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ニュースバックナンバー


事業所が5年間に全国で約7%減少 大阪がワースト1 「付加価値販売」が重要に
 総務省による平成18年(2006年)の事業所・企業統計調査で全国の確報が出揃った。5年前の平成13年(2001年)調査との比較では、全国すべての都道府県で事業所数が減少し、全国平均では6.9%減と7%近い減少になった。数にして約44万事業所が減少し、複写機やプリンター、パソコン、オフィス家具など、オフィス市場に大きな影響を与えている。全国で最も減少率が高かったのは大阪府で11.5%、次いで愛媛県も11.2%減で2桁減を記録した。オフィス用複写機やプリンター需要の長期低落傾向の大きな要因と見られる。このような中で生き残るためには、カラー化による1台当たりのDV(出力量)料金の増加や、ソリューションによる付加価値で少しでも価格競争を回避する工夫が必要になっている。また、産業別では、建築リフォーム工事業や社会保険・社会福祉・介護事業など、急速に増加している事業もあり、顧客開拓の有力なターゲットと言えそうだ。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



米国OA事情[38]
 サービス自動化で高利益を獲得

 【イメージソース誌特約】
 事務機器ディーラーは、M2M(マシン・トゥー・マシン)改革に取り組むことで、ステップを踏んで競合を締め出し、そして日用品化(低価格化)やマージンの低下に反撃できます。M2Mは急速に成長している産業分野で、企業がシステム、人そして有形の資産(装置)を含めて、全社に広がる情報を、管理、自動化、統合、統制そして交換する能力を提供します。
 最もよく知られているM2M技術グループの1つがリモート装置管理ソリューションと関連するサービスで、事務機器ディーラーがより効果的なフリート・マネジメントを楽しみ、プロアクティブなサービスの戦略を開発、そしてより能率化されたセールス・プロセスさえも可能にするものです。
 こうした先進のソリューションを利用することで、ディーラーはホーム・オフィスとフィールドにいる従業員と、販売して監視そしてサポートを行う装置とを切れ目無く統合できます。最善の結果を届けなければならない時や場所で必要とされる重要な情報を、意思決定者の手の中におくことも可能です。
 リモート装置管理ソリューションは、利益性を牽引ことができます。貴社のボトムラインに相違を生じるかもしれない、いくつかの例を紹介します。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタ 米BLIから受賞 高速デジタルカラー複合機
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)のデジタルカラー複合機「bizhubC650/C550/C451」が、米国BLIから2007年秋の「ピック・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。
 米国BLIは、145年以上の間、米国で高い信頼を得ているビジネスユーザー向けオフィス機器に関する民間評価機関。「ピック・オブ・ザ・イヤー」はBLIによる厳しい評価テストで優れた機能を発揮したオフィス機器に与えられる、栄誉ある賞である。
 コニカミノルタは今回、「セグメント4(41〜69枚/分)のビジネスカラー複合機部門」で受賞した。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



理想科学工業 コピー感覚のデジタル孔版印刷機
 同時2色機に注力 USB対応も人気 幅広くきめ細かな対応

 「デジタル印刷機の販売台数は、今年の上半期は伸びている。前年比の伸び率は1%だが伸ばした。これが、市場が下げ止まったことによるのか、年ごとの変動によるものか、まだはっきり分析できていない。当社は今、2色機の『MZ(エムジー)シリーズ』に力を入れている。チラシなどで読み手に一番訴求力があるのはフルカラーよりも2色印刷で、伝えたい要点を色分けすることによりアピールできる。『MZシリーズ』の顧客は、不動産業やスーパーなどのチラシ市場が多く、学校などの文教市場にも売れている」
 「かつての1ドラムのデジタル印刷機も、ドラムを交換することにより2色刷りはできた。しかし、印刷の手間を考えると大変で、『MZシリーズ』のように2本のドラムを内蔵して、最高150枚/分の高速で2色同時印刷ができる製品とは、生産性で比較にならないくらいの違いがある」と、曽場隆RPS統括部長は語る。
 同社は、デジタル印刷機市場全体で60%強のシェアを持ち、学校市場で65%を持つほか、チラシ市場など、デジタル印刷機の主要市場で高いシェアを持っている。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタ 大径感光体を増産 PP分野向け新ライン増設
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は、プロダクションプリント(PP)分野向け大径感光体の生産能力を増強するため、生産ラインの増設を決定した。
 同社は、生産子会社であるコニカミノルタサプライズ(山梨県甲府市、原田義明社長、略称=BSJ)でMFP・プリンター用感光体を生産している。今回の決定により、BSJ内の生産工場を拡張し、プロダクションプリント分野向け大径感光体の生産ラインを新たに増設して、大径感光体の生産能力を現在の年間120万本から最大240万本に増強する。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコーの2008年度方針 カラー、PP事業、オペリウスに重点
 PP国内市場は年13%増 カラーTDV20%増に邁進

 リコーは12月12日、松本正幸専務執行役員と、我妻一紀専務執行役員が記者会見し、同社事業の現況と来年の展望について語った。
 松本専務は「グローバルに見ても、我々がやるべきことは2つに集約される。1つはソリューションであり、もう1つはこれを通じてお客様に感動してもらえるCS(顧客満足)。この両軸が大切。モノだけ売っているのでは、利益なき世界に入っていってしまう。これをディーラーさんと一体になって、どのように進めていくかが、国内では大きなテーマになっている」と語った。
 続いて我妻専務は、「07年度の国内販売事業方針は『ストロング・ジャパン』のスローガンにより、(1)計画的なMIF(市場への設置台数)の形成によるランニング収益拡大、(2)IT連携による付加価値アップ、(3)V‐UPマネジメント・販サ(販売とサービス)連携徹底による顧客関係力強化と生産性向上、の3つをポイントに推進してきた。その結果、07年度に、当社のカラーPPC(複写機)のシェアは上期32.2%に上がり、PPCトータルでも31.6%上がった」と語った。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー リコー販売に統合 関東甲信越の販売会社6社
 リコーは2008年2月1日に、リコー販売(株)(東京都中央区銀座、畠中健二社長)と関東甲信越地域の販売会社6社(群馬リコー(株)、茨城リコー(株)、栃木リコー(株)、山梨リコー(株)、長野リコー(株)、新潟リコー(株))を経営統合する。
 リコー販売は、大手広域顧客における本社一括/集中購買への対応やソリューション対応力を強化するため、東京リコー(株)、神奈川リコー(株)、千葉リコー(株)、埼玉リコー(株)、西東京リコー(株)の販売会社5社を合併し、2005年1月に設立した。同社は、リコーグループで国内最大の販売会社として首都圏を担当し、今回統合する販売会社6社も連結決算対象として統括していた。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



シェアNo.1エリアを往く[1] コニカミノルタ編 愛媛県―アカマツ株式会社
 お客様ともメーカーとも信頼関係を築く 県内で7割強販売
 コニカミノルタ一筋の信頼

 夏目漱石の「坊ちゃん」で知られる松山市を最大の市場とする愛媛県――ここは、コニカミノルタにとって県内の複写機シェアが推定17%を占める全国No.1のエリアである。これに大きく貢献しているのが創業52年目のアカマツ株式会社(松山市福音寺町、赤松民康代表取締役社長)で、県内のコニカミノルタ複写機の70%強を販売している。コニカミノルタビジネスソリューションズ(東京都中央区・川上巧社長)にとって、同社があってこそのシェアNo.1エリアである。「長年コニカミノルタの専売ディーラーとして、地元でも知られた存在で、お客様ともメーカーとも信頼関係を築いてきたことが、実績に結びついている」と、赤松社長は語っている。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ソリューション紹介[7]
 ムラテック販売 FAX情報漏洩防止機能を標準搭載
 1台からセキュリティ構築 全送信画像をバックアップ

 オフィス用FAX機器で、他社に先駆けて電電公社(NTTの前身)の型式認可第1号を1972年に取得して以来、今日までFAXの研究開発でリードする村田機械の国内販売会社ムラテック販売は、FAX文書の情報漏洩や紛失を防止し、万一トラブル発生時にはログを追跡できるソリューションシステムを標準搭載した製品を販売し、多くの引き合い・受注を獲得している。企業のFAXに対するニーズは、ペーパーレスよりむしろ誤送信を防ぎ、不用意な情報漏洩を防止することに関心が高まっている。同社は、B4受信FAX機能を持つMFP(デジタル複合機)「V‐980」をベースにして「FAX誤送信抑止機能と送信ログの保存・管理機能」を標準搭載した専用モデルを開発した。顧客からの評価が高いため、A3FAX機能を内蔵した上位MFP各モデルにも同機能を標準搭載したモデルを、来年度以降にも発売する予定である。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



エコ展に16万人超 複写機/プリンターもCO2削減
 地球温暖化が急速に進み始めていることから、グローバルな社会問題となっている環境対応をテーマにした展示会「エコプロダクツ2007」が、12月13〜15日の3日間、東京ビッグサイトの東1〜5ホールを使って開催され、前回を約1万2,000人上回る16万4,000人余りが来場した。
 今回の展示規模は、632社・団体/1,405小間で、その中には複写機やプリンターのメーカーも多数出展し、省エネ対策をアピールしていた。
 各社の展示ブースには、環境対応の製品や資材、部品などが展示されているが、それらがどのように環境にやさしいのかを表したパネル展示が並んでいた。来場者も、製品よりもパネルに書かれたCO2削減の方法や削減量などのデータの方に関心を持つ人が目立っていた。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ブラザー工業 創業100年を迎える 植林など社会貢献活動実施
 ブラザー工業(小池利和社長)は、2008年にブラザーグループが創業100年を迎えることから、植林などの社会貢献活動や、ブラザーグループの展示館「ブラザーコミュニケーションスペース」の拡張など、100周年を記念した様々な取り組みを行う。
 主な取り組み内容は、次のとおり。
 (1)社会貢献活動の実施(岐阜県郡上市での植林の実施、若手起業家への支援)
 (2)ブラザーコミュニケーションスペースの拡張
 (3)100周年ロゴマークの制定、コーポレート・メッセージつきロゴマークの変更
 (4)新技術開発センターの稼動

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス プロ市場に最高峰 80枚速ドキュカラー
 富士ゼロックスは、グラフィックアーツ市場および業内のオンデマンド印刷用途向けに、カラー/モノクロ共に毎分80ページ(A4ヨコ片面)で、出力解像度2,400dpiの高画質フルカラーデジタルプリンター「ドキュカラー8000APデジタルプレス」(税別価格3,300万円)を開発し、12月17日に「PX8000APプリントサーバーモデル」を発売した。08年1月15日には、「EXプリントサーバーモデル」を発売する。販売目標年間300システム。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー カラー最上位機 カラー60枚速MFP
 リコーは12月10日、優れた省エネ性能を実現した高速デジタルカラー複合機として、(1)カラー毎分60枚/モノクロ毎分75枚(A4ヨコ)のカラー最上位機となる「イマジオMPC7500シリーズ」(税別価格378万円〜)、(2)カラー毎分50枚/モノクロ毎分60枚(同)の「イマジオMPC6000シリーズ」(同278万円〜)の、2機種4モデルを開発し発売した。月販目標500台。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



OKIデータ 杉本OKI常務が社長に 前野社長は退任し相談役
 OKIデータは、12月17日の取締役会で、新年1月1日付け役員人事として、前野幹彦代表取締役社長兼CEOの退任と、杉本晴重OKI常務取締役の代表取締役社長兼CEO就任(現職兼務)を内定した。12月27日開催予定の臨時株主総会で決定する。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



京セラミタ 部品再利用90%以上 モノクロ複合機3機種発売
 京セラミタ(駒口克己社長)と京セラミタジャパン(井上俊二社長)は、環境配慮型デジタル複合機の新製品として、再生処理を施し、部品再利用率90%以上(質量比)を達成した「KM‐3035RC/KM‐4035RC/KM‐5035RC」の3機種(オープン価格)を、2008年2月に発売する。
 新製品は、顧客から使用済みの製品を回収・選別・分解・清掃・組立て・調整・検査を行い、新製品として部品再利用率90%以上(質量比)を達成したリコンディショニング(RC)機。新品の部品で製造する場合に比べて、製造から物流・廃棄までの工程におけるCO2排出量を約45%以上も削減し、環境への負荷を大幅に低減している。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



日本HP 小出社長が就任 サービス事業重視 プリンター事業は法人強化
 日本ヒューレット・パッカード(略称=日本HP、東京都千代田区)は、12月1日に開催された取締役会を経て小出伸一氏(前・ソフトバンクテレコム(株)代表取締役副社長COO)が代表取締役社長執行役員に就任した。
 前・代表取締役社長執行役員の小田晋吾氏は、12月2日付けで代表取締役 社長執行役員を退任し、顧問に就任した。

OAライフ第223号(2007年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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