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 2001年
 2000年8〜12月

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ニュースバックナンバー


キヤノンMJ アルゴ21も傘下に「ITS3000億円」邁進
 TOBで子会社化 ソリューション力を強化

 キヤノンMJの村瀬治男社長は5月16日、SIの中堅有力企業であるアルゴ21の太田清史社長と共に記者会見を行い、両社の中期経営計画を達成するため、キヤノンMJがアルゴ21の株式および新株予約権を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。キヤノンMJは2010年にITソリューション事業の売上目標を3000億円とする「ITS3000億円計画」を推進しており、その一環としてアルゴ21を子会社化し、さらに2008年度をめどにITS事業中核会社であるキヤノンシステムソリューションズ(略称=CSOL)との事業統合を目指す。ITS事業はそれ自体の売上が小さくても、複写機・プリンター事業を推進する上で、顧客企業のニーズに応え顧客満足を高め、新たな商談を獲得する上で重要である。CSOLが大きな戦力になっているキヤノンMJは、公共・金融分野などに強いアルゴ21も傘下に置くことで、一段とソリューション力を強化し、顧客とのつながりも強化して事業全体に大きな波及効果を見込んでいる。ただ、同社の現状ではITS事業3000億円の目標達成はまだ困難で、さらなるM&A(企業買収)もありそうだ。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



明光商会 構造改革に前進 TOB期間に93%株取得
 明光商会は、一時的な業績悪化のリスクをともなう大胆な構造改革をするため、株式の非上場化を視野に入れて、投資会社であるジャフコの協力を得て、経営陣・従業員が協力する友好的な株式買収方式MEBO(マネジメント・エンプロイー・バイアウト)により株式の公開買付け(TOB)を行っていたが、買い付け期間中に92.76%の株式買い付けに成功し、計画を大きく前進させることになった。
保守子会社を設立
 明光商会は5月21日、同社製品の保守・メンテナンスを行う100%出資子会社として「明光フィールドサービス株式会社」を設立した。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



米国OA事情[31]
 新しいサービス・ビジネスモデルを考える時 (下)
 無策ではマージン減る一方

【イメージソース誌特約】
 最初のユーザーに設置した製品の平均寿命は、5.1年から4.2年にほぼ18%も減少しています(注1)。これにより、各装置からのアフターマーケットの収入が期待より一八%減少します。(注1=同装置の中古市場での設置期間は含まない。インダストリー・アナリスト社、中古コピー・レポートより)
 消耗品のマージンが(カラートナーの使用増加に助けられて)維持されている一方で、サービスのマージンは毎年2%の率で低下を続けています。これまで、サービスがコピア関連の事業(ハードウエア、サービス、消耗品)では最高のマージンを挙げてきました。このカテゴリーでのいかなる減少も、全体的な収益性の均衡を破る結果となっています。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



〈米国BTAディーラー・トップの提言〉
 ソリューションゲーム
 トータル・ネットワークソリューション・プロバイダーになろう
 コピー・プロ社COO レイトン・ゲッティンガー氏

 我々が「ソリューションの年」に入って数年になります。多くの人が、これが一時の出来事であることを祈り、待ち続け、そしてボックスを売るビジネスに戻りたいと考えます。
 残念ながら、ボックスの販売は続いていますが、マージンは大きく減少しています。以前は、ディーラーは、オーダーをとり、バック・エンドのマージンを維持するのに単純にMFPの価格を下げました。時間と共に、ハードウエアそしてアフターマーケットのマージンは共にゆっくりと減少しました。ディーラー・チャネルが早期にネットワーク・ソリューション戦略に適合し、採用しなければ、多くがマージンの轍を踏んでつぶれてしまうのは避けられなくなります。
 このシナリオからは誰も利益を得ません。特に顧客は。この記事は、ソリューション販売の世界への一つの道についてご説明するものです。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



日本製紙が古紙100%廃止へ 認証紙採用目指す
 官公庁コピー用紙調達 古紙100%に偏重 実はエネルギーの無駄遣い

 日本製紙が古紙100%配合の用紙製造を今年9月で廃止する方針を発表し、コピー用紙の古紙100%を重視する日本の環境行政に一石を投じた。
 官公庁ではグリーン購入法の遵守が求められ、コピー用紙については「古紙パルプ配合率100%かつ白色度70%程度以下であること」と定められている。
 しかし世界の潮流は、植林を含む持続可能な森林管理から生産されるパルプと古紙の併用になっている。政府も2006年2月28日の閣議でグリーン購入法を見直し、合法的なバージンパルプの使用を認めたが、具体的な物品ガイドラインでは古紙100%のコピー用紙しか掲載していない。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



JBMIA 国内市場カラーも金額減 8四半期連続で出荷台数減
 第1四半期複写機出荷 海外カラー売上牽引

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)はこのほど、会員メーカーによる複写機の2007年第1四半期(1〜3月)における出荷実績を発表した。
 当期の複写機出荷は、特に海外でのカラー複写機出荷が好調で市場全体を牽引し、「世界市場」では台数が前年同期比約5%減少したものの、金額では3.4%増と増加した。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



京セラミタ 生産性を25%向上 中速カラーMFPを4機種
 京セラミタと京セラミタジャパンは、A3対応カラー複合機で従来機より生産性を25%向上した「KM‐C4035E」と、機能をグレードアップした「KM‐C3232E/C3225E/C2525E」の合計4機種を6月から順次発売する。月間販売予定台数は合計1200台。
 「KM‐C4035E」(税別価格174万2000円、7月上旬発売予定)は、モノクロ毎分40枚/カラー毎分35枚(A4ヨコ)の出力スピードで、従来機「KM‐C3232」よりモノクロを25%、カラーを10%スピードアップした最上位モデルである。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



キヤノン サテラMFP強化 ネットワーク標準装備
 キヤノンは、A4判対応モノクロレーザープリンター複合機「サテラMF4680」(オープン価格)を5月下旬から発売し、「サテラ」シリーズのラインアップを強化する。国内向け月産台数は500台。
 同機は、素早い立ち上がりと低消費電力の「オンデマンド定着方式」や独自技術を継承しつつ、生産性を高めたモデル。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



東京の有力ディーラー (株)カントー ITの蓄積が強み
 最適なオフィス環境をトータルに提案・サポート
 代表取締役社長 井出 基

 創業55年のカントーでは、新リーダーとして井出基(いで・もとき)代表取締役社長が本年3月31日付けで就任した。井出社長は、現名誉会長の創業者・長谷川徳次氏が昭和26年(1951年)10月に設立した同社と、奇しくも同じ年に生まれている。
 「私は会社と同い年で、共に年齢を重ねています」と、井出社長は語る。
 昭和51年に明治大学理工学部を卒業して、同社に入社。複写機の販売から始まり、コンピュータの普及にともないシステム関連に従事した。
 カントーは、社員約380人の大規模ディーラーで、オフィスのシステム構築や製品販売・トータルサービスを行うIPS(インフォメーション・プロセッシング・システム)事業と、複写サービスやイベント企画などを行うDS(ドキュメント・ソリューション)事業を行っている。
 井出社長は、この2つの事業を、部の壁を越えて協働することにより、顧客企業のオフィスに関するニーズをより広範囲にカバーして、顧客満足度をさらに高める方針を掲げている。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



九州GPN設立 三森屋・荒木氏が事務局長
 環境対応商品の購入を啓蒙するNGOグリーン購入ネットワーク(略称=GPN)の九州地区組織としてこのほど「九州グリーン購入ネットワーク・福岡」(略称=九州GPN)が設立された。
 事務局長には、同地域で長年にわたりグリーン購入の啓蒙活動を続けている、事務機ディーラー三森屋(福岡市東区原田、森重道社長)の荒木正信・社会環境推進担当が就任した。三森屋は、GPNの「第2回グリーン購入大賞」で最優秀賞を受賞した実績を持つ。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ブラザー工業 1枚から簡単作成 ICタグラベルプリンター
 ブラザー工業は、机周りにも置けるコンパクトサイズで、時間や場所を選ばずICタグラベルをオンデマンド作成できるICタグラベルプリンター「RL‐700S」(オープン価格)を、9月に発売する。年間目標販売台数は5000台。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



6月12日に開催 「TOMDAフェア」
 東京情報機器流通協会(山本力理事長、略称=TOMDA)は、6月12日に東京・JR有楽町駅前の東京交通会館(ダイヤモンドホール)で、恒例のTOMDAフェア「2007オフィスコミュニケーション」を開催する。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リード主催 1,381社出展のIT専門展 11万人来場大盛況
 情報セキュリティも一堂に

 リードエグジビションジャパン(石積忠夫社長)が主催する7つの展示会で構成する日本最大規模のIT専門展が5月16〜18日の3日間、東京ビッグサイトで開催され、過去最大の1381社が出展し、前回より2万人多い11万人を超す来場者で大盛況となった。
 今回の展示は、「情報セキュリティEXPO」「RFIDソリューションEXPO」「ソフトウェア開発環境展」「データウェアハウス&CRM EXPO」「組込みシステム開発技術展」「データストレージEXPO」の6つに、新たに「ダイレクトマーケティングEXPO」(特設「Web2.0マーケティングフェア」)が加わった。
 特に、一般企業のオフィスにも関心の高い「情報セキュリティEXPO」は、ビッグサイト西館1ホールと2ホールで開催され、飛びぬけて大きな出展ブースがないにもかかわらず、多数の出展社により通路幅は狭くなり、各出展社のプレゼンテーションやアンケート勧誘もあってにぎわっていた。
 出展テーマは、内部統制支援システムや、個人情報漏洩防止システムなど、多くの企業から関心が集まっているもの。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー 「秘文」を連携 MPシリーズで紙文書暗号化
 リコーは、デジタル複合機「イマジオMPシリーズ」と日立製作所の情報漏洩防止ソフト「JP1/秘文」を連携させる「イマジオ セキュアスキャン・フォJP1/秘文」(税別価格35万円)を開発し、5月28日に発売する。年間100システムの販売見込み。
 新製品をインストールしたパソコンと「イマジオMPシリーズ」を連携させることで、「イマジオMPシリーズ」の操作だけで、スキャンした紙文書を「JP1/秘文」の暗号化ファイル形式に変換できる。これにより、「JP1/秘文」サーバー上で、紙文書と電子データを統合管理し、情報漏洩を抑止する。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス 200万ライセンス突破
 「ドキュワークス」国内出荷 紙文書の電子化ニーズで

 富士ゼロックスは5月21日、1998年9月から販売している国産文書管理ソフトウェア「ドキュワークス」の国内累計出荷数が200万ライセンスを達成したと発表した。
 需要の背景としては、昨今の内部統制や日本版SOX法などの法令対応により紙文書の電子化ニーズが高まっていることや、環境に配慮した紙文書削減の動きなどが挙げられる。これらにより官公庁や製造業などの上場企業を中心に、1000ライセンス以上の大型導入が進んでいるという。
 一方、海外における販売も累計17万ライセンス(英語版、中国語版、韓国語版、フランス語版含む)を記録し、2006年度は対前年度比20.2%増えている。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



明光商会 内部統制テーマに 一流講師陣のセミナー
 明光商会はこのほど、東京のイイノホールで上場企業などの関心が高まっている内部統制をテーマにしたセミナーを開催し、多数の企業担当者が来場して会場を埋めた。
 講師は、金融庁企業会計審議会委員(内部統制部会長)を務める青山学院大学大学院・会計プロフェッション研究科教授の八田進二氏と、弁護士の牧野二郎氏という一流講師を揃えた。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタBT 45枚速カラー機 指静脈/ICカード認証も
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長、略称=コニカミノルタBT)は、モノクロ・カラー共に毎分45枚(A4ヨコ)のデジタルカラー複合機「bizhubC451」(税別価格235万円)を、5月18日に発売した。国内の年間目標販売台数は1万2000台。
 同機は、今年2月に発売した「bizhubC550」のシリーズ機で、「bizhub」シリーズに搭載されている統合制御システム「bizhubOP」にさらに改良を加えたファームウェアを新開発のエンジンと組み合わせるとともに、ブラック&ホワイトのスタイリッシュボディや大型カラー液晶パネルなど、新コンセプトデザインを採用したデジタルカラー複合機である。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



東芝テック 16/20枚速MFP モノクロ低速機を強化
 東芝テックは、毎分16枚(A4ヨコ)コピーとローカルプリンター/スキャナー搭載の「e-スタジオ166」と、毎分16枚/20枚(同)のネットワーク対応「e-スタジオ167/207」モノクロMFP3機種4モデルを、5月31日から東芝テックビジネスソリューション経由で、国内で順次発売する。
 「e-スタジオ166」(税別価格49万8000円)は、スマートでシンプルなスタイルデザイン、使いやすい操作パネルが特長である。
 「e-スタジオ207基本モデル」(同64万円)は、同社上位機種のNet-ReadyMFPに搭載する「e-BRIDGEコントローラ」を継承したネットワーク対応機である。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



中国OA事情[50]
●レックスマーク 李建民氏が総裁に 中国大陸と香港を担当

 利盟(レックスマーク)国際有限公司は李建民(リー・ジェンミン)氏が中国大陸および香港地区総裁に就任したことを発表した。元レックスマーク大中華地区総裁の曾徳文(ゼン・ダーウェン)氏は、アジア太平洋地区へ異動となった。
●聯想グループ 米国の業績不振 1400人解雇を発表
 聯想グループは、全従業員数の5%にあたる1400人の解雇を発表した。そのうち750職位は聯想グループよりのサプライヤーや生産地の新しいマーケットに移動となる。この変動の大部分が今年中に行われる予定である。
●中国HPの余振中氏が辞職
 中国HPでTSG市場営銷事業部総経理の余振中(ヨ・ジェンジョン)氏が辞表を提出し、5月1日に正式に離職した。
 その業務は、中国HP副総裁の楊華(ヤン・フア)氏が引き継ぐことになる。
●「政府情報公開条例」 来年5月より施行に
 「中華人民共和国政府情報公開条例」が、4月24日に公布された。条例は2008年5月1日より施行される。
 条例では政府情報の自主的な公開と申請公開制度、政府情報公開発布制度、政府情報公開監督と保証制度が確立している。近年の中国政府の情報化は進んでいるが、それでも多くの不足が存在している。
 情報化の基礎が薄弱で、情報資源の開発、利用の関係技術が不足しており、ネットワーク基礎設備が完全ではないことなどがその原因である。
●外資優遇を廃止へ 来年から実施 新「企業所得税法」
 全国人民大会第5回会議で「中華人民共和国企業所得税法」が通過した。新「企業所得税法」は2008年1月1日より施行される。
 この新所得税法では、外資企業は国内企業より優遇されていた企業所得税の優遇税率が廃止となり、国内企業と同じ税率となる。また控除優遇や、生産性企業の再投資税払戻優遇や納税義務発生時間の優遇なども廃止され、国内企業と同一になる。
●中国政府 知的財産権保護問題 米のWTO提訴に不満
 中国国務院副総理の呉儀(ウー・イー)氏は、4月24日の「2007年中国知的財産権保護フォーラム」において、アメリカがWTOに提訴したことに対し強い不満を表明し、WTOの関係規則に基づいてこの件を処理すると述べた。
●国家レベル知的財産権 テスト都市が55都市に
 中国の国家レベル知的財産権モデル都市が55都市に達した。
 知的財産権テスト都市は「テスト都市から普及を進め、モデルを示し発展させる」をモットーに、都市、工業パーク区、企業の三方面から徐々に進められている。現在、中国ではすでに55都市が認可を受けており、そのほかにモデル創建市が10都市、テストパーク区が14ヵ所、モデル創建区が2ヵ所、テスト企業が265社、モデル創建企業が70社となっている。
●情報化率10%未満 遅れる中国の中小企業
 2007年中国中小企業情報化春季交流会において、中小企業の情報化発展に関する研究の年度レポートが発表された。
 このレポートによると、2006年10月末までの中国の中小企業数はすでに4200万社以上に達し、全国企業総数の99.8%を占めている。
 しかし、現在の中小企業の情報化率はわずか10%未満となっており、情報化の現状としては理想的な状態ではない。
●富士ゼロックス 福州分公司を設立 中国で23ヵ所目の拠点
 富士ゼロックスの地域拠点となる富士施楽(中国)有限公司福州分公司が、このほど正式に設立された。
 これは2006年度に設立した西安、重慶、合肥、東莞に続く第5番目の分公司である。これにより富士ゼロックスは、中国で23ヵ所の拠点を設立したことになる。
●OKI OSZ工場を移転 ATMとプリンター 生産能力3倍以上に
 OKIグループは、このほど中国でATM(現金自動預払機)およびプリンターなどを生産している「沖電気実業(深セン※)有限公司(杉本晴重董事長、略称=OSZ)」を移転した。深セン※市南山区百旺信工業区に完成した新工場に入居して1月から稼動を開始しており、4月20日に開所式を開催した。新工場は延べ床面積が従来の2倍以上となり、生産能力を3倍以上に引き上げ、生産規模の拡大を図る。
 OSZは、2001年7月に設立。同年10月よりATMの量産を立ち上げ、2002年7月にドットインパクトプリンターの生産を開始するなど、順調に生産を拡大してきた。2005年6月からは、カラーLEDプリンターを量産し、グローバル市場へ供給している。
(※「深セン」のセンの字は土偏に川)
●沖データ 香港に販社を設立 香港カラープリンターシェア10%目指す
 沖データは、このほど香港に、プリンターと複合機の販売会社「日沖系統(香港)有限公司」(萩原孝明社長)を設立し、業務を開始した。成長が見込まれる香港・マカオのプリンター市場において、ビジネスパートナーや顧客との密接な関係を構築し、2009年度にカラーページプリンターで10%のシェア獲得を目指して、企業ユーザーや官公庁をターゲットに販売に注力する。
●中国市場における主なドキュメント機器
MFP [キヤノン]iRC2880i/iRC3380i/iRC4580i、iR1022シリーズ、iC MF4120/4122/4150
インクジェットMFP [HP]Officejet Pro L7580、Officejet Pro L7380
インクジェットプリンター [HP]Officejet Pro K5300
FAX [キヤノン]FAX‐JX200/201/300/500、FAX‐L100J/120J

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



レックスマーク 「ワイヤレス元年」無線LAN内蔵プリンター
 レックスマークインターナショナルは5月17日、無線LAN機能を内蔵して置き場所を選ばないSOHO向けインクジェット複合機「レックスマークX9350ワイヤレスオフィス・オールインワン」をはじめ、無線LAN内蔵または対応のインクジェット複合機3機種と、インクジェットプリンター1機種を順次発売すると発表した。価格は、いずれもオープン価格。
 パソコンから離してUSBケーブルの制約を受けずに置けて、しかも複数台のパソコンで1台のプリンターまたは複合機を共有できるワイヤレス機能を搭載することで他社との差別化を図り、今年を「ワイヤレス元年」と位置付ける。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



日本HP 企業に30%減提案 インクジェット高速カラーMFP提供
 日本ヒューレット・パッカード(略称=日本HP)は5月23日、毎分30枚程度のカラープリンターを100台程度使用する企業において、カラー出力コストを30%、年間700万円程度削減できる「マネージドプリントサービス(略称=MPS)」の提供を開始すると発表した。
 これを実現する製品として、インクジェット方式で毎分カラー50枚/モノクロ60枚(A4ヨコ)のA3判対応高速カラーMFP「CM8060」と、同40枚/50枚のA3カラーMFP「CM8050」を6月上旬に発売する。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー決算 初の2兆円台乗せ カラーMFPなど好調
 リコーの2006年度連結決算(3月期)は、(1)初めて売上高が2兆円を超えた、(2)海外、国内とも初めて売上が1兆円を超えた、(3)初めて海外売上が国内売上を抜いた、(4)初めて純利益が1000億円を超えた、と初めて尽くしの業績になった。
 カラーMFPやプリンターの販売が好調だったためだが、円安による為替の影響も海外売上・利益に大きく貢献した。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタ決算 複写機が事業牽引 統合後初の利益1000億円
 コニカミノルタの2006年度連結決算(3月期)は、昨年1月に事業終了を決定したフォトイメージング事業においてカメラ事業を前期末で終了したことや今年9月までにフイルム、印画紙など全事業を終了する計画のため、売上高は減少したが、(1)それでも1兆円をキープした、(2)営業利益は大きく伸びて統合来初の1000億円を超えた、(3)営業利益率が2008年度の目標値10%レベルに達した、など事業構造改革の成果が現れている。
 事業の中核となる情報機器事業は、カラーMFPの販売が好調で、業績を牽引した。同社は、今後の消耗品需要増加を見込んで、昨年12月に重合法トナーの第3工場(長野県辰野町、年間生産能力7000t)を竣工し、既存の設備と合わせて重合法トナーの年間生産能力は業界トップクラスの1万5000tになった。
 なお、円安による為替の影響も海外売上・利益に大きく貢献した。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



東芝テック決算 売上・利益大幅増 MFPの新製品が好調
 東芝テックの2006年度連結決算(3月期)は、主力のMFPが北米や欧州で伸長したことにより売上が増加した。円安による為替の影響も海外売上・利益に大きく貢献した。
 また、当期は新製品の開発・投入、直系販売網の拡充、コスト競争力の強化などに注力し、カラーMFPなどの新製品を発売した。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス FXOSを解散 用紙販売の効率性見直し
 富士ゼロックスは4月25日開催の取締役会で、子会社である富士ゼロックスオフィスサプライ(株)(略称=FXOS)の解散および清算を決議した。今年9月30日に解散し、2008年3月に清算を完了する予定。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス 山本専務が社長に 有馬社長は取締役相談役
 富士ゼロックスは、4月25日開催の取締役会において、山本忠人代表取締役専務執行役員の社長就任と、有馬利男代表取締役社長の取締役相談役就任を内定した。6月26日に開催予定の株主総会および取締役会で決定する。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス 経営構造改革を断行 有馬社長が退任へ 販売・開発再編に功績
 富士ゼロックスは、6月26日開催予定の株主総会と取締役会で有馬利男代表取締役社長が退任する役員人事を内定した。
 有馬社長は、富士ゼロックスが富士写真フイルム(現・富士フイルムホールディングス)の連結子会社になった2001年3月から約1年後の02年5月に就任した。国内の複写機業界は、産業界全般に及ぶ経費節減指向により厳しい経営環境にある一方、中国への製造シフトにより製造コスト削減を試みていた時期である。
 有馬社長は、このような環境の中で就任後、すぐ経営構造改革「V06」(ブイ・オー・シックス)を断行し、開発、生産、販売、本社それぞれの部門について3年間で改革のめどをつけた。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ブラザー工業 小池専務が社長に 平田社長は副会長内定
 ブラザー工業は4月26日開催の取締役会で、平田誠一代表取締役社長が代表取締役副会長に就任し、後任の代表取締役社長に小池利和代表取締役専務執行役員が就任することを内定した。
 これにともない、安井義博代表取締役会長は代表権のない取締役会長になる。6月22日開催予定の定時株主総会後の取締役会、監査役会で決定する予定。
 中長期ビジョン「グローバルビジョン21」の最終年度、2012年度までの新たな戦略ロードマップの策定を本年度から開始するにあたり、経営トップの若返りを図った。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



エプソン販売 平野常務が社長に 役員会で内定 真道社長は退任
 エプソン販売は4月26日開催の取締役会で、真道昌良代表取締役社長の退任と、平野精一常務取締役ビジネス事業部長の代表取締役社長就任を内定した。6月25日開催予定の定時株主総会、取締役会で決定する予定。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



シャープ 大型液晶を搭載 中高速MFP9モデル
 シャープはこのほど、8.9インチ大型液晶タッチパネルを搭載し操作性能の向上を図った、A3判モノクロデジタル複合機9モデルを発売した。

OAライフ第216号(2007年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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