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 2001年
 2000年8〜12月

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ニュースバックナンバー


■上海でセビット開催
 ビル建設ラッシュで活気みなぎる
 複写機成長に期待 訪販規則が普及のネック

上海が活気付いている。日本がバブル崩壊の後始末にもたついていたこの10年ほどの間に、数多くの高層ビルが林立する近代的な大都市に発展した。まだ、古い瓦屋根の建物も残っていて、その落差の大きさに驚かされるが、旧市街はどんどん取り壊されて廃屋や更地も目立ち、なお急ピッチに近代的な高層ビルが建てられようとしている。中国で最大の経済都市である上海は、アッと言う間にアジアの拠点として位置付けられる存在になってきた。世界最大のOA機器展「ハノーバー・セビット」(ドイツ)のアジア版となる「セビット・アジア」の広大な展示館建設も、上海に白羽の矢が立ち、完成した4館を使って、9月上旬に開催された。日本企業が不況脱出のために盛んに唱えている「破壊と創造」、スクラップ&ビルドが、ここ上海では、毎日、当然のように行われている。
 複写機市場も比例して相当伸びているように思えるが、実際には中国全体の出荷台数が23万台程度と見られており、人口が12億6,000万人と日本の10倍にもかかわらず、出荷台数は3分の1程度に過ぎない。しかし、需要が伸びる傾向は現れており、各地の主要都市がIT化していけば、大きな需要が出現する。
 現在、複写機普及のネックになっているのは、OA機器の主力セールス手法である訪問販売が、中国では規制されていること。
 また、カラープリンターは普及しているが、カラー複写機は、偽造コピーの恐れからか販売が規制されているという。偽造防止機能を持たないカラープリンターこそ、パソコンを介してスキャナーと接続すれば、偽造コピーも可能だが、日本国内と同様に、中国でもプリンターへの規制は行われていない。
 複写機の普及が遅れているもう一つの要因として、製品価格が高いことが挙げられる。主力製品は、アナログ機や低速機など低価格機である。しかし、中国は中古機の輸入は受け入れておらず、需要が伸び始めれば、メーカーからの製品出荷台数にストレートに反映する。
(特派員=久保哲夫)

OAライフ第160号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■セビット・アジア2002
 キヤノン、ミノルタなどカラー複写機を展示

 新たに建設された上海新国際見本市会場(SNIEC)で、9月2〜5日に開催された、第2回「セビット・アジア2002」では、『眠れる巨象』の市場開拓を狙う複写機、プリンター、FAXメーカーの参加が目立った。
 同展は、会場内での商談がOKで、メーカーやバイヤー、ディーラーなど業界関係者の来場が多い。
 これらの業者や、地方政府関係者など主要ユーザーへのアピールを狙って、キヤノンとミノルタが、カラー複写機を参考出品していた。
 すでに、日本や欧米では販売しているカラー複写機だが、中国では販売が規制されており、使用するには届出が必要な商品であるため、市場は未開拓に近い。
 また、複写機メーカーのブースの周囲には、インクジェット用のリフィルインクやトナーを低価格で販売するサプライ業者が多数出展していた。

OAライフ第160号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■上海理光傳真机 工場見学
 中国との合弁で生産累計100万台突破
 開発・生産から販売まで FAX事業全般扱う

 本紙は、日本事務機器流通団体連合会(略称=NOMDA、中西智会長)が、上海で開催する「セビット・アジア2002」に合わせて派遣した中国視察団に同行し、当地にリコーが合弁で設立しているFAXメーカー「上海理光傳真机有限公司」(上海リコーFAX社)を見学した。同社は、今年設立9年目で生産累計100万台を突破し、さらに中国FAX市場でNo.1を目指している。
 上海市の中央を流れる揚子江の支流、黄浦江を渡って東側に展開する浦東地区を約30km東へ行った工業地域に、リコーが中国側と合弁で設立したFAXの製造・販売会社である、上海理光傳真机有限公司(原和幸総経理)はあった。1993年10月21日に設立された同社は、来年10月にちょうど10年目を迎える。リコーの工場は、現在中国各地にあるが、同社は中国側との合弁によって設立された、その草分け的存在である。

OAライフ第160号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ミノルタ 世界最小・最軽量
 重合法トナー採用 A4カラーLP

 ミノルタは、カラーレーザープリンターとして世界最小・最軽量を達成し、重合法トナーを採用した、カラー毎分4枚/モノクロ毎分16枚の高画質・ネットワーク対応A4カラーレーザープリンター「マジカラー2300DL」(価格14万8,000円)を発売する。発売開始は、11月中旬の予定。当初月産台数は、国内向け・海外向け合わせて2万台。
ネットワーク環境は、イーサネット(100Base-TX/10Base-T)を標準対応し、カラー毎分4枚/モノクロ毎分16枚の高速出力、オプションの自動両面ユニットなどにより、ドキュメント出力の生産性向上と優れたペーパーハンドリングを実現している。

OAライフ第160号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ブラザー
 18枚速のA4機 モノクロLPを高速化

 ブラザー工業は、自動両面印刷機能を標準装備し、18枚/分の高速エンジンを搭載したA4モノクロレーザープリンターの新製品「HL−1850/1870N」(価格7万9,800円/9万9,800円)を9月5日に発売した。
 「HL−1870N」には32MBの大容量メモリーも搭載しており、ネットワーク機能を標準装備して、オフィスにおける業務効率の向上を実現する。目標月販台数は1,000台。
 今回の新製品は、昨年7月に発売した16枚機「HL−1650/1670N」の後継モデル。印字速度をスピードアップし、さらに「HL−1870N」ではメモリーの容量を16MBから32MBへと拡大した。

OAライフ第160号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカ
 85枚速プリンタ ODP市場向けに発売

 コニカは、10月上旬より毎分85枚(A4ヨコ)出力の高速デジタルプリンター「オンデマンドパブリッシャー85」(価格310万円)を発売する。
 新製品は、安定性と高速性で高い評価を受けている「Sitiosネットプロ」シリーズの基本性能を備え、200V電源を採用して200g/u紙までの幅広い用紙対応力を実現している。オフィスにおけるCRD(複写業務部門)のセンターステーションとして、また印刷業界におけるモノクロオンデマンド市場向け印刷システムとして幅広いニーズに応える高速デジタルプリンターである。
 同機は、先進の技術を結集したロングライフ感光体をはじめ、高剛性シャーシを採用するなど各パーツの耐久性を高め、さらに最大7,350枚の大量給紙が可能な大容量トレイ・ワークフローを効率化する多彩なフィニッシャーなど、豊富なオプションにより、ヘビープリントボリュームユーザーに対しても常に安定した生産性を保つ。

OAライフ第160号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■富士ゼロックス
 カラー13枚機も発売 普及型カラー複合機

 富士ゼロックスは、カラー毎分13枚(A4ヨコ)、モノクロ毎分24枚(同)のプリントスピードのデジタルカラー複合機「ドキュセンターカラー240CP」(価格135万円)を開発、9月20日に発売した。
 同機は、定着にオイルを使わない、極小で形状が均一な乳化重合凝集法トナーを採用することで、書き込みや付箋紙の貼付けが容易なほか、テカリやギラツキを抑えた自然な光沢で再現する。しかも、マイクロタンデムレーザーエンジンにより、カラーの高速プリントを実現している。
 オプションで600dpi高解像度ネットワークスキャナーや高速JBIG2秒台電送のFAX機能、電子ソート、ステープル機能つきのフィニッシャーなどを装備できる。
 新製品の本体は、グリーン購入法と、エネルギー効率のよいOA機器の開発導入を目的とした「国際エネルギースタープログラム」に適合した再資源化可能率の高い「資源循環型商品」である。

OAライフ第160号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ミノルタ
 カラー31/20枚機 オフィス向けに発売

 ミノルタは、デジタルフルカラー複写機「ディアルタカラーシリーズ」の新機種として、「高速出力」「コストパフォーマンス」「使いやすさ」を備えて、オフィスのカラードキュント化を促進するカラー毎分31枚(A4ヨコ)の「ディアルタカラーCF3102」(価格199万8,000円)と、同20枚の「同CF2002」(同171万8,000円)を9月10日に発売した。当初月産台数は、2機種合計で2,200台。
 今回発売する2機種は、2000年12月に発売し高い評価を得た20枚機「CF2001」をさらに改良したもの。同社は引き続き、情報機器事業における重点分野として、カラー出力機事業の拡大を図る。
 「CF3102」は、カラー/モノクロともに毎分31枚(A4ヨコ)の高速出力を実現した。さらに、パンチ・ステープル・中綴じ機能といった製本まで可能にする高度なフィニッシング機能、ネットワークプリンター機能、スキャニングによるカラードキュメントのネットワーク共有など、オフィスのドキュメント管理に必要な高生産性を実現することにより、豊富なソリューションに対応している。
 一方「CF2002」は、カラー毎分20枚/モノクロ毎分31枚(いずれもA4ヨコ)の高速出力を実現しながら、より高いコストパフォーマンスを実現した、オフイスヘのエントリー・モデル。しかも、「CF3102」と同様に、高度なフィニッシング機能やネットワークヘも対応している。

OAライフ第160号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカ
 新世代ネット対応 35枚速多機能MFP

 コニカは、毎分35枚(A4ヨコ)のコピースピードの多機能デジタル複合機「Sitios7135」(価格105万円)を、9月18日に発売した。
 同機は、インナー排紙システム採用のコンパクトボディで、スーパーG3FAX機能、ネットワークプリンター/スキャナー機能を拡張可能な多機能デジタル複合機「Sitios7035」(2001年2月発売)の後継機で、スキャナー機能を大幅に強化し、ネットワークとの融合を深めた「NetPro」シリーズの最新機種である。
 ネットワークスキャナー機能には、スキャン・ツーEメール機能/スキャン・ツーFTP機能(スキャンデータを指定したFTPサーバーに自動でアップロードなどの情報伝達のスピードアップと情報共有の効率化を実現する機能)を搭載している。

OAライフ第160号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東芝情報機器
 MFP販売のプロ1,000人を育成  販売店主体の体制強化

 東芝情報機器(略称=TIE)は8月6日、MFPを主体としたドキュメントソリューション事業について、(1)主戦力となっている販売店とのパートナーシップを強化するとともに、ソリューション販売に強いSI販社を強化し、(2)ユーザーサポート体制を強化する方針を明らかにした。同社は、販売店の中からMFP販売に意欲的な経営者、セールスを「画像情報システム研究会」会員として組織しており、全国で約1,000人が登録している。この1,000人の軍団がMFP販売の中核で、昨年度下期には全体の販売台数の50%を占めた。さらに、60〜65%を目指している。製品は、45枚機「プリマージュ455」が好調で、10月に発売する55枚機以上の高速機3機種も加えて、高速MFPのウェイトが高くなっている。
 同社の昨年度下期の複写機販売状況は、デジタル比率が82.8%で、業界全需の81.0%より高い。台数伸長率は、アナログ機が同社は31.3%減に対し全需は21.9%増で、同社は大きく落ち込んだものの、構成比で八割を超えるデジタル機では21.3%増と、全需の4.7%増を大きく上回り、合計では7.2%増と、ほぼ全需(7.6%増)並みの伸びを確保した。
 同社は、MFPの販売を全国570社のTIE会販売店により行っているが、ソリューション販売を強化するため、同社にソリューション営業部隊を設けるほか、パソコン営業の一環として、全社員がMFPを販売できるように訓練する。また、SI販社によるMFP販売を増やす。
 さらに、同社の顧客だけでなく、他社機に複写機をリプレースされた前ユーザーや、パソコン、ワープロ、オフコンなどのOA機器を同社や販売店から購入しているユーザーまで対象にした、新たなユーザーサポート体制を構築して、拡販の準備も整えている。

OAライフ第159号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■角を矯めて牛を殺すな
 業界で取引条件の変更を持ち出したメーカー系販社が、一部販売店の猛烈な突き上げを受けている。
 不況が長期化する中で、販売店も利益を確保するために、さまざまな工夫をしている。その中には、元売販社にとって不利益になっているものも含まれているようだ。
 利益を伸ばしたい元売販社としては、不利益を是正したいという気持ちが強く働いたようだが、景気が良くない中でさまざまな工夫によって生き延びている販売店にとって死活問題になるとまでは判断していなかったように見える。
 何事も変化々々の大合唱だが、変化すれば良いのかと言えば、それほどなまやさしいことばかりではないだろう。販売店をパートナーとして位置付けるのであれば、いきなり変化を押し付けるのではなく、お互いにもっと話し合うことも必要ではないのか。
 元売販社も、販売店からの突き上げに反応して、販売店が納得のできる対応を模索し始めたようで、円満な解決が期待される。
(本紙代表・久保哲夫)

OAライフ第159号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■富士ゼロックス
 プリンターの総合商社目指す
 富士通も事業移管  システム向けプリンター

 富士ゼロックスと富士通は、富士通のシステム向けプリンター事業を富士ゼロックスに譲渡することについて「基本合意に関する覚書」を、8月7日に締結した。
 両社は今後、譲渡に関する具体的な条件の検討を行ない、双方合意のもとに、今年11月末を目処に正式契約を締結する。
 富士ゼロックスは、2001年10月には、NECからレーザープリンター事業の譲渡を受けており、この分野の事業規模を急速に拡大している。
 相次ぐ提携により、富士ゼロックスは、プリンター事業での総合商社を目指している。
 今回の覚書によれば、富士通はシステム向けプリンターの開発・製造、および関連会社への消耗品の卸販売などに関する事業を富士ゼロックスに譲渡する。ただし、パソコン用コンパクトプリンター事業を除く。
 富士通は、事業譲渡後も同社顧客に対するプリンターの販売、および保守サービス事業を継続して行う。

OAライフ第159号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■JBMIA 複写機出荷
 カラー機好調続く 中国生産で輸出は減少続く

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA、樫尾幸雄会長)は8月2日、会員メーカーによる複写機の2002年第2四半期(4〜6月)出荷実績を発表した。
 当第2四半期の出荷実績では、昨年第4四半期から増加している国内向け「カラー複写機」がさらに伸びて、第1四半期に引き続き過去最高記録を更新した。
 「カラー複写機」の国内出荷は、富士ゼロックスが昨年9月から、白黒複写機のカラー化戦略打ち出したことがヒットして、急速に増加している。
 特に、12月に「カラー複写機」の機種を拡充してから一段とカラー機へのシフト傾向が強まり、現在も続いている。
 その結果、当第2四半期には、国内向け「カラー複写機」出荷台数が前年同期比57.4%増の23,900台、金額で同60.6%増の237億円と、過去最高になった。
 一方、その影響を受けている「デジタル複写機」は、不景気による出荷減も重なって、国内出荷が台数で前年同期比13.0%減の約107,000台、金額では同16.4%減の512億円となった。
 輸出については、メーカー各社が、海外生産、特に中国へのシフトを強化したことで、大幅な出荷減少傾向が続いている。これは、生産国から欧米などの仕向け地へ直接出荷しており、国内からの輸出には含まれないためである。
 特に、中国への生産シフトが先行したアナログ複写機でこの傾向が強く、輸出台数では前年同期比65.1%減少した。

OAライフ第159号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■JEITA
 4Q期連続で減少
 14年度第1Qパソコン出荷実績

 (社)電子情報技術産業協会(略称=JEITA)が調査した、平成14年度第1四半期(4〜6月)における、わが国のパソコン出荷実績によれば、国内出荷実績が、前年同期比13%減の2,429,000台と、4四半期連続で前年同期実績を下回った。金額でも同9%減の4,298億円となった。
 出荷が減少を続ける中でノート型の構成比は伸びており、当期には59%と6割に迫り、構成比で過去最高を記録した。デスクトップ型は1,008,000台(前年同期比13%減)、ノート型は1,421,000台(同10%減)で、どちらも減少したが、ノート型の減少率は低く、過去最高になった。

OAライフ第159号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■明光商会
 講演会と展示会開催  情報セキュリティを啓蒙

 明光商会は7月31日から8月2日までの3日間、本社ビルで「トータルセキュリティ&ソリューションフェア」を開催した。
 この催しは、企業情報の漏洩などセキュリティへの関心が官公庁や企業に高まっていることから、かねてオフィスの情報漏洩防止に役立つシュレッダーを販売してきた同社が、改めて情報セキュリティを啓蒙するとともに、同社の商品をアピールしたもの。
 併催したセミナーでは、ジャーナリストの田原総一郎氏をはじめ著名な講師陣を迎えて、情報漏洩問題やセキュリティを中心に講演した。また、ISO国際標準規格への採用が検討されている、英国の「BS7799パート2規格」について説明した。

OAライフ第159号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■富士ゼロックス
 不況だからカラー複写機が売れる
 TCO改善を提案  2〜3年後8割がカラーに

 富士ゼロックスが昨秋に打ち出した、オフィス向け複写機のカラー化戦略が好調である。今年1〜6月には、カラー複写機を前年同期の2倍以上にあたる2万5,000台販売し、年間の販売目標である5万台達成をほぼ手中にした。予想以上の好調の背景には、不況が後押ししているという。「不況だから、ユーザーはTCO(コスト全体)の削減に敏感で、業務の省力化と戦力強化になる増力化には、特に関心が強い」(同社カラーナレッジセンター戸塚正樹マネージャー)という。デジタル複合機のカラー化戦略は、このようなユーザーニーズにピッタリ合致した。同様の戦略は、リコーも6月末に開始しており、市場全体に広がりを増している。富士ゼロックスでは、これまでの売れ行きから、当初の2、3年後に複写機の5割をカラー化する計画を、カラー複合機で8割へと大幅に見直している。
 同社は、複写機をカラーに置きかえるカラーケーパブルのニーズ調査を、3年前から行っている。その結果、ユーザーが望む製品はカラー複写機でも白黒機に近い価格で、FCOT(ファーストコピー時間)やオイルレスのコピー仕上がりなどは、使い慣れた白黒機のレベルを落とさないことが、条件として浮かび上がった。
 同社は、これらの条件に合うカラー複合機として、昨年9月に、新開発のEA(重合)トナーを採用して開発した「DCC(ドキュセンターカラー)500/500CP」(価格230万円/275万円)を発売。さらに、12月に価格が白黒複写機のわずかに25%増しと、より白黒複写機に近づいた「DCC400CP/320CP」(同174万円/155万円)を発売した。
 これにより、カラー複写機と白黒機を区別しない同社の戦略は本格化した。
 「400CP」はカラー22枚/分、モノクロ40枚/分、「320CP」はカラー16枚/分、モノクロ32枚/分(各A4ヨコ)の高速性能で、モノクロのFCOTが4秒台と、白黒機並みで、カラーのFCOTも10秒台と速い。

OAライフ第159号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東芝テック
 IH定着技術採用  省エネ高速MFP3機種発売

 東芝テックは、独自の新定着方式「ツインIHヒュージングシステム」を採用して省エネを実現した環境調和型製品の東芝MFP「e−STUDIO(e−スタジオ)シリーズ」3機種を、10月1日に日本国内で発売する。
 新製品は高速モノクロMFPで、様々なマルチネットワークに繋がるビジネス環境に応えて、さらに使い勝手を良くし、プリンティング・ソリューション/ファイリング・ソリューション/ディストリビューティング・ソリューションなど、ユーザーニーズに合わせた様々なオフィスソリューションをサポートする。
 毎分55枚(A4ヨコ)の「e−STUDIO550」(価格210万円)、同65枚の「同650」(同248万円)、同81枚の「同810」(同360万円)の3機種。年間約1,500台の販売を予定。
 新製品は、オフィスで求められる作業効率向上のための様々な大量ドキュメントのセンターでの出力、またドキュメントの作成・配布、保管・検索など、日常的な文書情報の共有ワークの効率化、ナレッジマネジメント化を「トップアクセス・コントローラII G」が自在に管理する。さらに、ハードウェア資産の有効活用による効率的なPODビジネスなどMFP市場の幅広いニーズに応えている。
 環境への配慮では、東芝テック独自の新定着方式「ツインIHヒュージングシステム」を開発し、搭載した。
 これにより、同シリーズは、省エネ法で定められた2006年度エネルギー消費効率の目標基準値をクリアし、エネルギー資源の有効利用を推進する。

OAライフ第159号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカ/コニカBM
 ePウェアを強化  アクロバットリーダーとも連携

 コニカは、PCデータやスキャナーから取り込んだスキャンニングデータを、PDFファイルに変換することにより、全てのデータの一元管理が可能なドキュメントマネジメントソフトウェア「ePウェアVer2.0」(価格2万4,000円)を、9月6日に発売する。
 同社が2000年7月に発売したドキュメントマネジメントソフトウェア「ePウェア」は、異なるアプリケーションソフトで作成された文書やスキャンニングしたペーパー文書を束ねて一文書にし、編集や加工を加えて一括ステイプルプリントするソフトウェアとして好評を得ている。
 新製品「ePウェアVer2.0」は、今までの基本機能に加え、さらに動作性を向上して、アドビ・アクロバットに加え、無償で利用できるアクロバットリーダーとも連携したほか、上位アプリケーションとの連携(イントラネット情報共有ソフト/文書管理ソフト)などを実現した。

OAライフ第159号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■「e−スタジオ」に
 東芝MFPブランド世界統一

 東芝テックは、国内での東芝MFP新製品のブランド名に、「e−STUDIO」(e−スタジオ)を採用し、欧米など海外ですでに使用している同ブランドを、東芝MFPブランド名として世界統一を図る。
 従来、国内の東芝デジタル複写機は、「PREMAGE」(プリマージュ=モノクロ機)および「FANTASIA」(ファンタジア=フルカラー機)として商品化してきた。しかし、今後展開する「ネット・レディMFP事業戦略」における、ワールドワイドでのグローバルな開発・製造・販売・サービス事業活動の観点から、日本でも、2000年12月から海外仕様向けに採用を始めた同ブランド名に統一する。
 「e−STUDIO」には、先進のエレクトロニクスやIT技術を駆使して、斬新で創造的な新たな価値を生む、紙と電子の情報のゲートウェイとなるプラットフォーム「ネット・レディMFP」の趣意が込められている。

OAライフ第159号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコー 「ネオカラー」4,500台突破
  リコー関西 商談と体質改善にソリューションウェイ開催

 リコー関西(大阪市中央区伏見町、畠中健二社長)は、7月24〜25日、JR大阪駅近くの梅田スカイビルで、近畿・四国地区の有力見込み客を対象に、新製品「ネオカラー」2機種など、リコーのカラー複合機/カラープリンターなどのソリューションを展示した「リコー・ソリューションウェイ関西02」を開催した。「ネオカラー」は、モノクロ機に近い価格でオフィスへのカラー機普及を目指す戦略機種。松本正幸専務取締役は、「7月に4,500台を突破できそう」と、第2四半期以降の業績向上に自信を深めている。
 同フェアは、地域を統括するリコー関西と各県・地域の7リコー販社グループ計3,500人と、サービス会社のリコーテクノを合わせて4,200人、および有力ディーラー約30社が、夏場の商談拡大を図るため総力を挙げて開催した。2日間の動員規模は、3,750社・5,300名。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東芝テック
 世界最速カラー カラー1枚目9.5秒出力

 東芝テックは、7月15日に、世界最速9.5秒のカラーファーストコピーとカラー電子ソートの標準装備を実現した、カラー/モノクロとも毎分20/31枚(A4ヨコ)の高速フルカラーMFP「FANTASIA(ファンタジア)200/310」(価格200万円/284万円)を発売した。
 両機種は、「東芝インライン・プリンティングシステム」と「デュアル・コンプレッション・イメージング技術」など、同社独自の4連タンデム・画像形成技術と画像圧縮処理技術により、世界最速9.5秒のカラーファーストコピーとカラー電子ソートの標準装備を実現。モノクロコピーも同じ高速性能である。
 また、先進の画像処理技術と新規プロセス材料により、高精細なカラー原画をシャープな美しい色調で再現し、さらに、メカトロニクス技術と新画質維持制御技術を用いて、マシンの高度な信頼性と画質の安定性を高めた。
 さらに、6番目の原稿モード「AIモード」(アドバンストイメージ・モード)を標準搭載した。このAIモードでは、原稿のレイアウトの自動解析結果から、文字・ロゴ・色下地・写真などの構成要素を識別し、領域ごとに適切な先鋭化と色再現処理を適用して、より一層の高品位再現性を実現できる。
 これにより、ビジネスでのDTP利用、グラフィック・アート向けの専門ユース、さらに今後成長が期待されるPODのハイプリントボリュームにも対応したフルカラーMFPである。
 先行発売した欧米市場では、現地のOA機器を調査評価する「BERTL」社から、このクラスの高画質・高生産性において「ベスト・オブ・ザベスト」のデジタルオフィス賞を授与される評価を得た。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■インターネットと共存するFAX
 MFP/ビジネスFAX
 VoIP化がチャンス   IP−FAXへ機能拡大

 ビジネスFAX市場は、専用機からMFP(デジタル複合機)へのシフトが続いている。インターネットやネットワーク環境の普及で、Eメール通信が増加した影響が大きく、ビジネスFAX専用機はマイナス成長が続いている。
 企業におけるFAX通信のトラフィックは減少しているものの、FAXがSOHOや家庭にまで普及したことにより、FAX利用がなくなることはない。そのため、企業にとってFAXは、利用頻度は少なくなっているが必需品である。
 このような市場環境の変化により、多くの企業ではFAXを、場所をとらずに利用できるよう複写機に複合搭載したMFPに置き換える傾向が続いている。
 オフィスの機器が、パソコンを中心に利用され、ネットワークで接続したシステムや、ウェブ利用にシフトしているため、MFPもこのような利用形態にシフトして、FAXでありながらスキャンツーEメール機能を売り物にする製品が人気を集めている。
 PC−FAX機能はもちろん、インターネットFAX、さらにイントラネット環境で端末を指定できるIPアドレス通信など、IP−FAXへと機能を広げている。
 最近のビジネスチャンスは、企業が通信費の削減を目指して、電話をインターネット通信に組み込むVoIP(ボイス・オーバー・インターネット・プロトコル)に移行する傾向が強まっていること。
 このVoIP構築を受注できれば、これに接続するMFPやビジネスFAXなどの端末も一括して受注できるケースが多いため、メーカー各社ともネットワーク販売スキルを高めるとともに、大手通信工事事業者やシステムサポート事業者と提携するなど、さまざまな形態で受け皿作りをしている。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■SOHO向けMFP
 PC化で市場拡大  モノクロ/カラーとも増加

 SOHO市場は、国内では小さく、FAXやプリンター、スキャナー、コピー機などは、それぞれのパーソナル機器で代用されることが多かった。しかし、これらの機能を複合したMFP(デジタル複合機)が低価格になり、パソコンが普及したことから、業務用だけでなく、パーソナル利用のユーザーも増えてきた。
 ブラザー工業やキヤノンなどが、これらのニーズに対応するMFPとして、実販価格で5万〜15万円程度の製品を販売している。モノクロ機はトナー記録タイプ、カラー対応機はインクジェット記録タイプが一般的で、カラー記録タイプがより伸びている。
 SOHO向けMFPのユーザーは、家庭に主に普及しているパーソナルFAXと違い、利用頻度がはるかに高いので、消耗品の売上も期待できることも、メーカーには大きな魅力になっている。
 現在は、各社の製品ともFAX/プリンター/ブックコピー/スキャナーなどの機能を複合し、パソコンと電話回線に接続する使い方が主流。
 今後はさらに、ADSLなどの常時接続環境の普及により、現在ビジネスFAXに搭載され始めた機能である、インターネットFAX機能やカラーEメール添付機能などの高度なIP(インターネット・プロトコル)機能を搭載する製品が、SOHO向けクラスにも登場すると予想されている。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■パーソナルFAX
 ブラザー工業の躍進続く

 パーソナルFAXの市場は、普及率が40%を超えたものの、普通紙化で市場規模が拡大した2000年度の約320万台をピークに、昨年度に初めて出荷台数が前年度比10%余り減少し、推定280万台になった。今年度もやはり10%以上減少しており、後半の追い込みに期待できるものの、良くて250万台と見られている。
 その中で、ホットな話題は、Lモードの去就と、ブラザー工業の躍進、シャープの参入で関心が高まっているA4判機である。
 ブラザー工業の躍進は、昨年からの勢いが引き続いているもので、SOHO向けMFP(デジタル複合機)の好調とあいまって、「情報機器のブラザー」ブランドが定着してきたことを示している。
 ブラザー工業のA4機が好調なことから、シャープも今年6月にA4機を投入し、低価格とコンパクトさで売れ行きは好調である。
 パーソナルFAX業界では、ぎりぎりの価格競争が続いているため、販売台数は多くなっても利益が伸びない上、台数も減少してきたことから「量より利益」の考え方になっていた。しかし、シャープもA4機をヒットさせたことで、国内市場もA4化へシフトする傾向が見られるため、A4機を躊躇(ちゅうちょ)していた各社も戦略の見直しを迫られそうだ。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■GSM
 中国のデジタルオフィス機器市場調査
 急成長続くプリンター

 デジタルドキュメント市場調査で高い評価を得ている米国のCAPベンチャーズと日本の調査会社GSMは、7月16日、東京のホテルで「オフィスドキュメント・テクノロジー・コンファレンス2002」を開催し、欧米市場と中国市場についての現状と見通しを講演した。今号では、このうち中国市場について掲載する。
【プリンター市場】2001年の中国プリンター市場全体は、販売台数が418万2,000台、販売金額が102億9,800万元(1,511億7,500万円)であった。
 2002年の見込みは、519万9,000台(24%増)、119億4,500万元(1,753億5,300万円、16%増)と、2桁成長を予測している。
 2005年までの市場予測では、……………………。
【複写機市場】2001年の中国複写機市場全体は、販売台数が23万1,000台、販売金額が44億1,500万元(648億2,700万円)であった。
 2002年は、25万7,000台(11%増)、47億6,200万元(699億600万円、8%増)の成長を予測している。
【MFP市場】2001年の中国MFP(複合機)市場全体は、販売台数が13万5,000台、販売金額が7億7,200万元(113億3,300万円)であった。
 2002年は、21万2,000台(57%増)、12億200万元(176億5,000万円、56%増)の成長を予測している。
 2005年までのMFP市場予測では……………………。
【FAX市場】2001年の中国FAX市場全体は、販売台数が134万5,000台、販売金額が33億8,500万元(496億9,200万円)であった。
 2002年は、165万台(23%増)、40億5,700万元(595億5,700万円、20%増)の成長を予測している。
 2005年までのFAX市場予測では……………………。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■NEC
 中国事業を統括  中国事業戦略室を新設

 NECは、7月1日付でコーポレート部門に、全社中国事業戦略を策定・統括する「中国事業戦略室」、およびその上部組織として「中国事業戦略ステアリングコミッティ」を新設した。中国事業戦略室長には、鈴木俊一常務取締役が就任した。
 中国のWTO加盟に伴う自由化進展、民族資本企業やベンチャー企業の台頭、中国電信の分割再編など、中国での経営環境は大きく変化している。一方、ローコスト・オペレーションの拠点として、また急速にレベルアップしている中国の技術・開発リソース取り込みによる競争力強化など、同社の成長戦略に中国事業の重要性が高まっている。
 同社は、新組織が社内カンパニー各社と連携をとりながら全社基本戦略のもとで迅速に意思決定を行い、総合力を生かして、変化の激しい中国で事業を遂行する。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■キヤノン販売
 カラーシフト予告 10〜11月CBSF(ソリューション展)開催

 キヤノン販売は7月25日、永田圭司常務取締役、土門敬二取締役、斎藤昌泰取締役、乗越高嶺取締役が会見し、品川本社ビルが完成する来年5月に向けて、新パートナー政策をはじめグループ5社の統合などが行われ、オフィスもグループ構成も社内体制も、さらに販売店支援体制も、すべての施策の照準が新生キヤノン販売に合っている様子を語った。
 土門取締役は次のように語った。
 「村瀬社長から出た基本方針として、『顧客主語』『前線解決』『プロフェッショナルへの変革』がある。お客様に対して、キヤノンが、という都合は通用しないし、現場主義というのはエリアマーケットにつながる。プロフェッショナルでなければならないのは当然だ。村瀬社長がゴール地点としているのは、来春。2003年1月に新パートナー政策を始め、4月にキヤノンS&Sなどグループ5社を統合して、新しい販売体制を始める。5月には品川の新本社ビルが完成し、社内インフラ整備も行われる」。
 「キヤノンの今年1〜5月の複写機シェアは、全体では30.4%で微減だったが、減少したのはカラーで、6.9ポイント減少して13.2%になった。急速にオフィスへカラー複写機が入り始めたため、シェアを下げた。これを挽回するため、今年第4四半期に、キヤノンと開発してきた新MFPを発売する。iRをベースに開発したカラー機で、全社を挙げて大キャンペーンを展開し、モノクロのiR戦略で30%以上のシェアを取り返す」
 「今秋にはCBSF(キヤノン・ビジネス・ソリューション・フォーラム)を開催して、キヤノンの提案するソリューションを見ていただく。10月8、9日の名古屋を皮切りに、11月21、22日の東京開催まで行い、22日にはキヤノンの御手洗冨士夫社長が講演を予定している。第2次ソリューション・レインボーを7月から推進している」。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■大手・官庁に注力
 「ネオカラー」で国内増収へ  リコー松本専務語る

 リコーが7月から発売した「ネオカラー」シリーズが、好調なスタートを切っている。国内景気の落ち込みで主力の複写機の全需が落ち込んでいる業界にあって、第14次中期経営計画で2004年度国内連結売上1兆円を目標に掲げるリコーは、国内売上でも増収増益を達成するための中心機種として、売れ始めた「ネオカラー」に一段と注力している。
 また、売上と利益を伸ばす戦略として、従来の顧客層より上の顧客を獲得するため、販売資源を集中して投入する方針である。
 リコーの松本正幸専務は次のように語っている。
 「2001年度は国内売上は約4%減少したが、主力商品はがんばれた。減収の主なものはパソコンで、前年度10%減の想定よりさらに10%少なく、80%程度に終わった。02年度は増収を図りたい」
 「7月から主力のネオカラーの複写モデルとプリンターモデルを発売しているが、非常に好調なスタートを切っている。7月は『C240』『C320』の2機種で4,500台を突破できそうだ。残念ながら4〜6月は増収にはならなかったが、上期後半の7〜9月は挽回できそうだ。下期には増収を図る」
 「リコーの分け方で複写機市場を見ると、全需では官庁/学校で20%だが、リコーのユーザー構成は、官庁/学校は10%しかない。今のような不景気では、官庁需要は力強い存在で、これに大手・中規模企業の製造業を加えた2つの市場分野を重点的に取り組む」

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカ
 新POD事業開始 世界初の店頭出版システム

 コニカはこのほど、高速モノクロオンデマンド印刷機「シティオス7085(HV)」を活用して、書店店頭においてインターネット経由でデータの配信を受け、1冊ずつの印刷、製本がオンラインでできる世界初の店頭出版システム「コニカeブックパブリッシャー」を開発し、新規事業を開始した。
 これにより、出版社は無在庫で返本リスクの無い新しい出版形態として、良書をより幅広く出版できる。また、パイロット的に使用すれば、より正確な販売予測を立てることができる。
 しかも、常に1冊づつの印刷が可能なため、絶版になることが無くなる。
 新システムは、ジュンク堂書店(本社=兵庫県神戸市)の日本プレスセンター店(5月20日開店)と池袋店に設置し、試験営業を開始している。JR東京駅前の八重洲ブックセンターにも7月初旬に設置し、本格的に営業を開始した。
 同社は、同事業により2002年度で5億円以上の売上を目指す。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■沖データ
 30枚機など6機種  カラープリンター拡充

 沖データは、プリンター言語にアドビシステムズ社のポストスクリプト3を採用した4機種のフルカラープリンターおよびウィンドウズ環境に最適化した2機種のフルカラープリンター全6機種の販売を、7月16日から開始した。8月上旬より出荷開始の予定。販売目標は、MICROLINEカラーシリーズ全機種合計で年間2万台。
 MICROLINEカラーシリーズは、4連タンデム・デジタルLEDヘッドによるシングルパスカラー・テクノロジーを採用。フルカラー毎分30枚/モノクロ毎分37枚(A4ヨコ送りコピーモード時)を実現するとともに、独自開発のアクセラレータチップおよびパワーPC750による高速スループットを実現した。A3ノビ仕様の「MICROLINE9500PS−F」(価格74万8,000円)、「同9500PS」(同59万8,000円)、「同9300PS」(同44万8,000円)、「同9300」(同39万8,000円)、およびA4仕様のフルカラー毎分20枚/モノクロ毎分24枚を実現した「同7300PS」(同34万8,000円)、「同7300」(同29万8,000円)の6機種がある。
 最近のオフィス環境に配慮し、すべての機種にネットワークボードを標準搭載している。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカ
 MFPで情報共有  連携セットサーバー

 コニカは、中小企業、中堅企業のオフィスで多様化する情報共有化や大企業のグループ単位での文書管理ニーズに対応するため、Webブラウザで情報共有や文書管理が可能なシステムとして、コニカデジタル複合機シティオスと連携した商品「シティオス連携セットサーバー」を発売した。
 新サーバーは、簡単な操作でWebブラウザ上で電子データと紙文書の情報共有ができ、紙文書の電子化操作もコピー感覚で自動登録できる。
 また、ローコストでハードウェアからソフトウェアまで必要最小限のパッケージ構成から選択できる。
さらに、事前に顧客ネットワークの環境調査を実施し、各種設定をあらかじめ行ったオールインワンサーバーとして顧客に提供するため、設置作業を大幅に軽減した。
 「シティオス連携セットサーバータイプ5PW/6PW」(価格62万円/72万円)は、PFU社の「プラグマ・ウェブファイラー(イントラネット情報共有アプリケーション)」を活用できる。
 また、「同サーバータイプ7MM/8MM」(同147万円/252万円)は、日立システムアンドサービス社の「ミレマッセ・ウェブドキュメント・ファイリング(文書管理アプリケーション)」を活用できる。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■松下電送システム
 インターネットFAX発売  ブロードバンド接続に対応

 松下電送システムは、ADSLやCATVなどのブロードバンド接続環境にも対応できるインターネットFAX「SP−200」(価格32万8,000円)を8月20日に発売する。生産台数は年間5,000台。
 インターネットFAXの市場は同社が世界に先駆けて開発したドキュメントコミュニケーション環境。ブロードバンド時代を迎え、さらにワークスタイルを進化させたいLAN敷設企業を中心に販売する。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■村田機械
 B4感熱FAX  スーパーG3ビジネス機

 村田機械はこのほど、優れた基本性能と高信頼性で好評の「F−350」の後継機種として、B4判送受信のビジネス感熱FAX「F−351」(価格39万5,000円)を発売した。
 新製品は、基本性能である(1)33.6KbpsモデムによるスーパーG3(2秒台)電送、(2)記録紙Uターン方式を採用したコンパクトボディ、(3)送信・コピー中の送信予約が可能なデュアルアクセス機能、(4)指定時間内に受信したFAX原稿をあらかじめ設定した宛先に転送できるファクスワープ機能などをそのまま継承するとともに、待機消費電力9.4Wの低電力設計などによりグリーン購入法へ適合した。

OAライフ第158号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 

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