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ニュースバックナンバー


2007年は日本版SOX法特需 電子文書化でMFP需要拡大
 ソリューション提案を促進

 日本版SOX法の適用開始を約1年後に控えて、2007年は、対象となる上場会社や関連会社、さらに取引先など内部統制基準の構築が求められる企業にとって、待ったなしの準備期間となる。折から日興コーディアルグループやミサワホーム九州の不適切な利益計上が表面化して、日本版SOX法の必要性が再確認された。内部統制により文書の電子化が一段と促進されると予想され、これに関わる内部統制ソリューション対応のカラーMFPや高速カラースキャナーの需要が大きく伸びそうだ。システムメーカーにとっても大きなビジネスチャンスで、東芝ソリューション(東京都港区、梶川茂司社長)は、日本版SOX法対応を始め、企業の内部統制構築・強化を支援する「内部統制ソリューション」を発売した。文書の電子化にともなう電子認証の電子署名やタイムスタンプの利用促進も進みそうで、このようなソリューション対応のカラーMFPやカラースキャナーの需要拡大、さらに廃棄文書の増加にともなう大型シュレッダー需要の拡大も予想される。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー桜井社長 経済同友会代表幹事に内定
 (社)経済同友会(北城恪太郎代表幹事=日本IBM会長)は12月15日、来年4月に任期切れとなる北城代表幹事の後任として、役員選考委員会(小林陽太郎委員長)での審議に基づき2007年度の代表幹事にリコーの桜井正光社長を内定した。来年4月24日開催の通常総会に諮った後正式に就任する。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



福井キヤノン事務機(株) 日本経営品質賞を受賞
 8年間の努力実る 「日本一のやくダち!や」

 北陸の有力OAシステムディーラーである福井キヤノン事務機(株)(福井県福井市南四ツ居2‐1‐4、玉木洋代表取締役社長)は、12月1日、日本経営品質賞委員会(名誉総裁=寛仁親王殿下、山本卓眞委員長=富士通名誉会長)が経営品質協議会、(財)社会経済生産性本部(牛尾治朗会長)と共に東京・ロイヤルパークホテルで開催した、2006年度日本経営品質賞表彰式で「日本経営品質賞」を受賞した。
 福井キヤノン事務機(株)は情報技術の急激な変化のなかで、社員の顧客意識の徹底、素早い顧客対応の能力を生かした経営革新を計画的に進め、社員の力を強化し活用することで着実に顧客価値を高めていることが評価され、中小規模部門で受賞した。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



リコー i-MFPで認定パートナー制度検討
 販売店1社1社と ITサービスとの連携強化

 リコーはこのほど記者懇談会を開催し、松本正幸専務、我妻一紀専務が同社の近況を語った。
 CSR本部長でもある松本専務は「市場は多様化しているので、ディーラー様1社1社と話し合って、リコーの販売力を強化したい」と次のように語った。
 「CSR(企業の社会的責任)を追求すると、結果的にステークホルダーの皆様からいかに支持を得られるかということ。企業として、業績を上げていくことと共に大切なことだ。リコーグループが、お客様やディーラー様はじめ皆様方からどう支持されているのか、よく考えていかなくてはいけない。CSNo.1のリコーとして、さらにチャレンジしていくことが我々の使命だと思う」
 「特にディーラー様から満足していただけているかが気になる。ディーラー様1社1社と、顧客ニーズがどのように変わっていくのかということを共有することが大事だと思う。変わっていく方向がきちんと共有されていないと、やることがお互いに一致しないので、お客様のニーズの変化にどう対応していくのかということを、共有できるように努力したい。その上で、1社1社と、どういう対応力を持っていくのか明確にして進めることが大切だと思っている。市場は、地域によっても異なり、価格型の競争とソリューション型の競争がミックスして、さらに新しい方向を目指している」。
 続いて、我妻専務が「今年の振り返りと来年の展望」について語った。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



エコプロダクツ2006 東芝e-ブルーなど 電力・CO2排出削減を展示
 環境対応の製品などが一堂に展示された「エコプロダクツ2006」が12月14〜16日、東京ビッグサイトで開催された。
 第8回の開催となる今回は、過去最大規模の572社・団体が東館4ホールに出展した。
 複写機、プリンター関係では、多くのメーカーが使用プラスチックの再生利用や、定着ユニットへのIH採用による電力削減などをアピールしていた。
 東芝と東芝テックは、紙の印刷面が熱で消せる青色トナー「e‐ブルー」を搭載したMFP「e‐STUDIO165」「同205」2機種と消去装置を出展した。同じ用紙を繰り返し使用できるため、東芝の使用例では紙購入量が約60%削減でき、廃棄量が減ることによりCO2排出量も削減できる。
 「e‐ブルー」を採用している東京電力は、それまで4億枚使っていたコピー用紙を2億枚に半減し、これが評価されて今年、環境大臣表彰を受賞した。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス/マイクロソフト 文書管理分野で協業
 アペオスとVista連携 3年後に年間360億円目指す

 富士ゼロックスとマイクロソフト(東京都渋谷区、ダレンヒューストン社長)は、ドキュメント・マネジメント・ソリューション分野において多機能複合機「アペオスポート」と次期OS「ウィンドウズヴィスタ」、統合オフィスアプリケーション「2007オフィスシステム」のシステム連携を協業して開発し、プロモーション展開する。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



セイコーエプソン 米訴訟6社と和解 互換インクカートリッジで
 セイコーエプソンはこのほど、同社が保有する11件の特許権を侵害したとして、米国子会社2社と共に2006年2月17日に米国ITCに提訴していた被告24社の内、6社とこのほど和解した。同時に提訴していたオレゴン州の連邦裁判所における特許権侵害訴訟についても、同6社と和解した。
 被告24社中3社は、米国ITCの「同意命令」が出されることに合意しており、また8社には「ディフォルト」(裁判継続の権利および意見主張の権利の放棄)が決定しているので、今回の6社との和解と合わせて24社中17社との間で、同社の主張に沿った内容で解決した。
 今回和解した6社は、互換インクカートリッジを製造・輸入・販売していたが、この和解において6社は、セイコーエプソンの特許権の有効性と特許権侵害を認め、同社プリンター用の互換カートリッジを、今後米国へ輸入・販売しないことに同意した。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



収益は好調続く アメーバ経営の原点回帰効果 京セラ(株)川村社長談
 京セラグループは12月14日、東京地区記者懇談会を開催し、京セラの川村誠社長が「アメーバ経営の原点回帰により、社員にやりがいのある企業に育てたい」と、方針を語った。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



沖データ 下期は1.4万台 カラープリンタービジネス市場で軌道に
 沖データは2005年1月に、一般オフィス向けのカラーページプリンター「OKI Cシリーズ」を発売し、競争力のある製品によりプリンター市場での存在感を高めた。2006年には早くもモデルチェンジを行い、低迷する市場の中で、販売台数を伸ばしている。下期の販売台数は、上期実績6000台強の倍以上となる1万4000台を計画している。
 同社は、2005年度に当時では画期的な、20万円を切る価格でクラス最速のフルカラー毎分30枚/モノクロ37枚(A4ヨコ)を実現した「C9150dn」などにより、年間1万台、半期5000台を販売した。
 2006年度は、新製品のA4機を5月〜6月にかけて、A3機「C8600dn」(フルカラー毎分26枚/モノクロ32枚)は7月に出荷を開始しており、新製品が寄与したのは第2四半期から。
 「上期実績6000台強(前年同期比120%)のほとんどが第2四半期の実績で、四半期に約6000台が売れる力がついたので、下期の1万4000台も無理な数字ではない」と、国内営業本部の舘守副本部長は語る。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



エプソン販売 A3カラーMFP 上期は50%増 カラートナー比率は7割に
 エプソン販売は、カラーレーザープリンターをベースにしたA3対応カラーMFPに注力しており、今年度上半期(4〜9月)の国内販売台数は、前年同期比150%になった。また、プリンターのカラーシフトが進んだことや、モノクロ機のようにリフィルトナー業者の攻勢を受けないこともあって、プリンターの消耗品販売ではカラートナー比率は7割に達している。
 同社はさらに、ユーザーの要望に応えてA3カラーMFPの上位機「LP‐9800Cシリーズ」(カラー/モノクロ共24枚/分)の耐刷性能を12月から向上し、従来の16万枚から60万枚まで可能にした。
 同社は、1999年にプリンターベースのA3カラーMFPを開発・発売し、プリンターによる複写機の市場領域への参入を図ってきたが、コピー出力に時間がかかることなどがネックになり、なかなか目標を果たせなかった。
 しかし、2005年7月に発売したオフィリオ複合機「LP‐M5500シリーズ」による再チャレンジは好調である。「モノクロユーザーからの買い替えをターゲットに、カラー機でもコスト差が少ないことをアピールしてきたことが、成果につながった。モノクロ機からの買い替えユーザーは37%を占める」と、販売推進部の織戸司郎部長は語っている。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタ 重合法トナー生産体制拡充 長野に辰野工場を竣工
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は、重合法トナーの需要増に対応して生産子会社であるコニカミノルタサプライズ(原田義明社長)に約75億円を投資し、2005年9月に建設を始めた長野県辰野町の第3工場を、このほど竣工した。
 新工場(辰野工場)は、年間約7000tの生産能力があり、山梨県甲府市にある第1工場・第2工場の生産能力年間約8000tと合わせて、重合法トナーの最大生産能力は年間約1万5000tと、業界トップの生産能力になる。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



シャープドキュメントシステム 短期利用が過半数 複写機レンタル事業
 シャープドキュメントシステム(千葉市美浜区中瀬1‐9‐2、略称=SDS)の川森基次社長は、同社がオリックスとの共同出資により、資本金3億円で2005年4月1日に設立したレンタル事業の専門会社シャープオフィスレンタル(千葉市美浜区中瀬1‐9‐2、野村俊昭社長、略称=SOR)による複写機レンタルが、順調に立ち上がっているものの、当初見込みと違って短期レンタルの方が多く、カラーMFPの比率は3割程度と、まだ本格稼動に至っていない状況をこのほど明らかにした。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタ FAX標準搭載 低価格A4カラーMFP
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は、コンパクトで低価格なカラーMFPに、新たにFAX機能も標準搭載した「マジカラー2490MF」(税別価格17万8000円)を、2007年2月上旬に発売する。
 同社は、7月にカラープリント/カラーコピー/スキャン機能を搭載したA4カラーレーザー複合機「同2480MF」(同16万8000円)しており、今回さらにFAX機能を追加した上位機を発売した。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス 情報漏えい防止システム 各種ファイル形式から検知
 富士ゼロックスは、コードグリーンネットワークス社(略称=CGN社、米国カリフォルニア州サニーベール)のコンテンツセキュリティソリューション「CI(コンテンツ・インスペクション)アプライアンス1500」を、12月14日に発売した。年間販売目標は40台。
 CGN社は、経営に関わる機密情報、個人情報、知的財産、財務情報など重要な社内情報資産(コンテンツ)の組織内部からの漏洩を防止するコンテンツセキュリティソリューションを販売している。富士ゼロックスは、CGN社の日本における代理店として2006年3月から同社商品の取り扱いを開始した。

OAライフ第211号(2006年12月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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