現場で、専門知識がなくても容易にシステムを構築して情報共有、情報活用ができる。エプソンの「オフィリオ複合機」と連携すれば、パネル操作で電子化支援することができる。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



京セラミタ 高速機開発を加速 ピアレス社の知的財産取得
 京セラミタ(駒口克己社長)は1月10日、プリンターコントローラーで優れた技術を持つ米国ピアレス・システムズ社(カリフォルニア州エルセグンド市、リチャード・L・ロールCEO兼社長)から、コントローラー開発技術部門の合計3,700万ドル(約40億円)の知的財産と資産を取得すると発表した。
 京セラミタは、これによりプリンターやMFP(デジタル複合機)の開発を加速し、世界マーケットシェアの拡大、技術開発の強化を図る。ハイエンドの高速カラー機の商品力を充実させ、これまで参入できなかった大量プリント出力のプロダクションユーザーへのアプローチも可能となる。
 京セラミタの駒口克己社長は、今回の買収について「現在のビジネスにおいてお客様のニーズによりよく応じるために、プリンター技術開発の原点で未開拓の技術や重要な機会がある。数年間ピアレス社と業務提携を続けてきたが、今回の取得により、今後は競争力を強化するとともに、さらに技術、開発に携わる技術者のスキルを活用できる」と語っている。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタ オセ社と業務提携 MFP/PP開発・販売で
 コニカミノルタホールディングスは、オランダのオセ社(フェンロー市、R・V・イペレン社長)と、オフィスプリント分野およびプロダクションプリント分野での開発と販売に関する提携について、1月14日付で基本合意した。
 両社は、オフィス向け情報機器市場とデジタル印刷(無版印刷)市場の、2つの成長する市場で独自の事業活動を行っている。
 コニカミノルタは、デジタルカラーにおける画像処理技術とMFPでの高い信頼性と、永年の写真材料で培った合成技術を基盤とした材料分野に強みを持ち、オセ社は、高速印刷分野でエンジン・ソフトウェア・ケミカルの総合的かつ斬新な技術を持つ。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



JBMIA 08年は1.2%増 事務機械需要予測発表
 ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は、「2008〜2009年の事務機械の需要予測」を発表した。
 それによると、07年の需要見込みは2兆24億円(前年比5.8%増)で、08年の需要予測は2兆259億円(同1.2%増)、09年は2兆441億円(同0.9%増)と、需要は増加するものの成長率は鈍化する見通し。
 07年の事務機械総出荷見込み金額2兆24億円の内訳は、国内出荷6,053億円(同4.0%増)、海外出荷1兆3,971億円(同6.6%増)。

OAライフ第224号(2008年1月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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