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ニュースバックナンバー


時は金なり 法律とコストのせめぎあい続く
 電子化と時刻認証 e文書法や内部統制で必然

 「時は金なり」は昔から伝わることわざだが、21世紀において新たな解釈が加わった。すなわち「タイムスタンプは金なり」である。ドキュメントの電子化にともない、「e文書法」によって契約書や金銭に関わる伝票など、さまざまな法的文書の電子化が認められる一方、電子文書の作成時刻の認証と真正性の確保という法的証拠能力が求められるようになった。さらに「日本版SOX法」への対応など、新たに企業の内部統制システム構築が求められ、多くの電子文書に作成時刻の認証が必要になろうとしている。タイムスタンプを提供する時刻認証サービス会社にとっては、大きな特需だが、実際にはサービス料金の負担が大きいため企業が二の足を踏んでおり、「e文書法」がほとんど進展しない要因にもなっている。そこで、タイムスタンプサービスの月間定額制や、1日分の領収書をまとめて1つのタイムスタンプで一括処理する節約術など、さまざまな工夫が生まれている。法律とコストの兼ね合いでせめぎあいが続いている。

OAライフ第209号(2006年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



info Trends 欧米の最新市場報告 オフィスドキュメントソリューション展開
 ドキュメント市場の専門調査会社であるGSM(東京都渋谷区広尾1‐3‐18、前里慶一社長)は、10月19日に東京・新宿のセンチュリーハイアット東京で「オフィス・ドキュメント・テクノロジー・コンファレンス2006」(略称=ODT)を開催した。
 同コンファレンスでは、米国と欧州のドキュメント・ソリューション市場やオフィス向け事務機器市場、米国の販売チャネル動向などについて、親会社である米国の調査会社インフォトレンドのアナリストが現状と見通しを報告した。

OAライフ第209号(2006年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



富士ゼロックス 来年4月に統合 プリンター子会社FXPS
 富士ゼロックスは10月26日、100%出資子会社でオフィスプリンターの開発・販売を担当する富士ゼロックスプリンティングシステムズ(略称=FXPS、堀江潔社長)を、2007年4月1日付で統合すると発表した。
 FXPSは、オフィス向けプリンター事業に経営資源を集約し、機動的かつスピーディな経営の確立を目的として、2003年4月に富士ゼロックスから分社化し、事業を開始した。設立以来、日本市場、アジア市場、欧米市場向けのOEM(相手先ブランドによる供給)事業展開を中心に着実に売り上げを伸ばし、富士ゼロックスの成長を牽引する中核事業の1つとなっている。

OAライフ第209号(2006年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



長崎の有力OAディーラー (株)イシマル 「IT経営百選」最優秀賞を受賞
 全社員が情報共有 社内基幹業務システム「VENUS」を稼動

 「中小企業の経営改革をITの活用で応援する委員会」(上村孝樹委員長)通称「IT経営応援隊」がこのほど選出した「IT経営百選」の最優秀賞に、OA業界から長崎の有力OAディーラーである(株)イシマル(長崎市田中町587‐1、石丸利行社長)が選ばれた。
 今回の「IT経営百選」選考は16年度に続いて第2回目で、第1回目の認定企業からの再応募も募り、全国からの応募171件の中から161件を選出し、10月2日に発表した。このうち、イシマルを含む76社が最優秀賞に認定された。
 (株)イシマルは、明治16年(1883年)3月に筆墨製造販売を中心とする文具店石丸文行堂として創業し、昭和48年(1973年)8月に複写機などOA機器を販売する商事部門が独立して設立された。2006年7月期の売上高は56億5600万円、従業員数は188名である。
 同社は、積極的にIT事業を推進するとともに、平成6年(1994年)には社内基幹業務システムとして、イシマル総合情報システム「VENUS」の稼動を開始した。
 「VENUS」は、売上などの情報を集積するだけでなく、「経営情報は社員にオープンにする」という石丸社長の方針により、集積した情報を全社員に開示している。社員は、全員が1台ずつパソコンを保有しており、入力、画面参照、帳票出力、データエクスポートなどを自ら行えるスキルを身につけて、基幹業務とグループウェア、データベースを利用して情報や知識の共有を図っている。

OAライフ第209号(2006年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



日本画像学会 トナー関連研究会 トナー生産量は7%増加
 日本画像学会は10月24日、東京・虎ノ門の発明会館で「トナーに関する基礎技術から最新技術まで」と題した、トナー技術研究会を開催した。
 今回は、その中から「市場対応状況から見たトナーの最新動向」について、(株)データ・サプライの山本幸男社長の講演(一部)を紹介する。

●トナーの生産は、日本では純正品が多いが、世界の主流はサードパーティ品になっている。
 当社では、海外の提携先と協力して、全世界の主要なトナーメーカーを取材して、毎年トナー生産量と成長率を発表している。それによると、2005年に、全世界のトナー生産量(純正品+サードパーティ)は18万5000tで、これが5年後の2010年には25万tになる勢い。年平均7%の増加を予測している。
 数年前まで、トナーは成熟産業で成長率は年間3%程度と言われていたが、ここ数年大きな変化があった。その理由としては、ハードウェアのカラー化によるカラートナーの増加と、欧米でモノクロプリンターが減少せず、モノクロトナーも伸びているため。
 その中で、大手サードパーティの撤退や、アクリル系からポリエステル樹脂に変わるなど、いろいろな変化も起きている。

OAライフ第209号(2006年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



コニカミノルタ 省スペース25枚機 カラー複合機とプリンター
 コニカミノルタビジネステクノロジーズ(木谷彰男社長)は10月16日、モノクロ/カラー共に毎分25枚(A4ヨコ)のデジタルカラー複合機「bizhubC252」(税別価格132万円)と同プリンターモデル「bizhubC252P」(同70万円)を発売した。
 新製品は、オフィスの中核機を目指したもので、小粒径かつ均一性に優れた独自製法の重合法トナー(デジタルトナー)の採用により、細かい文字やグラフはもちろん、写真、グラフィックなども高画質な出力を実現している。

OAライフ第209号(2006年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



パナソニックコミュニケーションズ 業界初整磁合金を採用 新IH定着
 e-文書対応カラーMFP

 パナソニックコミュニケーションズは、業界で初めて整磁合金を採用した新IH定着技術で性能を向上したほか、e‐文書法のサポートやICカードによる個人認証などにも対応した、フルカラーデジタル複合機「DP‐C2635/C2626/C2121シリーズ」を11月10日に発売する。国内向け月産台数は600台。
 同社は、従来機種(DP‐C322/C262シリーズ)で独自のIH定着技術により世界最速の15秒立ち上げを実現したが、新シリーズでは、さらにIH定着技術を進化させて、業界で初めて整磁合金を採用して、ハガキなど小さなサイズの用紙の印刷時にも本体を休止させずにスムーズに印刷できるようにして、生産性を向上した。

OAライフ第209号(2006年10月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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