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ニュースバックナンバー


NOMDA 「事務機流通実態調査」まとまる
 年商5億未満が45% 6割が「年々厳しくなる」

 日本事務機器流通団体連合会(略称=NOMDA、阿久津晄会長)は4月17日、初めて行った「事務機流通実態調査」の集計結果を明らかにした。会員・非会員を合わせて745社にアンケート用紙を送付し、回答のあった186社を集計した。最も多かった事務機ディーラーのプロフィールは、従業員10〜29人、年商1億円〜5億円未満。事務機部門の主要取引メーカーは、キヤノンが最も多く84社、次いでリコー58社、エプソン50社、コニカミノルタ41社の順であった。事務機業界の将来性については、6割が「年々厳しくなる」と回答したが、過去1年間の売上の増減については「増加」が53.2%、「減少」が46.6%で、わずかながら売上の増加した事務機ディーラーの方が多かった。「コピーチャージシステム」については、「必要」「見直しても残すべき」が87.7%と多数派だが、「見直しても残すべき」を見直し容認派として「見直すべき」と合わせると52.3%と約半数になった。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ゼロックスが躍進 顧客数20万大規模販社 米国でGISを買収
 米国のゼロックス社と新興メガ(大規模)ディーラーのグローバル・イメージング・システムズ(略称=GIS、フロリダ州タンパ市、トム・ジョンソン会長兼CEO)は4月2日、ゼロックスがGISを一株29ドルの現金で買収することで最終的な契約を交わしたと発表した。買収額は約15億ドル(約1800億円)にのぼる見込み。
 買収は5月に完了する予定。ゼロックスにとっては過去1年間で3つめの買収となる。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



セイコーエプソン 米国で「仮決定」
 互換インクカートリッジ特許侵害品 総括的排除命令

 セイコーエプソンはこのほど、昨年2月17日に米国ITC(国際貿易委員会)に対し、互換インクカートリッジを輸入・販売している24社を被告として、米国子会社2社とともに提訴していた訴訟で、総括的排除命令の「仮決定」が出たと発表した。
 ITCの行政判事(ALJ)は、米国時間の3月30日、同社の11件の特許は全て有効であり、同社が侵害を申し立てていた全ての互換インクカートリッジがそれら特許を侵害していると認定した上で、特許権侵害品の輸入差し止め、販売を禁止する総括的排除命令の「仮決定」を下した。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



米リコー 米ラニア社を統合 リコーアメリカに商号変更
 リコーは、4月1日付けで、米国の販売孫会社ラニア・ワールドワイド社を米国の販売子会社リコー・コーポレーション(ニュージャージー州、市岡進会長)に統合するのにともない、新商号をリコー・アメリカズ・コーポレーションに変更した。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



OKI MFP事業で提携 国内で年度内に本格参入
 沖電気工業の篠塚勝正社長はこのほど、プリンター事業でMFP(デジタル複合機)に注力する一環として、国内市場では複写機メーカーと提携交渉を進めていることを明らかにした。今年度中に提携を実現し、複写機市場に参入する意向である。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



沖データ スキャン連携強化 高性能A3カラーMFP開発
 沖データはこのほど、毎分カラー36枚/モノクロ40枚(A4ヨコ)の従来機「CX3640シリーズMFP」をベースにコントローラーを一新し、新たにEFIの「センドミー」機能を搭載したほか、セキュリティ・ソリューションも可能にするなど、オフィス業務に本格的に活用できるA3判カラーMFP「CX3641シリーズMFP」を開発し、米国ラスベガスの専門展「ITEX2007」に出展した。米国市場では、今夏発売の予定である。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタ PS3互換を搭載 カラー30枚速A4LP
 コニカミノルタビジネステクノロジーズは、独自開発の先進プリントテクノロジー「エンペロン」を搭載し、毎分カラー30枚/モノクロ35枚(A4)の高速出力と、新重合法トナー、独自の画像処理技術による高画質出力を実現したポストスクリプト3互換のA4カラーレーザープリンター「マジカラー5570」(税別価格24万8000円)を3月上旬に発売した。当初月産台数は、国内・海外向け合計5000台。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス マイクロソフト 特許を相互利用 クロスライセンス契約締結
 富士ゼロックスとマイクロソフト社(米国ワシントン州レドモンド、スティーブ バルマーCEO)は、両社が保有する特許権の利用を許諾する広範囲な特許クロスライセンス契約を締結した。本契約締結により、両社は相互に特許権を利用する権利を得ることができ、迅速な技術開発を進めていくことを目指す。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



村田機械 ネット親和性強化 18枚速機「V-1800」
 村田機械(村田大介社長)は、新設計プリンターによる解像度600dpi・毎分18枚のコピー出力と、スーパーG3FAX、高機能部分タッチパネルディスプレイや音声ガイダンス機能による快適な操作性を備えるとともに、ネットワークとの親和性を高める「インフォメーションサーバープラスU」を搭載したIsモデルや、DDNS対応IP‐FAXに対応できるIPモデルをラインナップしたデジタル複合機新ファプリコ「V‐1800」シリーズを5月7日から順次発売する。月販台数は1000台を予定。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



京セラミタ 画質と速度を向上 A3カラープリンター32枚速の高耐久機
 京セラミタと京セラミタジャパンは、エコロジーとエコノミーを両立し、出力速度がカラー/モノクロともに32枚/分(A4ヨコ)のA3カラープリンター「ECOSYS LS‐C8100DN」(税別価格44万8000円)を4月中旬に発売した。月販100台を予定。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



パナソニックコミュニケーションズ 電子署名時刻印字
 簡単な操作で 「おまかせe文書」発売

 パナソニックコミュニケーションズ(略称=PCC)は、同社のカラーデジタル複合機ワーキオ「DP‐C2635/C2626/C2121シリーズ」との連携により、オフィス内の文書情報の共有、管理が簡単にできる、文書管理ソフト「おまかせe文書」(税別価格23万6600円)を発売した。生産本数は、当初月産100本。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



セイコーエプソン 世界一の歪み量実現 新IJプリンタヘッド開発
 セイコーエプソンは、世界一の歪み量を実現した圧電素子となる薄膜ピエゾを独自に開発し、アクチュエータとして使用した新世代のマイクロピエゾヘッドをこのほど開発し、4月から量産を開始した。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス ベルギー政府認定 国内初 情報機器の安全テスト
 富士ゼロックス海老名事業所(神奈川県海老名市)内の国際認証センターは、安全関連評価システムについて、ベルギー経済省国際試験認定(BELAC)による電気的・機械的安全性評価試験、レーザーの安全性試験、機器から放出される化学物質(ケミカルエミッション)試験の3分野の技術監査を終了し、BELAC NBN EN ISO/IEC17025認証を取得した。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



セイコーエプソン 純正再生インクカートリッジを開発 5月から試験的に販売
 セイコーエプソンはこのほど、回収した使用済みインクカートリッジにインクを再充填した再生インクカートリッジで、同社の新品インクカートリッジと同等の性能を確保した製品を開発した。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



東芝テックBS 牛山社長が就任 佐藤社長と尾崎常務は退任
 東芝テックビジネスソリューション(略称=TTBS)は、3月31日付けで佐藤達夫社長と尾崎清士常務が退任し、4月1日付けで牛山和昭代表取締役社長が就任した。
 退任した佐藤達夫氏は顧問に、尾崎清士氏は嘱託にそれぞれ就任した。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



東芝テック 鈴木カンパニー社長が就任 画像情報通信カンパニー
 東芝テックは、4月1日付けで、牛山画像情報通信カンパニー社長が東芝テックビジネスソリューション社長に異動したのにともない、鈴木護執行役員経営企画部長が同カンパニー社長に就任した。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



シャープ 片山社長が就任
 シャープは4月1日付けで町田勝彦社長が代表取締役会長に、片山幹雄専務が代表取締役社長にそれぞれ就任した。

OAライフ第215号(2007年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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