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ニュースバックナンバー


迅速な保守体制が支え 顧客ニーズにマッチした複写機ビジネス
 販売店に安定収入 カラー化とソリューション さらに付加価値増す

 「複写機を売るのではなくコピーを売る」――ゼロックスが、迅速なメンテナンス体制をベースにしてCS(顧客満足)思想で始めたカウンター料金システムは、その後全複写機メーカーが採用し、メーカー、販売店の経営を支えると共に、ユーザーからも支持されて今日に至っている。さらに映画やテレビのカラー普及から40年余り遅れたものの、MFPのカラー化が急速に進み、ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)の複写機出荷実績でも、2005年国内市場で全体が横ばいの中、カラー複写機は16%増加した。さらに企業のセキュリティ強化や電子文書化促進により、付加価値の高いソリューション導入が増加している。販売競争は厳しいが、顧客ニーズにマッチした複写機ビジネスは、ITソリューション対応力を備えた販売店にとって、顧客との関係を強め、経営を安定させる商材として注目されている。

OAライフ第201号(2006年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



JBMIA 謎の国内市場2桁減 モノクロ複写機の減少拡大
 第4四半期複写機出荷 カラー化率は40%

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)はこのほど、会員メーカーによる複写機の2005年第4四半期(10〜12月)における出荷実績を発表した。
 当期の複写機出荷は、国内市場で「カラー複写機」が依然好調で台数前年比12.7%増になったものの、「モノクロデジタル複写機」が同27.7%減と大きく減少したため、「国内出荷全体」でも同15.4%減と2桁の減少になった。金額でも同10.8%減の2桁減になった。
 これにより、昨年11月から業界に流れていた10月以降の落ち込みが裏付けられたものの、昨年10月〜12月に「モノクロデジタル複写機」が3割近く減少した原因は依然として謎である。

OAライフ第201号(2006年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/FAX戦略特集]
コニカミノルタビジネスソリューションズ カラー機2倍強に
 ソリューション統括部が営業活動支援

 「出遅れていたカラーMFPの販売が、昨年7月に発売したフルカラー/モノクロ同速の25枚機『bizhub(ビズハブ)C250』(税別価格132万円)のおかげで急回復している。昨年後半のカラーMFP販売台数は、前年同期比2倍強になった。オフィス向けのカラーMFPのフルラインが25枚機から45枚機まで揃い、販売店も活性化している。その中でも、『C250』は販売構成比で5割を超えている。ただ、業界全体の複写機出荷は、2005年は前年並みにとどまった。当社もモノクロ機は減少したが、好調なカラー機がこれを補っている。特に『C250』は、高速化、高画質化に加えて信頼性がユーザーからも高く評価されており、幅広い顧客層に受け入れられていて、販売サイドが自信を持っている。さらに『C250』は、高性能を備えながらコンパクトに設計したことも評価されており、狙い通りモノクロ機からの置き換えが順調に進んでいる」と、コニカミノルタビジネスソリューションズ(略称=KMBJ)ソリューション統括部の山田恭統括部長は語る。

OAライフ第201号(2006年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/FAX戦略特集]
キヤノン販売 カラー機は24%増 タンデムと4C機は半々に
 「2005年の複写機市場全体は横ばいだったが、当社のオフィスMFPは106%と伸ばした。このうちカラーMFPは124%の伸びになった。カラー化率は、オフィスMFPの8割弱を占めるカウンター機(カウンターチャージ方式の『イメージランナー』)では60%弱になっている。モノクロだけのカートリッジ機(カートリッジ販売方式のMFP)を加えたオフィスMFP全体でも約40%になった。今年はさらにカラー機に力を入れて、カウンター機でカラー化率60%以上を目指す。モノクロ・カートリッジ機も伸ばす。オフィスMFP全体で伸ばしていく」と、ビジネスプロダクト企画本部ビジネスドキュメント機器商品企画部コーポレートプロダクト商品企画課の梶谷義人課長は語っている。

OAライフ第201号(2006年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/FAX戦略特集]
パナソニックCCソリューションズ カラーMFP好調 IH‐SDで30%の伸び
 「昨年6月に発売したフルカラーデジタル複合機『DP‐C262/C322』(税別価格153万5000円/161万5000円)が、8月末にFAX搭載モデルを追加してから一段と好調な売れ行きで、これに付随して当社ではモノクロ機までが伸びている。2005年4月〜12月の期間で見ると、台数で見ても前年同期比130%以上で推移している。昨年4月〜今年1月までの期間、すべての月で前年同月を上回る実績をあげた。業績アップの機関車はカラー機で、前年度には台数で7〜8%にすぎなかったカラー化率が『DP‐C262/C322』を発売してから約40%へと急増しており、金額では50%を超えた。2006年には、台数でカラー化率が40%を超える」と、パナソニックCCソリューションズ(略称=PCCS)の坂下英章事業戦略グループ統括参事は語っている。

OAライフ第201号(2006年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



[MFP/FAX戦略特集]
リコー B2C促進に拍車 カラー新製品効果で30%増
 「複写機の全需は減少しているが、当社は1月に発売したカラーMFPの新製品『MPC2500/C3000』(税別価格115万円/130万円)が好調な売れ行きで、カラー機の1月単月実績は前年同期比50%増を記録した。さらに、2月1日にはジェルジェット方式の『MPC1500SP』(同69万8000円)が加わり、下期を通算してカラー機は30%増を見込んでいる。モノクロ機を含めた全体の販売台数でも、下期10%増を見込んでいる。カラー機は、カラー出力スピードがユーザーから求められており、『MPC2500/C3000』のモノクロ/カラーとも同速で25枚/30枚という性能が、商談で大きなインパクトになっている」と、販売事業本部ソリューションマーケティングセンターMFP販売推進室MFP戦略グループの水田輝久リーダーは語っている。

OAライフ第201号(2006年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



MFP販売 税制後押し 3月駆け込みIT投資促進税制
 4月から中小企業投資促進税制 セキュリティ対応 情報基盤強化税制も創設

 「デジタル複合機(MFP)」や「普通紙スーパーG3FAX」の販売促進に貢献してきた「IT投資促進税制」が、この3月末日で期限切れとなることから、複写機メーカー各社は、年度末需要期の3月にかけて、同税制を活用する駆け込み需要を掘り起こす作戦を開始している。
 さらに、4月の新年度になれば、中小企業を対象にした「中小企業投資促進税制」の対象品目に、新たに「デジタル複合機」や「ソフトウェア」が追加され、制度の適用期限が2008年3月末日まで2年間延長になる。
 また、4月からは、やはり2008年3月末日までの2年間の期限で、新たに「情報基盤強化税制」が創設され、「情報セキュリティ投資」への減税措置がとられる。
 これら税制の後押しを受けて、セキュリティ対応が進むMFPを、サーバーやアプリケーションソフトウェア、などのソリューションシステムで提案できるディーラーにとっては、業績拡大のチャンスである。

OAライフ第201号(2006年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



東芝テック 机上A3MFP発売 SOHOのデジタル化狙う
 東芝テックは、2月13日、机上で利用可能な毎分16枚(A4ヨコ)コピー&ローカルプリンター・スキャナーのA3対応モノクロMFP「e‐スタジオ163」(税別価格49万8000円)を、東芝テックビジネスソリューション経由で国内販売を開始した。
 同社は、新製品により、SOHO(零細事業所)で稼動しているアナログ低速複写機の入れ替え需要掘り起こしを目指す。

OAライフ第201号(2006年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



JBMIA 前年比2.5%増 17年事務機械出荷実績
 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(桜井正光会長)はこのほど、調査統計委員会(牛山和昭委員長=東芝テック常務執行役員)が集計した、各種事務機械の自主統計による、平成17年出荷実績を発表した。
 当年の国内出荷は6123億円(前年比3.4%増)、海外出荷は1兆2254億円(同2.0%増)で、共に前年に続いて増加した。総出荷は1兆8377億円(同2.5%増)となった。

OAライフ第201号(2006年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



キヤノン 内田氏が社長内定 御手洗社長の経団連会長で
 キヤノンは1月30日に開催した取締役会で、御手洗冨士夫代表取締役社長の代表取締役会長兼務と、内田恒二専務取締役イメージコミュニケーション事業本部長の代表取締役副社長就任などの役員異動を内定し、2005年度決算と合わせて、同日発表した。

OAライフ第201号(2006年2月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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