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ニュースバックナンバー


上海でREChina ASIA EXPO2007開催 プリンター消耗品344社が出展
 国際色豊かな会場 日本からの出展に人だかり

 中国の商業都市上海のShanghai Exhibition Center(上海展覧中心)で、11月7日〜9日の3日間、アジアで最大規模のプリンター消耗品展示会「REChina ASIA EXPO 2007」が開催され、中国国内外からプリンター消耗品関係のメーカーや販売会社344社が出展した。会場は3館5フロアが充てられ、延べ面積1万5,438uがぎっしりと各社ブースで埋まっている状態であった。出展社、参観者とも国際色豊かで、買付け目的のバイヤーが多くの国から来場していた。日本では、奇しくも展示会中日の8日に、最高裁がリサイクルインクの訴訟でキヤノン勝訴の判決を下したが、ここ上海の展示会場にはプリンターのリサイクル消耗品がずらりと並びにぎわっていた。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



明光商会 文書の細断を証明 国内初ICカード採用シュレッダー
 明光商会(藤島暢夫社長)は、企業が取組みを強化している機密文書の廃棄管理において、非接触ICカードを使用し細断履歴を記録として残すことを可能にした国内初のシュレッダーを開発し、11月初旬に発売した。
 商品名は「ID‐431SEFU/IC」で、本体標準小売価格は98万円(税別)、ソフト価格は27万8,000円(税別/別売)。商品出荷は12月に開始予定。販売目標台数は1,000台。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



米国OA事情[37]
 機会を生み出すサービスモデル
 BEI PROS社 ジェリー・ニューベリー社長に聞く

 【イメージソース誌特約】
 BEI PROS社は、(効率化やコスト削減などの)機会を生み出すサービスモデルを創造する。サービス業務における利益マージンを改善することは、ニューベリー社長によればこれまでに彼らが成功してきたより良いサービスモデルを実践することを意味します。新たな戦略を実践することに焦点を当てて、ニューベリー社長(JN)にイメージソース誌(iS)が伺いました。
 iS=新会社について、その業務内容を含めてお話下さい。
 JN=当社は、独立系(事務機)ディーラーがその経営環境に必要とする大きなニーズに応えて創り出されました。ご存知の通り、私はグローバル・イメージング・システムズ社でサービス担当副社長として10年間を過ごしました。ビジネスの中で、サービスを提供する側には、利益そしてサービス業務の面で改善を図れる大きな機会があります。
 当社は、サービスにおける特にこうした機会を見つけ出し、そして重要なこととして、見つけ出した各々の分野に対応する、詳細な計画の説明を行います。
 iS=まずは現地へ赴いて評価を行われるのですね。
 JN=そうです。大体、サービスの全ての「機会を生む分野」を分析するのに3〜5日かかります。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



MWAi社 日本初のセミナー 複写機販売店向けソリューション好評
 迅速的確なフィールドサービスや、複写機のリモート管理などのソリューションを販売する米国MWAi社(アリゾナ州スコッツデイル、マイク・ストラマリオ社長)は、事務機ディーラー全国団体組織である日本事務機器流通団体連合会(NOMDA、阿久津晄会長)の協賛を得て、10月30日と11月1日に東京と大阪で、事務機ディーラーを対象にした、日本では初めてのソリューション・セミナー「テクノロジー・サミット」を開催し、好評を得た。
 同社は、日本においてアッカ・ネットワークス、ウィルコム、マイクロソフトが設立したM2Mコンソーシアムに、今年8月に参加しており、2008年にも日本に拠点を設けて、営業活動を展開する計画。
 セミナーには、東京会場で約50名、大阪会場で約30名が参加した。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



京セラ 業績は右肩上がり 東京地区で記者懇親会
 京セラグループは11月21日、京セラ川村誠社長、京セラミタ関浩二会長を始めグループ各社の役員が出席して、東京地区記者懇親会を開催した。
 冒頭に、川村社長は「京セラは1959年に資本金300万円、従業員28名で創業し、今日まで一度も赤字に陥ることなく黒字決算を続けてきた。現在は、グループ全体で売上は1兆円を超え、今期は連結で過去最高の1兆3,300億円を予想している」と語った。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



JBMIA コンテスト表彰も 電子ペーパー講演開催
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)電子ペーパーコンソーシアム(坪田知己委員長=慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)は11月16日、東京・千駄ヶ谷のSYDホールで「第4回電子ペーパーシンポジウム」を開催し、約150人の聴講者で会場はいっぱいになった。
 今回は、アイデアを公募した電子ペーパーアプリコンテストの表彰式とともに、受賞者をパネリストにしたパネルディスカッションも行われた。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



デュプロ コピー感覚のデジタル孔版印刷機
 顧客満足を大切に 印刷後処理との総合力強み

 「2006年9月にモノクロDP‐Sシリーズ全機種をモデルチェンジして、『DP‐S850』などを主力製品として販売しているが、使い勝手が良いと、お客様から大変喜ばれている。特に操作液晶パネルが見やすく、押しやすいキー配列で、さらに『お知らせランプ』により印刷機の状態が一目でわかると評価が高い。音も静かになり、好みに合わせて色を選択できるなどオーダーメイドシステムを採用し、解像度と印刷サイズの違いなど豊富なバリエーションとともに、お客様のニーズと好みに合わせた提案により、お客様の満足度(CS)を高めている」
 「当社は、全国各地の直販会社を通じて販売しており、これらの販売会社と歩調を合わせて、デュプロ製品を使っていただいているお客様を大切にしながら、提案力でお客様満足度を高めていきたい。当社は、印刷後処理の丁合機や折り機も製造しており、これらをトータルで提案できることが強みになっている」と、営業部営業企画グループの田治見稔グループリーダーは語る。
 同社は、デジタル印刷機や丁合機、紙折り機、新聞広告丁合機などを製造し、単体売上高は約150億円で、このうち80億円弱を国内販売している。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



REChina ASIA EXPO2007 リサイクル部品も品質勝負 日本製カラートナー目立つ

 ●BAIKSAN 出展規模を2倍に 最新製品・品質にこだわり
 BAIKSAN OPC社(韓国)は、プリンター用感光ドラムやLBPチップ、トナーなどの有力リサイクル品メーカーである。今回の展示会では、最新の感光ドラムに加えて、COBENブランドのLBPチップ、カラートナー、インク、メグロールなどを出展していた。
 ブースでは最新の製品を出し、目に見えるように展示し、またインクは現場で大型版のプリントアウトのデモンストレーションを行って色の鮮明さをアピールしていた。

 ●科密化学 自社開発9月発売 中国製カラートナーを出展
 「カラートナー購入でモノクロトナープレゼント」と、会場でひときわ目に付く宣伝を行っていたのは、広州の科密グループの傘下企業で、トナーやリサイクルカートリッジを生産している広州市科密化学有限公司(Comet Chemical、広東省増城市朱村街佳景工業区、法定代表人=鐘奮強〈ジョン・フェンチャン〉氏)であった。
 コメット・グループは、1994年の創業で、現在の売上高は3,500万米ドルを超える。従業員数は2,000人以上で、R&D要員も50人を擁している。シュレッダーのブランドとしても知名度が高い。

 ●AFEX 日米欧の技術集約 トナーカートリッジをリサイクル
 香港のAFEXインターナショナル(HK)社(香港新界葵涌打磚坪街)は、リサイクルトナーカートリッジを展示していた。
 AFEX社のアルフレッド氏は、メーカーのオリジナルトナーより40%のコスト削減ができ、より経済的であることをアピールしていた。エコロジーで、またドイツや米国、日本で専門技術を学んだエンジニアによって再生されているので、安全性の高さも特長になっている。

 ●矢野感光 初出展注目集める 感光ドラムをリサイクル
 今回初出展の日系企業である矢野感光((有)セドナ=大分県日田市淡窓、矢野康隆CEO)は、感光ドラムのリサイクルで多くの客を引き付けていた。
 今まで処分していた使用済みドラムの表面のコーティングをはずし新たにコーティングすることにより、新品同様にして提供する。

 ●上海IKK アジア全域に販売 日本製カラートナーを出展
 日系企業である上海IKKテック・トレーディング社(上海愛康凱国際貿易有限公司)は、MADE IN JAPANのカラートナーをメインに出展していた。アジアの製造基地である中国をメインに、ベトナム、タイ、インドなどの中国周辺を睨んでの出展である。
 アイケーケー商事(株)(東京都千代田区東神田)が上海に販売会社である上海愛康凱国際貿易有限公司を設立して2年目となるが、カラートナーの売れ行きはまだまだ発展途上と、アイケーケー商事の黒田清典常務取締役が中国での販売状況を紹介してくれた。

 ●G&G 顔料インクを発表 百都市以上に販売拠点持つ
 白い壁を基調とした中国南方の家屋を再現したかのようなブースで注目を集めていたのは、中国のプリンター消耗品メーカー大手の珠海納思達数碼科技有限公司(NINESTAR IMAGE、珠海市香洲区明珠北路)である。
 同社ブランドのG&G(中国語=格之格)は、現在世界70ヵ国に輸出されている。総本部の珠海市には、面積11万uに及ぶ生産基地があり、中国国内では北京市、重慶市、上海市、広州市の主要都市に分公司が、100都市以上に販売拠点があり、アフターサービスも万全の状況であると、取材に応じたVicky Huangさんは強調した。

 ●珠海日辰 国内販売にも注力 インク/トナーカートリッジを製造
 インクカートリッジやトナーカートリッジ、プリンターリボンを製造する珠海日辰数碼科技有限公司(RI CHENG TECHNOLOGY、珠海南山工業区石花三巷、李品〈リ・ピン〉総裁)の製品のブランド名はecotec(中国語=憶可愛)。
 同社は今まで、アジア、ヨーロッパ、アメリカ南北大陸を中心に輸出に力を入れていた。そのため国外での知名度はあるものの、中国国内での知名度が理想的ではないので、これから国外だけでなく国内の販売ルートも拡大しようと力を入れており、今回の出展に期待を寄せていた。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



ソリューション紹介[6]
 パナソニック コミュニケーションズ FAXなどネット配信技術に強み
 IC認証セキュリティも人気 「簡単」ソリューション提案

 オフィス用FAX機器で世界No.1の実績と技術を持ち、同時に複写機、MFP(デジタル複合機)や監視カメラシステム、IP通信システムなど、広範囲に優れた技術を持つパナソニック コミュニケーションズ(略称=PCC)は、これらの総合力を生かしたソリューションシステムを開発している。中小企業ユーザーが多い同社は、ソリューションも『簡単』をテーマにして、豊富に取り揃えている。その中でも特に脚光を浴びている「FAXペーパーレスシステム」「文書配信システム」と「ICカード簡単セキュリティ」は、同社およびグループの技術を結集した得意分野である。情報の紙への出力を抑止することは、紙とトナーのコスト削減だけでなく、紙による情報漏洩の危険を回避でき、セキュリティの面でも重要。FAXの誤送信防止ともども、オフィスユーザーの関心を集めている。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



TIE 「3つの力」で売上1,000億円
 アクティブ3i実践 パートナー重視の事業戦略

 東芝情報機器(略称=TIE、山下文男社長)は11月20日、移転して間もない新本社・首都圏事業所(東京都江東区豊洲、NBF豊洲ガーデンフロント)に有力パートナー96名を招き、「TIE新事業戦略説明会」を開催した。
 同社は、東芝グループのIT中核企業として、国内B2B市場にPC&サーバーやシステムソリューション、サポート&サービスを一貫して提供する「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」である。営業、技術、保守部門が三位一体になって、導入前のコンサルテーションから導入後の保守までの総合力を発揮していることが大きな特長になっている。
 中核となるPC事業ではビジネスパートナーとの協業販売を主軸にしており、販売に占める割合はパートナー60%に対し直販40%である。業界平均のパートナー46%と比べて、パートナーの販売比率が14ポイントも高い。
 ノートPCの国内販売シェアは、IDCジャパン調査によると16.7%で、2位につけている。
 しかし、パートナー組織(旧TIE会)を、2年前に分社した東芝テックビジネスソリューション(略称=TTBS)に移管してからは、個々の取引で結びつくだけで組織的な会合はなく、今回が初めてになる。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



最高裁判決 キヤノン勝訴確定 リサイクルインクカートリッジ特許侵害を認定
 キヤノンが、キヤノン製のプリンター用使用済みカートリッジにインクを再注入したリサイクル品の販売停止などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(横尾和子裁判長)は11月8日、リサイクル品の輸入販売会社リサイクル・アシスト(株)(東京都文京区、佐野初司社長)の上告を棄却する判決を言い渡した。
 これにより、輸入・販売禁止と廃棄を販売会社に命じた二審・知財高裁判決が確定した。
 最高裁は判決で「加工により特許製品が新たに製造されたとみなせる場合は、特許権侵害にあたる」という、販売後の製品にもメーカー側の特許権を認める、初めての判断を示した。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



キヤノン全国有力ビジネスパートナー会開催 ソリューション営業力強化を目指す
 情報共有し協力を IT事業3000億に弾み

 キヤノンマーケティングジャパン(略称=キヤノンMJ)は11月21日、東京のグランドプリンスホテル新高輪で「2007年度キヤノン全国有力ビジネスパートナー会」を開催した。出席パートナーは約370社、約420名。
 村瀬治男社長は、念願の「ITソリューション事業3000億円計画」に大きく近づく中核会社「キヤノンITソリューションズ株式会社」が来春に誕生することを報告するとともに、重点顧客戦略、サービス改革、CSRの取り組みについて語った。
 続いて、ビジネスソリューション事業の実績と方針について、カンパニープレジデントの土門敬二専務取締役が語り、同事業の3大テーマとして、(1)主要商品でシェアナンバーワンを獲得、(2)ITソリューションを中核事業に成長、(3)サービス&サポートで顧客No.1を掲げた。
 また、吉田哲夫取締役エリア販売事業部長が、販売キャンペーン「キヤノングランプリ2007」の実績を総括し、トータルポイントで対前年比104%の成果があったこと、地域別では北海道が124%と驚異的な伸びになったことなどを報告した。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



キヤノンMJ ITS中核会社に
 キヤノンシステムソリューションズとアルゴ21を合併

 キヤノンMJは11月20日、完全子会社であるキヤノンシステムソリューションズ(株)(略称=キヤノンSOL、東京都港区、武井尭社長)と、同様の(株)アルゴ21(東京都中央区、太田清史社長)を2008年4月1日付で合併し、社名をキヤノンITソリューションズ(株)に変更すると発表した。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス 高画質化を可能に LEDプリントヘッド開発
 富士ゼロックスは11月19日、LED(発光ダイオード)を光源に使った高解像・高画質なLEDプリントヘッドを開発したと発表した。21日発売のオフィス向け複合機、プリンターの新製品を皮切りに順次導入する。
 同社はこれまで、感光体ドラムに画像を書き込む装置に、主にレーザー光線をポリゴンミラーで走査するレーザーROS(Raster Optical Scanner)方式を採用してきた。これに対し、LEDプリントヘッドはポリゴンミラーやミラーを回転させるモーターなどが不要なため、体積比で約40分の1という大幅な小型化と低コスト化、機械ノイズレスなど多くのメリットが期待されるものの、レーザーROS方式に比べて高画質化が困難という課題があった。
 今回、同社は日本板硝子(東京都港区三田、藤本勝司社長)と共同開発し、富士ゼロックス独自の高画質化技術を導入することにより、LEDプリントヘッドの高画質化を可能にした。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス 新LEDヘッド採用 アペオスなど12機種を発売
 富士ゼロックスは、オフィス市場向けから印刷市場向けまでデジタル複合機/プリンター12機種を一挙に投入する。
 オフィス市場向けには、フルカラーMFP6機種「アペオスポートIII C4400/C3300/C2200」「ドキュセンターIII C4400/C3300/C2200」、モノクロMFP2機種「ドキュセンターIII 3000/2000」と、カラーページプリンター1機種「ドキュプリントC2250」を、11月21日に発売した。
 また、モノクロMFP1機種「4112」と、印刷市場向けモノクロパブリッシングシステム2機種「4112/4127ライトパブリッシャー」を12月4日に発売する。
 複合機「アペオスポートIII C3300/C2200」「ドキュセンターIII C3300/C2200」とプリンター「C2250」の5機種は、1200×2400dpiの高解像・高画質な新開発LED(発光ダイオード)による新しいプリント技術を搭載し、さらに業界初となる2つの環境技術を採用している。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



JBMIA 国内カラーは微増 カラー化率は54%に伸びる
 第3四半期複写機出荷 海外カラー過去最高

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は、11月21日、会員メーカーによる複写機の2007年第3四半期(7〜9月)における出荷実績を発表した。
 国内市場は、成長エンジンであるカラーMFPの出荷台数が伸びたものの前年同期比1.6%増(8万4,700台)の微増にとどまった。国内出荷全体でのカラー化率は53.7%で、前年同期より4.2ポイント伸びた。
 ただ、国内出荷台数はモノクロデジタル機の減少傾向にともない、当期も全体で出荷が6.5%減(15万7,600台)と10四半期連続の減少になった。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



マイクロソフト 販売店会を開催 大塚商会が最優秀販売店に
 マイクロソフト(日本法人)は11月8日、東京・六本木のホテル・グランドハイアット東京で「ジャパン・パートナーズ・カンファレンス2007」を開催し、米国から来日したスティーブ・バルマー米国本社CEOと、ダレン・ヒューストン日本法人社長が講演した。
 バルマーCEOは、パートナーの中で特に好業績を上げて2007年のパートナーオブザイヤーに輝いた(株)サードウェーブと(株)大塚商会の名を挙げて、「マイクロソフトはパートナーと共に努力し強くなる企業。パートナーの皆様が、人材の投入など努力していることに感謝しているが、特にこの2社に感謝している」と語った。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約



JOPSDESK 文具10社が共同展 ソリューションを提案
 文祥堂、オカモトヤなど東京都中央区を中心に得意先を持ち、共同物流会社ジョプスデスク(東京都江東区新砂、鈴木眞一郎社長)の株主として協力関係にある文具店10社は、11月7〜8日に、東京・有楽町駅前の東京交通会館で、近隣の顧客を招き「JOPSDESKフェア2007―小さな改善で大きなソリューション」を開催した。
 同展には、文具メーカーから多数の出展があったほか、OA機器メーカーからはリコー販売、明光商会、などが展示し、ウチダ、オカムラなどの家具メーカーも出展した。

OAライフ第222号(2007年11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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