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ニュースバックナンバー


■インクジェットMFP
 今年は100万台超す勢い
 低価格化と高性能化で 置き換え急ピッチ

 オフィス市場ではすでに本流になったMFP(デジタル複合機)だが、SOHOを含むホーム/パーソナル市場でも、低価格MFPが昨年後半から急速に売れ始めており、その勢いはますます強まっている。市場が頭打ちになっていたインクジェットプリンター市場が、MFP化により活況となっている。今年は、100万台突破が確実視されており、さらにどれだけ上積みされるかが業界の関心を集めている。
 シングルプリンター(単能機)からMFPへ、需要がシフトしはじめており、従来シングルプリンター分野で市場を分け合ってきたキヤノンとセイコーエプソンの両社による寡占態勢が崩れるほどの勢いである。MFP分野では昨年後半にキヤノンとともに日本hp(ヒューレット・パッカード)が売上を伸ばし、ブラザー工業やレックスマークなどにも躍進のチャンスになっている。
 インクジェットMFP市場は、昨年約45万台と推定されているが、今年はその2倍以上の規模で売れている。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■長崎のイシマル
 創業120周年記念展

 長崎のイシマル・グループは、7月9、10日の2日間、長崎県立総合体育館アリーナかぶとがにで、石丸文行堂(四代目・石丸忠重社長)の創業120周年と、商事部が分離独立したイシマル(イシマル二代目・石丸利行社長)の創立30周年を記念してビジネスショー「イシマル・スーパーオフィスライブ2003」を開催した。
 ショーには、キヤノン販売など同社の取引先77社が協賛し、セミナーも17本を開催する大規模なもので、全社を挙げて集客に力を入れた結果、当初目標を大幅に上回る3,614人が来場した。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコー
 再び大失態 桜井社長が謝罪
 帯広市民の戸籍データ紛失

 リコーの桜井正光社長は7月25日、帯広市役所からシステム障害解析のために預かった「除籍・改製原戸籍情報」が収録されたバックアップデータ(DATテープ)を返送時に紛失したことを明らかにし、帯広市役所、帯広市民および関係者に多大な迷惑をかけたとして謝罪した。
 リコーとしては、社会的にも関心が高くなっている個人情報を紛失するという大失態であり、桜井社長が自ら謝罪会見を開いて、再発防止に取り組むことになった。
 「障害復旧は現場でするのが原則。お客様のデータを持ち出したのは、今回が初めて」と桜井社長は語っているが、なぜシステム障害の復旧に、ソフトウェアではなく顧客のデータを持ち出す必要があったのか。
 本物のフォーマットに模擬データを入力した、テスト用ファイルがなかったためとのことだが、紛失した結果がこのように重大であるものにも、安易に配送コストの安い宅配便を使ったことと合わせて、事の軽重を考えない経費節減一本槍の発想はなかったか。
 また、今回宅配便を手配したコールセンターの担当者は、派遣社員であった。「約7年間勤務しているベテラン」(松本正幸専務)だったが、派遣社員の立場では、経費のかかる契約便による直送や出張しての手渡しなどの方法は、思いもよらなかったのではないか。
 同社にとっては不運な紛失事故であったが、徹底的な原因解明と改善対策が求められている。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコー関西
 元気な関西を演出 多彩なソリューション展示

 リコー関西(谷口邦雄社長)は7月15、16日に大阪市のグランキューブ大阪で、多彩なソリューションを展示した「リコー・ソリューションウェイ関西03」を開催し、昨年より1割多い2,000社/5,000名を動員した。
 今回のスローガンは、「羽ばたけ、元気な関西」。
 この会場の展示会場となったイベントホールは2,600uの広さがあり、その周囲に(1)環境、(2)プリンティング、(3)ドキュメント、(4)建設業、(5)卸・小売業、(6)製造業、(7)業種共通、(8)官公庁、(9)経営課題、の9種類のコーナーに分けて、カラーMFP「イマジオネオカラー」などを使った、さまざまなソリューションを展示していた。
 「ソリューションウェイ」は、来場者にリコーのソリューションを知ってもらう以上に、リコーが来場者のことを知り、お客の困りごとを聞いてソリューション構築に知恵を絞る場にすることを、狙いにしている。
 また、会議室(1,820u)では、キーノートセミナーや業種業務セミナーを行い、顧客の業務処理を効率的かつ有意義に進める各種IT/OA機器を活用したソリューションを、熱心に提案していた。
 キーノートセミナーは、元経済企画庁長官で現在は内閣特別顧問の堺屋太一氏と、元阪神タイガース監督の野村克也氏という著名人2人で、会場は満員となった。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカ
 グリーン適合スーパーG3 感熱紙FAX発売

 コニカは、高速3秒送信を実現したスーパーG3対応ビジネス感熱紙FAX「コニカFAX3900」(価格49万8,000円)を7月23日に発売した。
 同機は、通信に関わるオフィス業務の効率化を推進するための機能を充実したものである。1.2MBのメモリーを標準搭載することにより、メモリー送受信/送信予約/受信原稿出力の、3つの動作の同時処理を可能にし、さらに送信時は原稿を読み込むのと同時に送信を開始するクイック・デュアルアクセス機能によって通信時間の短縮を実現する。
 また同機は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)の判断基準に適合するとともに、製品の製造から使用、その後の処理にいたるまで、ライフサイクル全体を通した環境負荷の評価・開示する制度「エコリーフ環境ラべル」の認定も取得した。
 消耗品は、記録紙B4幅100mロール〈6本〉(価格1万5,600円)と、記録紙A4幅100mロール〈6本〉(同1万2,600円)である。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ブラザー工業
 業界初5万円切る
 レーザーFAX1台3役MFPも

 ブラザー工業は、業界で初めて5万円を切る低価格と優れたランニングコストを実現したB4送信/A4受信レーザーFAX「FAX‐2800J」(価格4万9,800円)と、レーザープリンター/デジタルコピー/カラースキャナーの3つの機能を1台に搭載したデジタル複合機「DCP‐1000J」(価格5万9,800円)を、8月20日に発売する。
 目標販売台数は、「FAX‐2800J」が4,000台/月、「DCP‐1000J」が3,000台/月。
 同社は、主にSOHOから中規模オフィス、および大規模オフィス内のグループなどをターゲットに、自社開発のプリントエンジン(モノクロレーザー、カラーインクジェット)を搭載したデジタル複合機やプリンターなどを開発、販売している。今回は、新たにモノクロレーザーエンジンを搭載したFAXとMFPを発売し、ラインナップを広げた。
 「FAX‐2800J」は、B4判までの原稿の読み取りと送信に対応するとともに、最高10枚/分の高速コピーが可能。さらに、トナー・ドラム分離式のカートリッジを採用したことにより、トナーのみの交換時で1枚当たり3円(A4サイズで5%印字時、用紙代除く)という優れたランニングコストを実現した。
 「DCP‐1000J」は、本や雑誌など厚みのある原稿をそのまま読み取ることができるフラットベッドスキャナーを採用したほか、ADF(原稿自動送り装置)を標準装備して、最大30枚までの原稿を連続読み取りすることができる。また、最高10枚/分の高速印刷が可能。
 なお、トナーカートリッジ「TN‐10J」は、約2,200枚(A4、5%印字時)対応で6,600円、ドラムユニット「DR‐10J」は、約2万枚(A4、5%印字時)対応で1万9,500円である。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■GSM/CAPベンチャーズ
 ユニバーサルカラー機とワークグループ市場の成長に期待
 欧米のドキュメント市場調査

 米国の有力な調査会社CAPベンチャーズと日本の調査会社GSMは7月15日、東京のTEPIAホールで「オフィスドキュメント・テクノロジー・コンファレンス2003」を開催し、欧米と中国のオフィス機器市場、およびデジタルソリューションビジネスの今後の動向について講演した。
 米国の調査は、CAPベンチャーズ・デジタル周辺機器ソリューションサービス部門のリック・クレイトンディレクターが行った。
 それによると、2002年の米国コピーベースMFP市場では、出力速度が各セグメントで従来機より1ランクずつ速い機械に置き換えられる「スピードクリープ現象」が起きた。例えば、PC(パーソナル複写機=10枚/分以下)からセグメント1(11〜19枚/分)へ、同3(31〜45枚/分)から同4(46〜69枚/分)へ、顧客ニーズが急激にシフトした。
 また、カラーコピー市場では、ゼロックスやリコーなどが販売している、モノクロ機にカラー機能が付いて、価格に競争力があるユニバーサル機が、ワークグループ(一般オフィス)、プロダクションセグメントで大きく成長するものと期待している。

カラー化が収益拡大の鍵に
 また、リック・クレイトンディレクターは、一般オフィス(ワークグループ)市場向けカラー機器の動向を報告した。それによると、カラー機の普及は、予想より遅れている。
 2010年まで、ドキュメント出力機器による紙の使用量は、年平均0.5%増にすぎないと予測。出力が増えないため、収益を増加するためには、ページに付加価値を加えるカラー化が重要になる。とくに、ワークグループのカラー出力に事業機会が眠っているという。
 価格体系、使用方法などの啓蒙活動を行い、固定概念を払拭することが、カラー出力増加の鍵になる。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカBM
 高速カラーMFP
 カラー/モノクロ51枚速に重合トナー採用

 コニカビジネスマシンは9月下旬に、フルカラー/モノクロ出力とも毎分51枚(A4ヨコ)を実現する「シティオス8050」(価格340万円)を発売する。
 同機は、コニカが培ってきた高速出力技術と、印刷・写真・デジタルカメラなどのカラー画像技術のノウハウを凝集して、高速、高画質、高信頼性を実現した、ハイボリューム出力に対応できるフルカラー出力機。オフィスの集中アウトプットおよびプリント・オンデマンド市場向けに開発した。
 エンジンは縦型タンデム方式を採用して省スペース化を図り、フルカラー/モノクロともに毎分51枚(A4ヨコ)の出力スピードと、ファーストコピータイムはフルカラーで7.6秒を達成し、高生産性を実現した。
 オプションのプリンターコントローラー(価格240万円)は、EFI社製で、CPUにペンティアム4(2GHz)を採用し、512MBのメモリー、60GBのハードディスクを搭載している。
 さらに、同機は「エネルギースタープログラム」、「グリーン購入法」の各基準に適合しており「エコマーク」の認定を取得している。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■富士ゼロックス
 最新ペンティアム4搭載
 超高速大量データ処理 60枚速カラー複合機

 富士ゼロックスは、プロセッサーに2.2GHzの「インテル・ペンティアム4ゼオン」CPUを採用したEFI社最新の「ファイアリーEXP6000」カラーサーバーにより、大容量の印刷データも高速処理できるカラー・オンデマンド・パブリッシング・システム「カラードキュテック60V」(本体価格2,350万円)を開発し、このほど発売した。
 同機は、バリアブルプリント機能として、顧客一人一人の属性に応じた、顧客ごとのメッセージや画像、イラストを印刷する機能を向上した。
 (1)マスターデータ(共用の雛形情報)と可変データ(個人情報など)とを自動的に合成するフリーフォーム、(2)さらに複数のマスターデータから選択して合成するフリーフォーム2、(3)ぺージの中を構成するデータの一つ一つを部品として扱い、部分を再利用する場合は印刷処理(RIP処理)をした状態で保持し効率を上げるVPSの、3つの機能を備えている。宛名のようなテキストデータはともより、商品画像など容量の大きいデータでもダイナミックに差し替える本格的なバリアブルプリントができる。
 冊子物の面付け機能についても、同機は、中綴じ、無線綴じのほか、W字型折り、巻き三つ折り、内巻き四つ折りなど、7種類の高度な面付け機能を新たに搭載した。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■パナソニックコミュニケーションズ
 23/30枚速MFP ネットプリンター標準搭載

 パナソニックコミュニケーションズ(略称=PCC)はこのほど、ネットワークプリンター機能を標準搭載した30/23枚速(A4ヨコ)のネットワークデジタル複合機「ワーキオDP‐3010/2310シリーズ」2機種6モデルを発売した。
 同シリーズは、ネットワークの活用によるドキュメントソリューションを実現するとともに、大型液晶ディスプレイと見やすくわかりやすいビジュアル表示により操作性を向上させることで、オフィスの生産性を飛躍的に高める、ネットワークデジタル複合機の普及モデルである。
 同シリーズのモデルと価格は、30枚機「DP‐3010P」(91万4,000円)、「DP‐3010V」(104万2,000円)、「DP‐3010VA」(125万2,000円)、および23枚機「DP‐2310P」(83万円)、「DP‐2310V」(95万8,000円)、「DP‐2310VA」(116万8,000円)。月産台数は、合計3,000台。
 ちなみに、▼Pモデル=コピー/プリンター▼Vモデル=コピー/プリンター/FAX/連続原稿給紙▼VAモデル=コピー/プリンター/FAX/自動両面連続原稿給紙を、標準搭載している。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■日本初のOA商談展
 第1回OFMEX/第14回ISOT 予想超え4万人近く来場

 日本初のOA機器商談展としてリードエグジビションジャパンが7月3〜5日の3日間、東京ビッグサイトで開催した「第1回国際オフィス機器展OFMEX」と、アジア最大規模の文具展示会「第14回国際文具・紙製品展ISOT」は、予想を超える3万8,748名が来場し、盛況だった。
 この来場者数は、昨年のISOTに対して10%増になる。
 今回初開催となったOFMEXは、ISOTと同様に商談の場を提供する展示会として企画され、88社が出展した。
 初日に基調講演の後で催されたVIP昼食パーティでは、660名の事務機器メーカー・ディーラーの社長、幹部らが集い、情報交換を行った。席上、主催リード社の石積忠夫社長は「OFMEXは大変順調なスタートを切った。5年後にはアジア最大の展示会にしたい」と抱負を語った。
 続いてOFMEXに特別協賛している日本事務機器流通団体連合会(略称=NOMDA)の中西智会長が「初日の朝から大勢の人が会場に詰めかけた光景に正直驚いた。自分たちの知らないところにまだまだ多数のお客様がいることを実感した。このOFMEXは、商談を目的に開催され、そのコンセプトに賛同しており、今後も全面的に協力していく」と挨拶した。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■上海で開催 セビット・アジア
 400社が出展 中国市場へ参入のチャンス

 ドイツ産業見本市は7月23日、9月18〜21日の4日間、中国の上海新国際見本市会場(略称=SNIEC)で開催する、アジア太平洋地域で最大規模のICT(情報通信技術)国際見本市「セビット・アジア2003」の出展状況を明らかにした。
 同見本市には、総展示小間面積2万3,000uに世界各国から約400社が出展する。同見本市への出展は、加速する中国マーケットに参入するチャンスとなっている。
 今回は、シーメンス、インフィニオン、NEC、サムスン、日立製作所、ソニー、コダック、三洋電機などが、トップクラスの中国企業と共に出展を予定している。このほか、日本からは富士写真フイルム、セイコーエプソン、京セラ、オムロンなどが出展する。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■富士ゼロックス 新役員体制決まる
 古森富士写真フイルム社長が取締役

 富士ゼロックスは、新取締役に富士写真フイルムの古森重髑纒\取締役社長が就任し、監査役に富士ゼロックスの審議役志方康法務部長が就任した。6月24日開催の株主総会および取締役会で決定した。
 祖父江光孝取締役と小林規威監査役は退任した。
 古森重髏V取締役(富士写真フイルム代表取締役社長)の略歴は、次の通り。
 ▼昭和14年9月5日生▼昭和38年3月東京大学経済学部卒業▼同年4月富士写真フイルム入社
 ▼平成7年1月同社取締役営業第二本部長▼平成8年6月同社取締役デュッセルドルフ支店長兼フジフォトフィルム(ヨーロッパ)GmbH社長▼平成11年11月同社常務取締役デュッセルドルフ支店長兼フジフォトフィルム(ヨーロッパ)GmbH社長▼平成12年6月同社代表取締役社長となる。

OAライフ第170号(2003年7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東芝が技術発表
 液体トナー複写機の開発進む オフセット印刷並みの出力

 複写機業界では1970年代に絶滅した湿式電子写真方式が、今また高速・高精細の複写機を実現する新規技術として復活しようとしている。これは、オフセット印刷並みのカラー高画質出力を可能にする方式として研究されている新技術で、6月11日に催された日本画像学会主催「ジャパン・ハードコピー2003」において、東芝・研究開発センターの高橋正樹氏が発表した。近未来の複写機/プリンター業界では、再び「乾式」か「湿式」かが選定基準の一つになりそうだ。だが、新しい「湿式」技術は、かつて市場で敗退したものとは異なり、現在の「乾式」より優れた製品となる見通しである。
 東芝・研究開発センターは、オプセル(埼玉県川口市)と共同で、液体トナーを採用したIOI(イメージオンイメージ)カラープロセスにより、このほど新たに2,540dpiの解像度による高精細画像出力を実現した。
 同プロセスでは、感光体へのビーム照射が1ドットあたり10ミクロンのオプセル製レーザー走査装置を使って、液体に溶いた1ミクロン以下の微小粒トナーで現像し、新規に開発したシアリング転写方式により加熱した中間転写ローラーに1次転写し、熱で溶けた状態のトナーを用紙に押しつけて2次転写する。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■JBMIA
 21社が参加し発足 電子ペーパー懇談会

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA)は6月19日、「電子ペーパー懇談会」の第1回本会議を開催し、関係企業21社が参加して正式に発足した。
 委員長には東海大学の高橋恭介名誉教授工学博士、副委員長には富士ゼロックスの深瀬康司研究本部フェローが就任した。
 JBMIAは、昨年秋に電子ペーパーの開発メーカーやPDAメーカーなどに参加を呼びかけ「電子ペーパー懇談会準備会議」を21社の参加により結成していた。
 懇談会の目的は、次の通り。
(1)なぜ、紙がドキュメントメディアとして強いのか、紙の特長、強みを研究する。
(2)その上で、電子ペーパーが持っている今までのメディアに代わる強みと特長は何かを追究する。
(3)そして、電子ペーパーはどのような場面で活用されるのか、その普及シーンを想定する。
(4)ユーザーのニーズは何か?電子ペーパーに対して持つイメージと期待はどんなところにあるのかを調査する。
(5)さらに、電子ペーパーのあるべき姿と形、機能、ユーザーの使い勝手を研究する。
(6)問題点や課題を把握し、ビジネスモデルを構築し、市場での実証を行う。
今年度の活動としては、経済産業省の指導により、ユ日本機械工業連合会からの受託事業として「拡大する電子ペーパー市場と機械産業の取り組みについての動向調査」を実施する。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコーがトナー代を誤請求
 総額6.8億円 トナー込み契約で処理誤る

 リコーは6月18日、同社複写機ユーザー約102万社中、「トナー込み保守契約」を結んでいる全国約14万社のうち約4,400社で、(トナー代込み)カウンター料金のほかに、トナー代金も別途請求するミスがあったことを公表した。
 誤請求の総額は約6億8,000万円になる。
 トナー代の二重請求が発覚したのは今年1月30日のこと。系列販売会社で顧客リストを調査している時に誤請求の可能性があることに気付き、全国の顧客について契約と請求状況の調査を開始した。
 その結果、過去にさかのぼって余分に請求した額をユーザーごとに調査すれば正確に過請求分を査定できることを確認。2月24日に、松本正幸専務(販売事業本部長)が全国の関係部門に対して、誤請求をした顧客の特定と金額の確認など実態把握を指示した。
 それが完了したのが5月30日で、誤請求は全国規模で起きており、対象となる顧客は約4,400社に及ぶことが判明した。
 これらの顧客には、リコーおよび系列販売会社の販売担当が訪問し、誤請求で集金していたトナー代金を過去にさかのぼって消費税相当額と利息を付けて返金する。
 同社は、複写機の「トナー込み保守契約」を1986年から実施しているが、誤請求は98年以降の契約が90%を占めており、一番誤請求が古いユーザーは92年から、返金の1社あたり最高額は130万円、最低額は8,000円で、総額約6億8,000万円、平均約15万5,000円となっている。また、大半が中・高速機ユーザーであった。
 このように多くの顧客で誤請求が起きたのは、同社がユーザーのコピーカウント情報を管理する「保守契約管理システム」と、製品の受発注・請求・回収を管理する「製品受発注システム」を別々のシステムとして運用していたため。「製品受発注システム」では、「トナー込み保守契約」ユーザーへ出荷するトナーを『無償出荷』として代金0円で計上しているが、システム担当者に対する、営業担当者などからの連絡ミスが起こりやすく、このような事態となった。
 リコーは、再発を防止するため、業務フローと帳票類を見直すとともに、同社と系列販社に運用監査責任者を設置し、データ入力の正確性を一層高めた。さらに、システム上の不具合を解消するため、「保守契約管理システム」と「製品受発注システム」を連携し、誤請求が発生しない仕組みを構築する。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■全国コニカユービックス販売店会
 北海道ブロックが優勝  中高速機へシフト
 大優勝旗は北海事務機販売

 コニカビジネスマシン(川上巧社長)は5月22日、東京の品川プリンスホテルで、全国から目標を達成した販売店の幹部を招いて、「全国コニカユービックス販売店会」と「第27回コニカチャンピオンフラッグ争奪戦(CF戦)表彰式」を開催した。
 今CF戦は、全体の目標達成率は100.2%で、7ブロック中6ブロックで目標を達成した。優勝は達成率107.2%の北海道コニカユービックス会(小田切房之会長)、グランドチャンピオンは達成率132.3%の北海事務機販売(北海道滝川市、森有信社長)、エメラルド杯は大洋事務機(札幌市、小田切喜孝社長)と、いずれも北海道勢が手中にした。
 川上社長は挨拶で、「2002年にはドキュメントの電子化とカラー化という大きな変化があった。市場でカラーは大きく花開き、倍増の勢いだ。ネットワークソリューションも本格化して、当社もソリューション販売の強化に力を入れている。ただ、カラー機の品揃えは後手に回り、前年比96%にとどまった。ただ、高速機にシフトしたことにより、CV(コピー量)は業界が100%に対し、当社は104%と伸びた」
 「今年は当社もカラー機に本格参入して、白黒と合わせて120%を狙う。ミノルタと統合すれば、全国に200箇所を超える拠点ができる。両社が力を合わせて上位3社に肉薄する力を育てたい」。
 コニカの岩居社長は「今年はコニカ創業130周年だが記念行事はしない。それよりコニカをもっと良くしたい。ミノルタとの統合で世界に認められる1兆円企業になる」と挨拶した。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカとミノルタ
 重合法トナー増産 第2生産工場を竣工

 コニカとミノルタが共同で設立したコニカミノルタサプライズ(山梨県甲府市、武居良明社長)は、5月20日、「重合法トナー」の増産に対応する第2生産工場を竣工した。
 両社が開発する複写機やプリンターは、モノクロ、カラーともすでに重合法トナー適用機にシフトしており、増産体制の確保が急がれていた。
 第2生産工場の竣工にともない、従来モノクロとカラー両方のトナーを生産していた第1生産工場では、成長が見込まれるカラー機器用のカラーの重合法トナーを生産し、新工場ではモノクロの生産に特化する。両工場の生産能力は合計で年間5,000トン。
 このうち、約40億円を投資して完成した第2生産工場は、年間約3,000トンの生産能力がある。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■村田機械
 Webサーバー対応  18枚速「V−1200」

 村田機械は、複合機「新ファプリコ」シリーズの新製品として、スーパーG3電送、600dpi超高画質、毎分18枚高速コピー、バックライト付き4行漢字ディスプレイによる簡単な操作性に加え、新しいインフォメーションサーバー@Webにも拡張できるデジタル複合機「V−1200」シリーズを6月5日に発売した。
 新製品には、「標準モデル」(価格89万円〜)と、「プリンターモデル」(同101万円〜)、「Isモデル」(同108万8,000円〜)の3モデルがある。月販台数は合計1,000台。
 新製品のうち「Isモデル」は、インフォメーションサーバー@Webとの連携モデルで、オフィスのぺーパーレス化、ネットワーク化をよりスムーズに実現できる。
 同モデルにより、すべての書類を汎用Webブラウザ上で展開可能。さらに、「処理依頼」や「電子掲示板・回覧版」機能も活用できる。
 「インターネットFAX」、「PC―FAX送受信」、「ネットワークスキャナー」、「ネットワークプリンター」などの機能をオールインワンで搭載。
 また、「プリンターモデル」は、ウィンドウズ対応600dpiプリンターを搭載し、毎分20枚(A4ヨコ)の高速プリントを実現。また、オプションでTWAIN対応スキャナー機能を搭載したり、ネットワーク対応(プリンター/スキャナー)が可能。
 無駄な電力消費をおさえる「省エネキー」付き。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東芝テックが中経計画
 Net-Readyで今夏からダッシュ

 東芝テックはこのほど、2005年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。05年度の連結ベース成果目標は、▼売上高4,400億円(02年度実績3,417億円)▼営業利益260億円(同127億円)▼経常利益230億円(同91億円)▼当期純利益130億円(同39億円)。営業利益で約2倍、ROEは約3倍の10.0%を目指すなど、利益率の向上を図る。
 その大きな柱となる画像情報通信事業では、さまざまなネットワーク環境に対応できるネットレディMFP商品が投入される。
 その第1弾となるのは、オフィス向けカラー複合機「MX4」(開発コード)で、白黒機並みの価格により白黒コピースピード35枚/45枚機など4機種を今夏から秋にかけて発売する。「カラーになっても、高信頼性の維持が当社の基本」と畠山泰次画像情報通信カンパニー社長が強調するように、満を持した新製品で、発売と同時に拡販ダッシュを図る。
 同事業部門が掲げる基本方針は、(1)CSNo.1(顧客満足度No.1)、(2)グローバル経営、(3)ローコストオペレーション。第一にCSNo.1を掲げて、今夏からリモートメンテナンスにも注力するほか、提案力を持った営業を育成し、顧客との継続的な接点となるサービス部隊のサポート力もより強化する。また、販売力を増強するため、直系販売網を拡大し、代販の売上を落さずに直販比率を37%から50%へと高めていく。
 さらに、MFPのファイリング機能をサポートするサーバーを開発し、今夏からまず米国で販売する。また、カラー印刷インクヘッド事業を立ち上げて、新規市場へも参入する。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■キヤノン
 MEAPを提唱 Java環境で機器連携

 キヤノンとキヤノン販売は5月27日、SI(システムインテグレーター)パートナー企業関係者約150名を招いて「キヤノンMIEデベロッパーズコンファレンス2003」を開催し、新たなネットワーク複合機戦略としてJavaアプリケーションを実行する独自のプラットフォーム「MEAP」(ミープ)を発表、開発への参加を呼びかけた。
 同社は、同日発表したネットワーク複合機「イメージランナーi iR3350i」(価格180万円)シリーズ3モデルを皮切りに、Javaプログラムの実行環境「MEAP」を搭載して、システム拡張の柔軟性をさらに高めた。
 さらに、多くの外部ソフトウェア開発会社と協力して、「iRシリーズ」に多彩な機能をそなえ、またカストマイズ対応するため、MEAP対応アプリケーションを開発するための開発キット「MEAP SDK」を6月末に発売する予定。
 「MEAP」の特長は次の通り。
(1)ネットワーク複合機のカスタマイズ、機能追加が可能。
携帯電話など多彩な機器で実績のあるJava実行環境(J2ME)の実装により、移植性に優れたJava言語を使って開発したアプリケーションを稼動できる。これにより、アプリケーションソフトをインストールするだけでネットワーク複合機をカスタマイズできる。
(2)快適なオフィス環境を実現する。
 「MEAP」では、操作性に優れた複合機のインタフェースとアプリケーションの問題処理能力を融合することにより、パソコンに精通していなくても手軽に操作できる。
(3)MEAP対応アプリケーションで業務プロセスを改善する。
MEAP対応アプリケーションをインストールすることで、さまざまな業務プロセスを改善できる。キヤノンでも今後、多様なユーザーニーズに合わせて業務プロセスを改善するためのアプリケーションを順次発売する。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■レックスマーク
 基本性能を追求 IJプリンターと複合機

 レックスマークインターナショナルは5月27日、仕上りの美しさとスピードというプリンターの基本性能を追求した「レックスマークZ605カラージェットプリンター」と「同Z705フォトジェットプリンター」、およびスマートな機能とデザインのインクジェット複合機「同X1150プリントリオ」の3機種を、6月14日から順次発売すると発表した。
 「Z605」(6月14日発売、価格1万7,800円)は、インクジェットプリンターで業界最高レベルの解像度4,800×1,200dpiを実現。出力スピード(A4判)は、モノクロ最大毎分14枚、同カラー最大8枚。
 「Z705」(7月下旬発売予定、価格2万2,800円)は、「Z605」の機能に加え、デジカメの写真をドライバー搭載ソフト「レックスマークフォトセンター」で手軽に編集できるほか、リアルな写真表現を実現するフォトインク(オプション)による6色印刷、4辺フチなし印刷に対応。出力スピード(A4判)はモノクロ最大毎分17枚、同カラー最大10枚。
 「X1150」(6月14日発売、価格2万4,800円)は、インクジェット複合機「X75」の後継機種。画質は、最高印刷解像度4,800×1,200dpiの超精細が可能。スキャナー機能は、解像度600×1,200dpi、カラー48ビット入力のCIS型である。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■JEITA
 病院はスキャナーの有望市場 紙文書の電子化動向を調査

 (社)電子情報技術産業協会はこのほど、オフィスへのスキャナーの普及促進を目的に、「オフィスにおける紙文書の電子化動向調査」を行い、報告書にまとめて発表した。
 イメージスキャナ専門委員会のサブワーキンググループ(斉藤宏之主査=富士ゼロックス)が行った。
 調査は、昨年12月に5,000人を対象に行われた。調査対象の内訳は、(1)スキャナーを導入済み=3,083人、(61.7%)(2)スキャナー導入の意向有り=990人、(19.8%)、(3)同意向無し=927人(18.5%)、だった。
 回答者の「スキャナー普及率」は52.4%、「スキャナー付き複合機」の普及率が21.8%で、合計61.7%であった。タイプ別では、「カラーフラットベッドADF無し」が31%と最も普及率が高い。複合機では、「カラー複合機」の普及率が11.7%で、「モノクロ複合機」の12.6%に迫っている。
 回答者5,000人を業種別に見ると、製造業(28.3%)とサービス業(20.8%)が突出している。しかし、業種別スキャナー普及率で見ると、「デザイン業」が87.3%で最も多く、次いで「広告業」75.0%、「印刷業」72.4%、「設計業」72.2%が多い。
 また、導入率が39.0%で最も低い「病院・福祉・医療業」は、「導入の意向有り」が33.5%と最も高く、有望な市場である。次いで、「金融・保険業」も導入率は41.1%しかないが、「導入の意向有り」は26.2%あり有望市場である。
OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東京ゼロックス
 お困り事を解決 ソリューション展示に3,000社

 東京ゼロックス(東京都新宿区馬場下町111、上田忠昭社長)は6月4、5日の両日、東京・品川駅前のホテルパシフィック東京で「ビジネスソリューションフェア2003」を開催し、顧客3,000社、3,500名を動員した。
 これは、2年ごとに開催している同社最大のイベント。今回、4回目を迎えて従来の商品説明型の展示から、ユーザーの「お困り事」を解決するソリューション展示に切り替えた。
 入口脇に、11件の「お困り事」キーワードと困っている内容を書いたパネルを並べ、その番号と色が同じソリューションエリアに行けば、「お困り事」を解決するヒントを体験できる。さらに、メインステージでは、オフィスで起きるさまざまな文書活用の問題とその解決方法について、文書のハンドリングやファイリング、FAXのペーパーレス受信や転送などの事例を実演していた。
 同展の動員は、従来は5,000社にのぼったが、今回は顧客の「お困り事」を支援することを優先し、営業担当者が必ず顧客に付いて会場を案内するシステムを採用したため、動員数を3,000社に絞った。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■NOMDA
 98銭入札を非難 東京BS会場で総会

 日本事務機器流通団体連合会(略称=NOMDA、中西智会長=ダイアド社長)は5月23日、「ビジネスシヨウTOKYO2003」を開催中の東京ビッグサイト・会議棟で、全国から集まった役員、会員により、第31回通常総会を開催した。
 今年度事業計画では、(1)7月3日に、東京ビッグサイトで「創立30周年記念式典/第15回全国OAディーラーの集い」を開催することや、(2)会員向けNOMDA推薦商品を開発すること、(3)高速道路通行料金別納制度の全国化を推進することなど、会員加入メリットを創出する活動などが承認された。
 4月末現在、NOMDAには全国16団体が加盟しており、各団体の会員を合計した会員数は514社となっている。
 中西会長は、次のように挨拶した。
 「ある県で複写機の98銭入札があった。オールインワンの単価がこの値段で、メーカーも赤字だと言っている。なぜ、このような価格が出てくるのかメーカー団体と話し合いを持ちたい。このような入札が続けば、地方の業者は生き残れない」
 「ここ数年、会員の減少が続いている。あらゆる業界が縮んでおり、九州の商工会議所会員も数年前の18万数千社から今回の発表では16万2,000社と、約2万社も減った。九州事務協も7社退会届が出た。すべて景気の悪さが原因。我々の業界も、中身がシステムやソフト屋さんに変わってきている。当然の流れで、これらのところも加えて、会員各社が年1社会員を増やす運動を展開したい」。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■情報ビジネスリコー会に
 東京複写リコー会が改名

 東京複写リコー会(亀田修平会長=ニッセイエブロ社長)は5月28日、ロイヤルパークホテルで第28期定時総会を開き、組織の名称を「情報ビジネスリコー会」に変更する決議を行った。
 これにともない、従来の4委員会を廃止するなど、組織の抜本的な変更や規約変更を行い、役員を改選した。新会長には、亀田会長が再選された。
 4月1日現在の会員数は114社・126名で、昨年から9名が退会し、入会はなかった。
 総会後のセミナーでは、リコーCSR室の平井良介室長が「法律の遵守と企業倫理(コンプライアンス)について」と題して、企業が法律を遵守し、企業倫理を高める意識と仕組みが、その信用を守り、ユーザー、消費者の顧客満足を高めていくことを語った。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東京リコー 創立30周年フェア
 セミナー&展示会開催 IT税制を指南

 今年創立30周年を迎えた東京リコーは、6月19〜20日の2日間、東京国際フォーラムで「イメージ・コミュニケーション2003」セミナー&展示会を開催した。
 展示会、セミナーとも、デジタル複合機とハンドリングソフトを活用したペーパーレスオフィスや、プリントの集中出力、カラー化などによる文書活用と快適なオフィス空間作りをテーマにしたドキュメントソリューションや、ネットワークソリューションをテーマにしたものが多かった。
 今年度から平成17年度まで適用される「IT投資促進税制」を活用するためのポイントについてのセミナーも行われた。
 同税制は、パソコン、デジタル複合機、スーパーG3FAXなどのハード、およびソフトの新製品を購入またはリース契約したユーザー企業が、(1)IT投資額の10%の税額控除または(2)初年度に取得資産の法定償却に加えて50%の特別償却を選択できる、優遇税制である。
 このほか、同じ期間限定で、資本金1億円以下の企業なら、取得価格30万円未満のものを、経費で経理処理できる制度も始まっている。(従来は10万円)
 ただ、「IT投資促進税制」は、運用面でさまざまな条件や明確になっていないことがあり、事前に知っておかないと税務署で適用されないケースもある。

OAライフ第169号(2003年6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■カシオの特許は「無効」
 出願前に米社発売 ウィンドウ表示関連ソフト

 カシオ計算機が、国内で取得した、パソコンのマルチウィンドウに関連する表示技術の特許を侵害したとして、パソコンの製造販売会社ソーテック(横浜市)にパソコンの製造、販売、使用の差し止めと5億5,000万円の損害賠償(原告訴訟代理人費用を含む)を求めて起こした訴訟で、東京地裁は、「カシオ計算機が特許権を取得した発明そのものが進歩性を欠き、特許は無効」と認定し、カシオの訴えを棄却した。カシオは、同特許を盾にパソコンメーカー数社と個別に特許使用料の交渉を行い、支払いに応じなかったソーテックを訴えたものだが、特許そのものが否定される結果になった。

ソーテックへの損害賠償訴訟で東京地裁が認定
 カシオ計算機は、「マルチウィンドウ表示制御装置」を発明したとして、昭和61年(1986年)2月に特許を出願し、平成8年2月に出願公告がなされ、平成10年1月に登録された。
 カシオは、ソーテックがこの特許に抵触するパソコンを、平成12年9月から平成13年8月までの間に、少なくとも合計38万台製造、販売し、その販売金額の合計が520億円に達していると主張。これによりカシオが被った損害額を26億円と算定し、そのうち5億円の請求と、原告訴訟代理人の費用として1割相当の5,000万円を合わせて請求する訴訟を行った。
 これに対し、ソーテックは、指摘された同社のパソコン生産台数と金額については認めたものの、同特許と同様の発明は、同特許の出願日より前に、米国でアップルコンピュータ社のパソコン「マッキントッシュ」向けに、米国Ann Arbor Softworks Inc(略称=A2S社)により発明され、販売されているので、特許は無効であるなどと主張し、争っていた。
 東京地裁の飯村敏明裁判長は、判決で、
(1)カシオの特許と同様の発明の構成が、アップルコンピュータ製パソコン「マッキントッシュ」向けに米国A2S社が開発したペインティング・プログラムのプレリリースバージョン(バージョン0.9)のマニュアル「FULLPAINTマニュアル」に開示されており、
(2)しかもこのソフトが、1986年1月16〜18日に米国サンフランシスコで開催されたマックワールドエキスポでA2S社により展示され、販売されたことと、同マニュアルがFULLPAINT操作マニュアルとしてパッケージに同梱されて頒布されたことを認定し、
(3)カシオの発明は、「FULLPAINTマニュアル」とマッキントッシュの技術解説書に基づけば、容易に発明できたものであり、同社の特許は無効で、同社の訴訟請求には理由が無いと結論して、
 同社の請求を棄却する判決を下した。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ビジネスシヨウTOKYO2003
 5月20日〜23日に開催 375社が出展

 (社)日本経営協会(略称=NOMA、茂木友三郎会長)と東京商工会議所(山口信夫会頭)が毎年開催して、ビジネスへのIT投資を促進している展示会「ビジネスシヨウTOKYO2003」が、5月20日から23日までの4日間、東京・有明の東京国際展示場「東京ビッグサイト」で開催された。
 この内、20〜21日の2日間は招待日で、入場は招待券または事前登録入場券の持参者に限られる。
 今回の出展社数は、375社・機関。展示面積は約1万1,500u。来場者数は約40万人の見込み。会場は、東展示場3ホールと会議棟を使用した。
 今回の開催テーマは「ビジネスソリューション−経営未来力の発信」で、オフィスにおける個々の課題解決に向けての提案をした。
 展示構成は、今回、ユーザーと出展社のコラボレーションをより強固なものとするための試みとして、個々の専門的なニーズに対応した4つのフェアと二つの併設展示会で構成した。
 4フェアの名称は、「モバイル&ネットワークソリューションフェア」、「デジタルドキュメントソリューションフェア」、「ビジネスソフト&システムソリューションフェア」、「オフィスマネジメントソリューションフェア」。また、二つの併設展示会は「東京商工会議所ビジネススクエア」、「IPAスプリング2003」である。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リード社  5ヵ年計画を発表
 7月開催の商談展 ISOT/OFMEX

 リードエグジビションジャパン(東京都新宿区西新宿、石積忠夫社長)は、7月3〜5日の3日間、東京ビッグサイトにおいて「第14回国際文具・紙製品展ISOT」「第1回国際オフィス機器展OFMEX」を開催する。展示会開催に先立ち、石積社長は、5月8日、東京都内で記者会見を行い、2002年からスタートしている5ヵ年計画についての現状報告、今後の方策を発表した。
 同社は、ISOT/OFMEX展の大きな特徴として、商品のPRの場ではなく、出展社の商品をバイヤーなど来場者が買付に来る『商談』の場として位置付け、育成する方針を明確にした。出展社が、具体的な商談により売上を計上できる会場とすることで、出展への大きな魅力づくりを目指している。
 これにより、2006年には、(1)プリミエールと並ぶ世界の2大展にする、(2)アジア最大の文具・紙製品、オフィス機器の取引市場にする、(3)世界中から出展社・来場者を誘致し、世界有数の国際展にする、などの目標を掲げている。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■JBMIA
 国内出荷金額は過去最高 カラー複写機倍増
 第1四半期複写機出荷 実質輸出は67万台

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA、樫尾幸雄会長)は5月13日、会員メーカーによる複写機の2003年第1四半期(1〜3月)における出荷実績を発表した。
 急成長を続けている「カラー複写機」の「国内出荷」台数は、当第1四半期に4万2,500台と、初の4万台超を記録し、昨年第1四半期から5期連続で過去最高記録を更新した。
 また、JBMIAでは今回初めて、日本の複写機メーカーによる「海外生産、海外出荷」台数についても参考データを発表した。中国をはじめとする海外工場で生産して、日本を経由せず三国間貿易で欧米市場などに輸出される複写機が多くなり、従来の輸出データだけでは実態が分からなくなっているためである。
 当第1四半期の「海外生産、海外出荷」台数は57万6,659台で、出荷実績表の「輸出」台数(国内より海外へ輸出したもの)の9万2,661台と合わせた、「実質輸出」台数は、66万9,320台、約67万台であることが明らかになった。
 一方、「国内市場」への複写機出荷台数は、昨年第3四半期から3期連続で前年同期を上回っている。
 しかも、より高額なカラー複写機のウエイトが高くなっているため、当第1四半期には、「国内出荷」台数が微増にも関わらず、金額では10%増と2桁成長となり、併せて四半期ベースで過去最高金額の903億円と、900億円台を記録した。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■JEITA
 3年ぶり1,000万台割れ パソコン国内出荷実績

 (社)電子情報技術産業協会(略称=JEITA)は、このほど平成14年度におけるパソコンの国内出荷実績が、協会の自主統計で3年ぶりに1,000万台を割り込み、984万台になったと発表した。
 JEITAの統計は、パソコンベンダー全社ではなく、参加17社の合計だがカバー率は9割を超えると見られている。
 パソコンの国内出荷台数は、四半期ベースで平成13年度第2四半期から連続7期にわたって、前年同期実績を下回っており、平成12年度の1,210万台をピークとして、2年連続の出荷減となった。
 しかし、ビジネス市場では、今年に入ってIT投資促進減税が施行されたことや、これまで先送りされてきたリプレース需要が出てくることが期待される。
 また、コンシューマ市場では、映像や音楽を楽しむ用途が広がっており、需要回復の鍵になると見られている。
 形状別の国内出荷動向では、年度のノート型比率が56%と、過去最高になった。半期ベースでは、上半期に455万5,000台、下半期に528万5,000台であった。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ハノーバーメッセ
 20万人以上来場  困難な時期に盛況

 世界最大の複合産業見本市「ハノーバー・メッセ2003」は、ドイツ・ハノーバー国際見本市会場で去る4月7日より12日までドイツ産業見本市(K・ゲーアマン社長)の主催により開催され、盛況の内に閉幕した。
 今回は、世界約63ヵ国から6,238社(前回は6,471社)が出展し、総小間展示面積は21万u(同25万1,000u)、世界各国からの来場者は約20万人(同約24万4,000人)に上り、その内5万5,000人以上が外国人来場者だった。
 今回は、景気の低迷に加え、イラク戦争の勃発、新型肺炎SARSの流行と、さまざまな事態が起こる中での開催となり、出展や来場者の大幅な減少も予想されたが、影響は比較的小さかった。
 日本からの直接出展社は25社で、現地法人やパートナー会社から出展した日本企業を加えると50社以上となる。
 「ハノーバー・メッセ」の技術の複合展示は、出展分野産業の販売とコンタクトにセイフティネットの役割を果たしていることが、改めて認識された。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■JBMIA
 インターネット時代の日本発「世界標準」へ
 MFPは世界の7割採用へ
 BMリンクス認定 統合プリンタドライバ公開

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(樫尾幸雄会長)加盟の参加企業(15社)による「BMリンクス・プロジェクト委員会」は5月15日、インターネット時代の世界標準仕様を目指した「統合的なネットワークOA機器インタフェース仕様(BMリンクス)」のロゴ認証試験を行い、これまでに10機種を認定したと発表した。
 委員会はさらに、マルチベンダー機器の検索・プリント機能を備えた「統合プリンタドライバ」を公開し、ビジネスなどで広く「BMリンクス」の利用が可能となった。
 今後、委員会加盟各社から発売される、統合プリンタドライバ対応のMFP(デジタル複合機)、プリンターなど「BMリンクス」機器により、いつでもどこでも出力したい機器でビジネスプリントができる世界が現実となってきた。

適合機の検索も簡単
 「BMリンクス統合プリンタドライバ」の特長である検索機能を使用すると、デバイスの持っている機能(サービス)や設置場所などの条件に合ったMFP/プリンターを簡単に探すことができる。
 例えば、両面でステープル機能を持つカラープリンターが必要な場合、「両面」「ステープル」「カラー」といった条件を入力するだけで、ネットワークに接続されたプリンターの中から簡単に探すことができる。
 さらに、もう1つの特長であるマルチベンダー対応により、「BMリンクス統合プリンタドライバ」さえあれば、ベンダー・機種ごとに固有のドライバを新たにインストールすることなく印刷することができる。

「BMリンクス統合プリンタドライバ」ダウンロード可能に
 JBMIAは、このような特長を持つ「BMリンクス統合プリンタドライバ」を公開し、5月15日からJBMIAのホームページからダウンロードができるようになった。(URL=http://www.jbmia.or.jp/bmlinks/)
 同ドライバは、今後加盟各社が発売するBMリンクスロゴが付いた製品で使用可能。既設の製品についても、そのメーカーがBMリンクス対応オプションを提供すれば、使用できるようになる。
 ホームページでは、ロゴ認証を取得した製品リストを掲載する。

「BMリンクスプロジェクト参加企業」(五十音順)
 アクシスコミュニケーションズ、キヤノン、コニカ、シャープ、セイコーエプソン、デュプロ、東芝テック、パナソニックコミュニケーションズ、日立製作所、富士ゼロックス、富士通、ブラザー工業、ミノルタ、リコー、理想科学工業 (計15社=2003年5月現在)

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東芝テック
 環境対応のFAX 感熱機でグリーン購入適法

 東芝テックは、グリーン購入法に適合した環境配慮型の業務用スーパーG3感熱FAX「COPIX TF−3200」(価格49万8,000円)を5月26日に国内で発売する。
 同機は、官公庁や企業団体などの購入者からの要請に応えるため、平成13年4月から施行した「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に適合している。また、製品のライフサイクルにおいて環境に及ぼす負荷を定量的データとして広く社会に開示する「エコリーフ」に、FAX製品のカテゴリーとして業界で初めて登録した、環境負荷情報を開示する業務用感熱記録方式の高速FAXである。
 その製品コンセプトは、24時間常に着信可能な待機状態を保持しなければならないFAXにとって必要な、消費エネルギーを最小化した環境調和型の開発を指向していること。
 同機は、送受信が行われていない昼夜待機時に、従来機「TF−3100」が常時11Wの電力を必要としていたものを、省エネ設計により節電モード時は測定実力値で1.4Wを実現した。これにより、長期間使用した場合の消費電力量は、従来の業務用感熱FAXと比較して、70%削減できる。
 また、同じ期間に、地球温暖化の負荷となるCO2に換算して従来機比で約60%という大幅な削減を果たした。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■キヤノン
 「サテラ」を拡充 プリンター複合機発売

 キヤノンは、「サテラ」シリーズの第2弾として、レーザーエンジンを搭載した小型レーザープリンター複合機「D350」(価格10万8,000円)および「D300」(同7万9,800円)を、5月20日に発売する。国内向け生産台数は、2機種で年間2万4,000台。
 同社はまた、最高レベルの高速出力と低ランニングコストを実現したインクジェットプリンター「キヤノンオフィスカラープリンターN1100」(同12万8,000円)および「N2100」(同17万8,000円)を、6月上旬に発売する。同様に年間1万台を生産する。
 「D350」は、コピー/プリンター/FAXの3機能をコンパクトなワンボディにまとめたレーザープリンター複合機。小型エンジンを搭載して、コピー、プリンターどちらも14枚/分(A4)の高速出力と1,200dpi相当×600dpiの高画質を実現した。
 なお、「D300」はコピー/プリンターの2機能に特化した姉妹モデル。
 一方、オフィス用インクジェットプリンター「N1100」A4判対応機および「N2100」A3ノビ判対応機は、「N1000/N2000」(2002年9月発売)のデザインを一新するとともに、さらに高速化を図った後継機。
 1インチ幅の超多ノズル・高密度ヘッドを搭載することで、モノクロ22枚/分、カラー(DTP)20枚/分という高速出力と、2,400dpiの高解像度、4plの極小カラーインク滴による高画質を実現している。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■NEC
 ネットを標準搭載 MFP「新マルチナ」

 NECとNECアクセステクニカは、5月8日、プリンター/FAX/コピー機能を統合したネットワーク複合機の新商品として、ネットワーク機能を全モデルに標準搭載した「新MULTINA(マルチナ)αシリーズ」3機種6モデルを商品化して、販売活動を開始した。
 新製品は、企業内LAN/WANなどのIPネットワークを利用してFAX通信を行う「IPアドレスFAX機能」を搭載し、FAX通信費の大幅な削減や既存の企業内LANへの容易な導入を実現する。
 コピースピード別に、毎分35枚速(A4ヨコ)機と25枚速機を5月30日に、18枚速機を6月30日に出荷を開始する。
 各機種に、G3FAX/コピーの基本機能と、ネットワーク機能として、インターネットFAX/IPアドレスFAX/ネットワークスキャナー機能を標準搭載した「i−モデル」、またはネットワークプリンター機能を標準搭載した「p−モデル」がある。
 「i−モデル」は、電話回線を経由する通常のFAX通信に加え、IPネットワークでのFAX通信を行う「IPアドレスFAX機能」や、インターネットやイントラネットでFAX通信を行う「インターネットFAX機能」など多彩な通信方法に対応する。
 新製品の機種・モデルと価格は、次の通り。
 ▼35枚機「MULTINAα3520」i−モデルは124万4,000円、p−モデルは122万4,000円▼25枚機「同2520」i−モデルは102万4,000円、p−モデルは100万4,000円▼18枚機「同1820」i−モデルは95万4,000円、p−モデルは93万4,000円。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■沖データ
 プリンター対象に UNIX/リナックス対応ソフト提供

 沖データは、UNIX/リナックス環境でプリンターを利用する時、ウィンドウズ/マッキントッシュ環境と同等の使い勝手を可能にするソフトウェア「マイクロライン・ユニックスプリンティングシステム」をリリースする。
 新システムは、「マイクロライン」プリンターのユーザーだけが利用でき、5月末から同社ホームページで申し込み可能。同社のポストスクリプト対応プリンターが対象となる。
 新システムは、グラフィカルなユーザーインタフェースで、これまで指定できなかったプリンター各種固有機能を利用できるようにしたUNIX/リナックス用の印刷システムである。
 プリンターメーカーがUNIX/リナックス用にこのようなソフトウェアを提供するのは国内で初めて。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東芝テック
 前田新社長を内定

 東芝テックは、平成14年度決算発表と同時に、森健一社長が今期限りで退任し、後任に同社の前田義広取締役(発表時点では(株)東芝西田上席常務付を兼務)を内定する役員異動を発表した。
 6月27日開催の定時株主総会などで決定する。
 前田義広新任代表取締役・取締役社長・社長執行役員の略歴は、次の通り。
▼昭和23年10月16日生▼昭和46年3月慶応義塾大学経済学部卒業▼同年4月東京芝浦電気(株)(現(株)東芝)入社
▼平成10年1月同社パーソナル情報機器事業本部海外パソコン事業部長▼平成11年10月東芝アメリカ情報システム社取締役社長▼平成13年4月(株)東芝デジタルメディアネットワーク社副社長▼平成13年6月東芝テック(株)取締役(現在)▼平成15年4月(株)東芝西田上席常務付▼同年5月1日東芝テック(株)取締役専任となる。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■富士通
 黒川新社長を内定

 富士通は4月25日、平成14年度決算発表と同日、秋草直之代表取締役社長が株主総会後に代表取締役会長となり、社長の後任に黒川博昭経営執行役常務を内定する役員人事を発表した。
 6月下旬開催の定時株主総会後の臨時取締役会で決定する。
 なお、黒川博昭経営執行役常務は、4月25日の取締役会で決まった新経営執行体制により、同日付けで経営執行役副社長に昇格した。
 黒川博昭新任代表取締役社長・経営執行役社長(内定)の略歴は、次の通り。
▼昭和18年4月9日生▼昭和42年3月東京大学法学部卒業▼同年4月富士通信機製造(株)(同年6月に富士通(株))入社
▼平成9年4月同社ソフト・サービス事業推進本部長代理▼平成10年6月同社常務理事▼平成11年6月同社取締役▼平成13年4月同社常務取締役▼平成14年6月同社常務執行役▼平成15年4月同社経営執行役常務となる。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


<平成14年度決算>
■東芝テック
 増収で大幅増益 営業利益国内は6倍に
 東芝テックの14年度連結決算は、 ▼売上高=3,416億6,700万円(前年度3,372億400万円)1.3%増 ▼営業利益=127億4,100万円(同50億8,900万円)150.3%増 ▼経常利益=91億1,200万円(同16億4,900万円)452.6%増 ▼当期純利益=39億4,700万円(同損失51億3,600万円)−となった。

■リコー
 9期連続増収達成 国内営業利益は約2割減
 リコーの14年度「連結決算」は、 ▼売上高=1兆7,383億5,800万円(前年度1兆6,723億4,000万円)3.9%増 ▼営業利益=1,336億5,400万円(同1,296億9,500万円)3.1%増 ▼税引前利益=1,234億7,000万円(同1,139億5,000万円)8.4%増 ▼当期純利益=725億1,300万円(同616億1,400万円)17.7%増で、9期連続増収、当期純利益は11期連続の増益となった。

■東北リコー
 減収減益が続く 4月にリコー完全子会社化
 東北リコーの14年度「連結決算」は、 ▼売上高=717億3,700万円(前年度743億1,900万円)3.5%減 ▼営業利益=14億1,000万円(同17億9,800万円)21.6%減 ▼経常利益=14億4,500万円(同19億2,700万円)25.0%減 ▼当期純利益=6億3,700万円(同11億5,100万円)44.6%減であった。
 同社は、今年4月1日付けで、株式交換によりリコーの完全子会社となった。

■富士通の赤字続く
 営業利益計上もリストラ費用など負担大
 富士通の14年度連結決算は、 ▼売上高=4兆6,175億8,000万円(前年度5兆69億7,700万円)7.8%減 ▼営業利益=1,004億2,700万円(同損失744億2,600万円)− ▼経常利益=123億8,400万円(同損失1,571億4,500万円)− ▼当期純利益=損失1,220億6,600万円(同損失3,825億4,200万円)−となった。

■シャープ
 液晶テレビが好調 中国の生産比率は7%
 シャープの14年度「連結決算」は、 ▼売上高=2兆32億1,000万円(前年度1兆8,037億9,800万円)11.1%増 ▼営業利益=994億6,600万円(同735億8,500万円)35.2%増 ▼経常利益=819億2,000万円(同488億8,900万円)67.6%増 ▼当期純利益=325億9,400万円(同113億1,100万円)188.2%増であった。

OAライフ第168号(2003年5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■エプソン販売
 白黒からカラーへ カラー複合機で今年下期に大攻勢
 インクジェット複合機シェア50%狙う

 エプソン販売は、昨年末からビジネス用途の入出力製品ブランドを「オフィリオ」に改めた。
 同時に発売したカラーレーザープリンター「LP−9500C」(価格26万8,000円)は、同社では初めての4連タンデムエンジンを搭載し、カラー/モノクロとも21.6枚/分の高速出力(A4判、連続コピーモード)がとれる。
  「2002年度は、初めての4連タンデム機が市場にオンしたことや、市場で他社の得意な大型案件があまりなかったことなどにより、当社はシェア35%でNo.1をキープした」と、マーケティング本部マーケティング企画部の織戸司郎部長は語っている。
 昨年度のカラーレーザープリンター(LED方式を含む)国内出荷は、約15万台と見られ、モノクロ機も含めた推定出荷台数約100万台の15%にあたる。
  「市場自体がまだ15%にすぎないが、複写機と同様に、プリンターもカラーニーズは強まっている。ユーザーのドキュメント出力は、紙からのコピーより、パソコンの電子ファイルからプリンター出力することの方が多くなっており、CVは減ってPVが伸びている。そろそろコピー機をやめて『オフィリオステーション』のようなスキャナー付きプリンターにしようというニーズは、強まってくるはずだ」と、織戸部長は語る。

今年100万台市場になるインクジェット複合機

 「年末商戦ではインクジェットプリンター市場に占めるMFPの構成比は10%弱だったのが、わずか4ヵ月後の今は15%に増えている。さらにこの傾向は続いており、今年中に20%に達するだろう。MFPの国内販売台数は、昨年度に50万台になったと推定しているが、さらに今年度は2倍の100万台を予想している」と、マーケティング本部マーケティング企画部の八重畑亨課長は語る。
 昨年秋に人気商品を発売したキヤノンやhp(日本ヒューレット・パッカード)が急成長したことにより、現在市場が急成長する中でエプソンを含めた3社がほぼ30%ずつのシェアを持ち、三つ巴の戦いになっている。
 エプソン販売は、シェアを挽回するため、2月に、4色すべて顔料インクを採用した「CC−600PX」(価格4万5,800円)を発売して、他社にない商品力をアピールした。この普通紙くっきりベースの商品を今夏にさらに訴求して、下期に大攻勢をかけていく方針である。
 これにより、今年度を通して50万台を販売し、インクジェット複合機市場でシェア50%を確保して、単独No.1を目指す。

OAライフ第167号(2003年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約     


■パナソニックコミュニケーションズ
 販売・保守を一貫  全国規模の直系販社設立

 パナソニックコミュニケーションズは、松下電器産業のシステム営業部門における事業再編にともない、同社が開発・製造する固定通信機器の国内オフィス・SOHO向け販売およびエンジニアリングを行う直系販売子会社「パナソニックCCソリューションズ(株)」(略称=PCCS)を4月1日付けで設立した。
 新会社PCCSは、従来全国に14社展開していた松下電器産業直系の地域販社から、複写機やFAXなどを販売していた固定通信事業部門を抽出し、パナソニックコミュニケーションズの販売・保守部門と一体化して、同事業部門専門の全国販社として再編したものである。
 全国約160拠点、約1,700人の体制で、パナソニックコミュニケーションズが開発・製造する製品を販売するとともに、コンサルティング、さらにネットワーク構築から保守、運用サポートまでをワンストップソリューションとして顧客に提供することで、オフィスワークの生産性向上とセキュリティを確保した、より快適なオフィスの構築に取り組む。

OAライフ第167号(2003年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東芝
 杭州で生産を開始  ノートPC世界戦略の一環

 東芝は、グローバル市場向けノートパソコンの生産拠点として、昨年6月に、中国・浙江省杭州市に「東芝情報機器杭州社」を設立し、建設を進めていた工場が完成し、4月1日より生産を開始した。
 「東芝情報機器杭州社」では、今年度約75万台のノートパソコンの生産を予定している。また、将来は年間200万台規模に生産能力を増強するとともに、開発設計、技術サポート・サービス拠点として活用する計画である。
 今回、中国に新たなノートパソコンの製造拠点が稼動したことで、開発、生産管理、資材調達を統括する青梅工場(日本国内)を中心として、中国、フィリピン、米国、ドイツ拠点などを結ぶグローバルな製品供給体制が完成した。
 同社は、激化するノートパソコン市場に対して、競争力の高い製品を他社に先駆けて投入できる生産体制を確立することで、さらなるシェアアップを図る。

OAライフ第167号(2003年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカ
 競争力を一層強化  分社化・持株会社制へ移行

 コニカは、4月1日付けで、全事業を4つの事業会社と2つの共通機能会社に会社分割し、分社化・持株会社制へ移行した。持株会社となるコニカは、各分社会社を統括し、新たなグループ事業の運営を図る。
 同社は、グローバル競争とデジタル・ネットワーク化が加速する市場環境の中で、各事業領域で勝ち抜いていくための最適な企業形態として、分社化を実行した。
 同社は、企業組織の大幅な改革を積極的に推進することで、経営のスピードをさらに上げて、各事業会社の競争力を一層強化するとともに、他社との提携も積極的に推し進め、グループ全体の企業価値の最大化と株主満足・顧客満足・従業員満足の実現を目指す。
 持株会社は、グループ戦略の立案と決定(予算・中期戦略の策定・戦略的提携・新規事業の育成・事業ポートフォリオの組み替え)、グループ経営資源の最適配分(人材・財務・技術等)、グループ経営のマネジメントとモニタリング(コンプライアンス・コーポレートブランド・環境安全・品質・IT・業績評価)など、事業ポートフォリオ経営の推進を行うとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、グループ全体の企業価値の最大化を目指す。
 事業会社は、各事業における競争力の向上を図るため、市場の特性や顧客・バリューチェーンの観点などから4社に編成した。また、専門性向上と間接業務効率向上を目的とする共通機能会社は、2社とした。
 各事業とも明確な事業責任と自立した経営、フレキシブルな組織運営とスピーディな意思決定により、事業競争力を一層強化する。

OAライフ第167号(2003年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■富士ゼロックスプリンティングシステムズ
 プリンター事業営業開始  富士ゼロックスから分社化

 富士ゼロックスから分社化した「富士ゼロックスプリンティングシステムズ(株)」(略称=FXPS)は、オフィス向けプリンター事業の会社として独立し、4月1日営業を開始した。
 新会社は、オフィス向けプリンター事業に経営資源を集約し、機動的かつスピーディな経営と、プリンターの開発、製造、販売および関連サービスの提供まで一貫したプロセスを確立、業界トップレベルのフルカラー画像処理技術をはじめとしたさまざまなドキュメントソリューションを提供する。
 新会社は、カラー/モノクロレーザープリンター「ドキュプリント」シリーズと、ソリッドインク方式の「フェイザー」シリーズを主要な商品として、富士ゼロックスと富士ゼロックス関連会社への供給、OEM(相手先ブランドによる供給)、海外輸出、「富士ゼロックスプリンティングシステムズ販売(株)」経由のNECへの商品供給などを行い、2005年に世界シェア2桁を目指す。
 なお、販売体制・販売店網、および顧客からの会社に関する問い合わせ、販売・保守に関する問い合わせの窓口は、従来のまま変わっていない。

OAライフ第167号(2003年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■キヤノン販売
 品川に本社移転  グループ連結経営を強化

 キヤノン販売は、品川の「キヤノン販売本社ビル(CANON S TOWER)」竣工に伴い、グループ連結経営の強化を目的に本社・営業機能を移転、集結するため、4月7日付で本店を移転した。
 今まで幕張・三田地区などに分散していた本社機能を品川に統合することにより、経営の一層の効率化とスピード化を図る。
 従来の幕張本社は、幕張事業所として機能し、IT部門、業務部門、研修部門などが入居する予定。
 品川駅東口再開発事業による未来型複合都市「品川グランドコモンズ」内に竣工したキヤノン販売本社ビルは、同社グループのセンターオフィスとして情報発信の役割を担い、またマーケティングとコミュニケーションの中核機能を備えている。
 また、1階から4階までは「コミュニケーションスペース」で、ギャラリー、体験型ショールームやプレゼンテーションスペース、多目的ホールなどがあり、5月8日にオープンする。
 またオフィス環境も、デスクを個々に固定しないフリーアドレスを基本とし、共有スペースの無線LAN設備を完備したモバイルオフィス環境を整えるなど、より効率的なビジネスワークを可能にした。
 さらに、このビルは自然を利用したエコロジービルとして設計され、省エネルギー活動を促進した建築物に与えられる「環境・エネルギー優良建築物」の認定を受けている。

OAライフ第167号(2003年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■富士ゼロックス
 毎分1,000ページ超を印字  基幹業務用連続紙プリンター

 富士ゼロックスは、1,133ページ/分の高生産性を実現した基幹業務用の連続紙プリンター「ドキュプリント1100CF」を開発、このほど発売した。
 価格は、機械本体が1億5,500万円、ソフトウェアライセンスがシステム制御用と基幹系データ処理用それぞれ360万円。年間50台の販売を予定。
 同機は、連続用紙に対応し、高い安定性と耐久性を実現した超高速LEDプリンターである。同社が長年にわたり基幹業務用カット紙プリンターで培った技術ノウハウをもとに開発しており、毎分1,133ページという超高速プリントスピードの実現とともに、長時間の大量出力に対応するため安定した処理能力を発揮でき、生産性の向上に大きく貢献する。
 さらに、連続紙プリンターでありながらオフィスプリンターと同等の600dpiの高解像度印字を実現し、級数の小さい文字や数字、肩文字、微細な線、画像イメージなどもスピードを落とすことなく鮮明に印刷することができる。

OAライフ第167号(2003年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■キヤノン
 インクMFP発売  FAXに業界初CD−Rも

 キヤノンは、インクジェットプリンター「ピクサスiシリーズ」の超小型ノートブックタイプ「ピクサス50i」(価格4万4,800円)をはじめ、コンパクト設計で多機能なインクジェット複合機「ピクサスMPシリーズ」に「ピクサスMP730」(同7万9,800円)、「同MP700」(同5万9,800円)および「同MP5」(同3万9,800円)の3機種を発売した。月産台数は、「50i」が2万台、「MP730」が5,000台、「MP700」が1万台、「MP5」が2万台。
 「50i」は、小型化技術と高密度実装技術により超小型・軽量のボディで、4,800dpiのフォト画質や、モノクロ13枚/分、カラー9枚/分の高速印刷がとれる。
 「MP730」と「MP700」は、カラープリンター/カラーコピー/カラースキャナー/FAX(MP730のみ)の各機能をコンパクトに搭載し、デジタルカメラで撮影した画像を素早くプリントできるカードスロットを装備したインクジェット複合機。
 両機種とも、BJプリンター「ピクサス850i」(2002年10月発売)と同等のエンジンを採用し、プリンター・コピーの両機能とも、モノクロ22枚/分、カラー14枚/分という超高速出力および、最小2plの極小インク滴と4,800dpi×1,200dpiの超高解像度によるフォト高画質を実現している。また、インクジェット複合機としては初めてCD−Rダイレクト印刷機能を搭載したほか、完全フチなし印刷・コピーもできる。「MP730」は、オートドキュメントフィーダーを標準装備して、最大30枚の連続コピーやスキャンが行え、ビジネスユースにも適している。
 「MP5」は、カラープリンター/カラーコピー/カラースキャナーの各機能を備えた「ピクサスMPシリーズ」のエントリーモデル。モノクロ14枚/分、カラー10枚/分の印刷速度と、高画質、完全フチなし印刷が可能。

OAライフ第167号(2003年4月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 

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