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ニュースバックナンバー


■東芝テック
 Net-Ready MFP事業戦略で倍増狙う

 東芝テックは、2004年度に連結売上高4,100億円、営業利益230億円、当期純利益110億円達成を目指す中期経営計画を策定した。その中核となる画像情報通信カンパニー(畠山泰次社長)は、静岡県三島市の三島事業所を本拠として、世界に広がる生産・販売拠点を活用しながら、「ネットレディMFP事業戦略」を主軸にした新中計戦略を推進している。これは、MFPの各機能でOSを共有できるプラットフォームを開発し、ネットワーク・ソリューションを充実する戦略である。その一環としてカラー複合機の開発にも力を入れており、近く高画質な31枚機で300万円以下という低価格機を発売するほか、来年にはネットレディ戦略に基づいた第1弾として、ネット対応モノクロ機をベースにしたオフィス向けカラー複合機「MX4」(開発ネーム)を発売する計画。東芝グループのコア技術やインフラを活用して、国内外でMFPの直販力を強化する。これにより販売店の支援を強化して、特にシェアの小さい国内市場では、2004年度に倍増を目指している。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコー  カラー機にシフト
 普及型MFP&LP発売

 リコーは6月10日、モノクロMFPに替わるカラー対応機へ製品をシフトするBC変換(ブラック・ツー・カラー)の第1弾として、普及型カラーMFP2シリーズ8機種とA3判カラープリンター3機種を発売すると発表した。
 オフィスにおけるモノクロMFPのカラー化戦略で先行する富士ゼロックスとともに、市場のBC変換を加速する狙いがある。
 発表記者会見で、リコーの松本正幸常務・販売事業本部長は、「昨年度の当社国内売上は、3%減収に終わった。PCハード等の減少が響いたもので、主軸の複写機は、業界の全需台数が90%弱に対して、当社は95%強と健闘した」
 「顧客の企業経営における関心事とオフィス環境の変化に対応した商品戦略として、リコーはモノクロMFP基本機能をベースに、ドキュメントソリューションとカラー入出力を融合した新しいカラードキュメントソリューションを提案する。現在10%を超えたPPCのカラー販売比率を、04年度には40%を目指す」と語った。
 同社が今回発売したデジタルカラー融合機「イマジオネオC320」(価格99万円)は、自動原稿送り装置付きの4段給紙モデルで比較すると、昨年6月に発売した27枚速モノクロMFP「イマジオネオ270」(同76万円)との価格差が約1.2倍と、かなり近づいている。さらに、「ネオシリーズ」で定評のネットワーク機能やハンドリング機能を充実した。

■ネットMFPにカラー機
 リコーは、フルカラー対応のネットワークプリンター/スキャナー、FAX(モノクロのみ)と、コピー機能を備えたデジタルカラー融合機として、カラー毎分8枚/モノクロ24枚機「イマジオネオC240シリーズ」(価格89万円〜)と、カラー毎分10枚/モノクロ32枚機「同C320シリーズ」(同99万円〜)計8機種を開発し、6月17日に発売した。月販台数は8機種で6,000台を予定。
 新製品8機種は、「イマジオネオ・シリーズ」初のカラーモデル。紙文書と電子データを自在に変換するドキュメントゲートウエイとして活用すれば、ドキュメントの入出力から共有、管理まで効率化する。またイマジオネオ本体からの操作だけで、読み取った紙原稿を直接電子メール(スキャン・ツー・Eメール)できるため、情報伝達の効率化や通信コストの削減が図れる。
 「イマジオネオ・シリーズ」の機能や操作性を継承した上、新開発のベルト状感光体による4サイクルエンジンを採用して、モノクロ機並みの省スペース設計や本体価格を実現したことで、一般オフィスにおけるカラー機の本格的な普及を狙う。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■富士ゼロックス
 顧客の悩みを解決  体験もとに信頼勝ち取る
 コラボルーム来年度100拠点に拡充

 富士ゼロックスは、顧客の経営上の改善点や改善に当たっての悩み、問題点などの経営課題を顧客と話し合い、同社の体験や改善事例などをベースにコンサルティングを引き受ける「コラボレーション・ルーム」を全国約40ヵ所に設けているが、評判が良く顧客との信頼関係が深まる成果があることから、来年度中に100ヵ所に増設し、相談が増えている中小企業経営者に対応する方針である。
 コラボルームは、顧客のIT化推進による業務改善が目立ち始めた1998年末に、富士ゼロックスが顧客に複写機やシステムを販売するだけの存在に留まらず、顧客からパートナーとして信頼される存在になることを目指して、東京都港区に開設した。
 約3年半を経て、コラボルームの設置数は、東京・大阪・横浜・京都・福岡などに40ヵ所となり、経営課題の相談に応じた企業数は2,140社に達した。相談してくる企業も、当初は大企業だけだったが、最近では中小企業経営者からの相談が増えていることから、コラボルームの数を2.5倍に増やすことにしたもの。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ミノルタ  国内販社の体制一新
 ミノルタ販売はOAに集中

 ミノルタは、国内販売会社ミノルタ販売(略称=MSJ)の経営資源を情報機器販売に集中するため、7月1日にカメラなどパーソナル部門(光学機器部門)を光学機器カンパニーに統合するとともに、役員および体制を一新し、販売力強化と構造改革を加速する。
 同社は、複写機やカメラがデジタル化してきたことから、販売に共通点が生まれるとして、1999年4月に、事務機販売店会とカメラ販売店会を統合した。
 しかし、今年4月にミノルタが社内カンパニー制を導入し、光学事業の国内販売強化と重複業務合理化を図るため、MSJのパーソナル部門をミノルタの光学機器カンパニーに統合し、事業採算性の改善を図ることになった。組織名称は、光学機器カンパニーカメラ事業部国内営業部である。
 これにより、一層の「お客様対応力」を強化し、またカンパニープレジデント及び執行役員へ大幅に権限を委譲して、経営のスピードアップを図るとともに、カンパニーの独立採算性を向上させ、より一層の競争力の強化を図る。
 同社は、統合により次の効用を見込んでいる。
 (1)お客様志向、お客様対応力の向上による商品競争力アップ
 (2)スピーディーな意思決定による販売力の強化
 (3)業務の効率化による販管費(販売費及び一般管理費)の削減
 (4)人事交流やローテーションによる組織の活性化

■ミノルタ販売に執行役員制導入
 昨年4月にミノルタが導入した際の精神と同様に、ミノルタ販売(略称=MSJ)も経営と執行の分離を図ることで、取締役会の役割機能を強化するとともに、権限委譲を促進する。
 これにより、業務執行の権限と責任を明確にした上で、販売会社としての機能を追及し、革新的で成果志向の高い企業風土を作ることを狙いにしている。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■JBMIA
 樫尾会長を選任  新ロゴマークも制定

 (社)ビジネス機械・情報システム産業協会(略称=JBMIA、前・日本事務機械工業会)はこのほど通常総会を開催し、御手洗冨士夫前会長(キヤノン社長)の退任に伴い、樫尾幸雄新会長(カシオ計算機副社長)を選任した。
 樫尾新会長は、就任後の記者会見で、次のように語った。
 「今年度の主要活動テーマは、(1)当業界をビジネス機械・情報システム産業と位置付け、その発展に向けた基盤を作る、(2)グローバルテーマである環境保全について、高度循環型社会の構築に向け、業界をリードする、(3)時代のニーズに対応した国際標準化活動を積極的に推進する」。
 これらの活動のシンボルとして、JBMIAは別図の新しいロゴマークを制定した。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■シャープ
 カラー出力28枚速  フルカラー複合機発売

 シャープは6月3日、新開発のタンデムエンジンを搭載し、フルカラー毎分28枚(A4ヨコ)、モノクロ毎分34枚(同)の高速出力と、カラーコピー時に業界最速のファーストコピータイム9.6秒(モノクロコピー時は13.7秒)を実現、カラーコピー効率を大幅に高めるデジタルフルカラー複合機「リブルカラーAR−C280」(価格175万円)を発売した。月産台数は100台。
 新製品は、最大280g/uの厚紙にもコピー/プリントが可能で、商品パッケージのサンプルや見栄えの良い表紙付き企画書なども簡単に作成できる。
 また、用紙サイズはA3ワイド紙(305×457o)からハガキ用紙まで対応、A3原稿もフルイメージで出力できる。
 さらに、本体組み込み型の低価格Fieryプリンターコントローラー「AR−PE2」を組み合わせることにより、高速・高画質ネットワークカラープリンター/ネットワークスキャナーへの機能拡張が可能。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■明光商会
 日本発コインシュレッダー 東京・神田に1号店

 明光商会は、記録媒体を裁断処理する板橋商店(埼玉県狭山市、板橋忠社長)と共同で、高性能の業務用シュレッダーを使った文書裁断のセルフサービスショップ「MSコインシュレッダー」を開設した。
 コイン式のシュレッダー「TA−4000EC」が500円で3分間、1,000円で10分間使用できる。裁断くずの廃棄処理を店舗まかせにできるのがミソ。東京都など事業者のごみ処理が有料になった地域では、廃棄するだけでお金がかかるが、「MSコインシュレッダー」を利用すれば、丸秘文書の裁断処理ができて、しかもごみ処理が同時に済む。
 紙類だけでなくCDやFD、ビデオなどのメディアを破砕したり再生不能にするシュレッダーも設置している。
 裁断後の紙くずなどは、明光商会が回収してトイレットペーパーの原料に再利用する。
 都内の駅から徒歩5分以内の地域に、2005年までに26店の出店を目指す。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東芝テックが外販  OCR技術を応用
 MFP連携の開発支援ツール

 東芝テックは、システムインテグレーター/ソフトウェアディベロッパー向けに、東芝MFP「PREMAGE(プリマージュ)165/255」および「同285/355/455+トップアクセスコントローラII」のネットワークスキャナー機能と東芝OCR技術を応用し、ユーザー向け業務システムの利用価値を高め、オリジナリティを発揮できる開発支援ツール「トップアクセスOCR開発キット」を、6月3日発売した。
 この開発支援ツールを利用することにより、システムインテグレーター/ソフトウェアディベロッパーは、MFPの詳細な仕様やOCR技術の知識がなくても、高速スキャン機能を利用した紙文書の電子化や、伝票・納品書類などスキャン画像の自動OCR処理を容易に実現できる。
 「トップアクセスOCRライセンス」の価格は12万8,000円、「トップアクセスOCR開発キット」は120万円。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコー
 文書管理ソフト拡充 大規模オフィス向けなど

 リコーは6月6日、文書管理システム「リドックドキュメントシステム」の新製品として、(1)操作性向上により、効率的に文書の登録や検索、管理が行える大規模オフィス向けの文書管理ソフト「リドックドキュメントサーバープロVer.2」(価格98万円)、(2)「リドックドキュメントシステム」のウェブブラウザ用ポータルソフト「リドックウェブナビゲーター」(同39万8,000円)の2製品を発売した。
 「リドックドキュメントサーバープロ」は、新たに「同期機能」を搭載し、異なる文書管理サーバー間でデータ共有が可能。
 また、「自然語検索機能」の搭載により、キーワードを意識せずに文章で検索できる。
 「リドックドキュメントシステム」は、ウェブサーバーにインストールすることで、クライアントがウェブブラウザからネットワーク上の文書管理サーバーにアクセスして、文書の登録、削除などが行える。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■キヤノン
 高速MFP4機種 FAX搭載型&環境配慮型

 キヤノンはこのほど、51枚/分(A4ヨコ)の「イメージランナーs・iR5110」(価格208万円)を発売したのに続いて、主に中・大規模事業所を対象にした、60枚/分と51枚/分の高速デジタル複合機「イメージランナーi・iR6050i/iR5150i」「同s・iR6010」を6月25日に発売する。
 「iR6050i/5150i」は、電子メール送信やネットワークスキャン機能を搭載した「インテリジェントモデル」で、昨年9月発売の「iR6000i/5000i」の後継機種。高生産・高画質のコピー/プリンター機能や、紙文書の効率的な電子化が可能なネットワークスキャン機能に加え、新たにネットワークと高い親和性をもつFAX機能を搭載した。
 「FAX受信転送機能」など、オフィスの業務効率化や紙の削減、情報の共有化に力を発揮する多彩な機能を備えている。
 また、インターネットFAXやイントラネットFAXに対応している。
 基本機能としては、解像度1,200dpi相当×600dpi(コピー時)の高画質や、独自のアモルファスシリコン・ドラム採用による高耐久のほか、60枚/分(A4ヨコ)の「iR6050i」はFAX機能を備えた複合機としては国内最速となる。
 一方、デジタル複合機としての基本機能を備えた「スタンダードモデル」の「iR6010/5110」は、定着ローラーの改良等でエネルギー消費効率を約20%改善した環境配慮型デジタル複合機。
 価格は、「iR6050i/5150i」のネットワーク複合機タイプが295万円/265万円、「同」ネットワークプリンタータイプが245万円/215万円、「iR6010」が238万円。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ミノルタ  重合法トナー採用
 高画質のネットワーク高速MFP

 ミノルタは、デジタル複写機「ディアルタ・シリーズ」の新機種として、プリンター/スキャナー機能などネットワーク対応力と、高度なフィニッシング機能をはじめとする高い生産性を兼ね備えることでオフィス文書を電子化/一元管理し、情報資源の有効活用を実現するとともに、重合法トナーを採用して再現性に優れた高速デジタル複写機「ディアルタDi551」(価格220万円)を6月3日に発売した。販売目標台数は、年間1,000台。
 同機は、55枚/分(A4ヨコ)の高速コピーのほか、オプションのプリンターコントローラー「Pi6501e」(価格39万円)装着により高速ネットワークスキャナー/ネットワークプリンターとして活用できる。原稿読み取りは600dpiの高解像度。
 紙ドキュメントを電子化するネットワークスキャナー機能は三種類で、(1)ネットワーク内のFTPサーバーにドキュメントを送信/保存して共有するスキャンツーサーバー、(2)コントローラーのハードディスクに保存するスキャンツーHDD、(3)Eメールに添付して送信するスキャンツーEメールがある。
 パソコンで作成したアプリケーションデータと、スキャンで作成した大量のビジネス文書を、共有フォルダーで一元管理するドキュメントマネジメントソフト「ページスコープ・キャビネット」も近日発売予定。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■松下電送システム  60/45枚機を発売
 次世代ネットワークMFPワーキオ

 松下電送システム(山本亘苗社長)は、ネットワークプリンター機能を標準搭載した新世代デジタル複合機「ワーキオ新シリーズ」として、毎分60枚(A4ヨコ)の「DP−6010」(価格225万円)と、45枚(同)の「DP−4510」(同184万円)の2機種を発売した。7月10日に出荷開始。生産台数は年間3,000台。
 新製品は松下グループのV商品で、大規模事業所のネットワークセクションマシンや中小規模事業所のセンターマシンとして、既存ユーザーの中高速複写機・複合機のリプレースを中心に販売に注力する。
 また9月には、同シリーズの35枚機「DP−3510」(価格未定)を発売する予定。
 新製品は、オプションのハードディスクユニット装着により「ネットワークコピー機能」を実現。2台の「ワーキオ」をLAN接続して、大量コピー時に分散処理できるタンデムコピーや、離れたところにある「ワーキオ」に出力するリモートコピーができる。
 標準搭載のネットワークプリンター機能は、100BASE−TX/10BASE−Tに対応。オプションのPDLユニット装着により、1,200dpi相当×600dpiの高解像度で出力できる。
 また、新開発の画像処理LSI採用による画像制御技術や、トナー濃度最適化技術の新デジタルクォーク画像制御採用により、安定した高画質を実現した。
 A4ヨコのファーストコピーは、「DP−6010」が3.5秒、「DP−4510」が4.5秒の高速。
 オプションでネットワークスキャナー機能、FAX機能、Eメール/インターネットFAX機能に対応。スキャンデータとアプリケーションデータを一元管理できる、ドキュメントハンドリングソフトも標準添付している。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■シャープ
 1台4役が可能  26枚速MFP 4機種

 シャープはこのほど、デジタル複合機「リブル・シリーズ」の新製品として、(1)コピー/プリンター複合機「AR−265G」(価格80万円)と、(2)さらにスーパーG3FAXを複合した「AR−265FG」(同115万円)、(3)プリンター機能をオプション搭載可能なコピー機「AR−265S」(同78万円)、(4)コピー/プリンター/スーパーG3FAX複合機「AR−265FP」(同130万円)を発売した。月産台数は4モデルで3,000台。
 「AR−265G/265FG」は、画像圧縮技術を応用した独自の「SPLCプリンター機能」を搭載し、パソコンからの出力データをメモリーに記憶してから出力する(ROPM機能)ので、複数部数の高速プリント(26枚/分)を実現する。
 「AR−265S/265FP」は、ツルー1,200dpiの高精細プリントが可能。この時の出力スピードは、13.5枚/分(A4ヨコ)になる。両モデルは、オプションでネットワークプリンター/スキャナー機能を拡張できる。
 全モデルで、出力用紙を本体内側に受けるウイングレスデザインを採用し、省スペース化を実現した。ファーストコピーは、4.8秒(A4ヨコ)の速さ。

OAライフ第157号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■NOMDA主催/KOMA主管
 大阪でOAディーラー大会
 全国から125人参加 初心に返り業界発展を

 日本事務機器流通団体連合会(略称=NOMDA、中西智会長)が主催して毎年加盟団体の持ち回りで開催される「全国OAディーラーの集い」が、今回は第14回目を迎えて、5月17日に大阪市の帝国ホテル大阪で開催された。主管は近畿情報産業協会(略称=KOMA、津村朗会長)で、北海道から沖縄までのNOMDA加盟協会・組合から、各役員・幹部ら約125名が参加した。
 第一部式典は、渡辺能孝KOMA副会長の開会挨拶で始まり、主催者・来賓の挨拶・祝辞の後「NOMA功労章」が、中西会長からKOMA津村朗会長と青山友良専務理事に贈られ、大会宣言を全員で唱和した。
 主催者挨拶では、中西智NOMDA会長が「虎ちゃんも頑張って大阪は元気。何事も活発化することが大切だ」と語り、続いて主管者代表の津村会長が「我々の業界を発展させるために、初心に返る時期だ。望んで始めた仕事なら一生懸命やり、お客様に付加価値を与えられなければプロとは言えない」と挨拶した。
 続いて、第二部記念講演会では、(社)ビジネス機械・情報システム産業協会政策委員長の江村祐輔氏(キヤノン常務取締役)が、同協会の名称変更・構造改革や新規事業などを語った。
 第三部懇親会では、大阪郷土芸能の河内音頭を楽しみ、互いの交流を図った。

OAライフ第156号(5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■イメージング・ポータルス社
 D2B商談で来日

 複写機やプリンターの稼動状況をリアルタイムでチェックして、販売店や保守サービス会社に伝達し、システムの安定稼動やカウンター料金請求業務のコスト削減を図るD2B(デバイス・ツー・ビジネス)事業を展開している米国イメージング・ポータルス社(カリフォルニア州)のマイク・ストラマリョ社長が来日し、パートナーの米国ネットシリコン社(マサチューセッツ州)とともに、5月14〜16日に都内のホテルで、有力見込み客の複写機・プリンターメーカーを対象にした、新製品「イメージトラック」の説明会を催した。
 同社は、ドキュメントイメージ分野の特許を米国で7件、全世界で延べ30件所有。今年1月に米国で、沖データにプリンター用のジョブ管理課金ソフト「プリントビュー」を供与する契約を発表している。
 ストラマリョ社長は、米国ミノルタに18年、米国リコーに4年間勤務した経験を持つ、複写機業界のエキスパート。1998年2月に米国日立工機イメージングソリューション社に入社し、99年7月に社長に就任したが、1年半後に日立工機の事業転換により退社する。独立後、2,000万ドル(25.6億円)を投資して開発したアセット管理・コンテンツ管理ソリューションのパテントを武器に業界の関心が高いコスト削減システムを構築した。

OAライフ第156号(5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ビジネスへのIT投資促進
 ビジネスシヨウ2002TOKYO

  (社)日本経営協会(略称=NOMA、茂木友三郎会長)と東京商工会議所(山口信夫会頭)が毎年開催して、ビジネスへのIT投資を促進している展示会「ビジネスシヨウ2002TOKYO」が、5月21日から24日までの4日間、東京・有明の東京国際展示場「東京ビッグサイト」で開催される。この内、21〜22日の2日間は招待日で、入場は招待券または事前登録入場券の持参者に限られる。
 今回の出展社数は、JETRO主催の「ジェトロ海外投資フェア」に出展する147機関を含めて、486社・機関。展示面積は約1万5,000u。来場者数は約40万人の見込み。ちなみに昨年は、39万900人が来場した。会場は、東展示場4ホールと会議棟を使用している。
 今回のテーマは「ブロードバンド時代に飛躍するビジネスと社会」で、ネットワーク社会の一層の進展や、さらなるビジネスの創造を期待して掲げている。
 海外からの出展も多く、ITワールドの「ビジネスソリューションゾーン」に米合衆国大使館商務部、米国州政府在日事務所協議会、台北市コンピュータ同業協会(13社)が出展、「モバイル&ネットワークゾーン」にWOOSIM SYSTEM(韓国)、COMMUWORKS(韓国)が、「ソフト&情報サービスゾーン」に中国国際貿易促進委員会駐日本代表処、中国コンピュータ産業協会、ベルギー国ワロン地域政府貿易振興庁(4社)、ミュンヘン見本市が、「ネットビジネスゾーン」にオーストラリア大使館マーケティング事務所、韓国ITベンチャーセンター(21社)、台湾貿易センター東京事務所が、「サプライ&パーツゾーン」にXCURENET(韓国)などが出展するなど、ITワールドとオフィスワールドへは、海外から7カ国1地域、65社・機関が出展している。
 今回の出展は、インターネット利用の広がりを反映して、その可能性を飛躍的に拡大させるIP(インターネットプロトコル)関連技術が実演を交えて紹介されている。各種のブロードバンドサービスも紹介される。

OAライフ第156号(5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■海外評価の高いミノルタ製品
 新規ルートの開拓で躍進 直近の北米文具ルート出荷No.1か

 ミノルタのカラープリンター事業が急速に回復している。北米市場で、複数の大手文具店チャネルに販売ルートを拡大したことによるもので、A4判カラーレーザープリンターの分野では、昨年12月から今年2月にかけての3ヵ月間について、出荷台数が、現地のガリバーであるHP(ヒューレット・パッカード)を抜いてトップになったもようである。年間の出荷シェアも、2001年には前年比約3倍の11%に急増した。これに伴い、同社が買収してから赤字続きで経営の重荷になっていたプリンター子会社、ミノルタQMSは半期ベースで黒字化。今期も増益が見込まれ、同社カラープリンターのシェアアップ戦略が軌道に乗ってきた。ミノルタは、欧州で同プリンターシェア19%を持ち、欧米両市場でHPに次いでシェア2位のビッグブランドになっている。同社は、国内市場でもブランド力の弱さを払拭して、欧米で評価されているコストパフォーマンスに優れたカラープリンターの拡販に努め、世界市場でシェア25%を目指している。

OAライフ第156号(5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■コニカ
 「ネットカラー」計画を発表
 全国コニカユービックス販売店会

 コニカビジネスマシン(川上巧社長)は5月16日、東京・高輪の品川プリンスホテルで「全国コニカユービックス販売店会」と「第26回コニカチャンピオンフラッグ争奪戦(CF戦)表彰式」を開催し、全国から販売店の幹部や関係者約400名が参加した。販売店会では、コニカ及びコニカビジネスマシンから今年度の事業計画、販売計画が発表された。複写機事業の新たな柱として、コニカが開発した高解像度の重合トナーを採用したカラー複写機「ネットカラー」シリーズを、上期に2機種、下期に1機種発売する。特に、下期に予定している「シティオス9050ネットカラー」(仮称)はカラー/モノクロとも50枚/分(A4ヨコ)の高速コピーで、コニカのカラー複写機事業の中核になるもの。コニカの岩居文雄社長は、「他社に負けない商品が、確実にシェアアップに反映する体制固めを、痛みを伴ってでもやる」と、決意を語った。CF戦表彰式では、ブロック対抗戦で優勝した九州コニカユービックス会や、グランドチャンピオンの写光商会、各コース上位入賞販売店などが表彰された。

OAライフ第156号(5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン販売
 直系販社を再編
 キャノンS&S、キヤノンNTC完全子会社化

 キヤノン販売(村瀬治男社長)と、連結対象会社で直系販社に位置付けられるキヤノンシステムアンドサポート(略称=キヤノンS&S、金子徹社長)及びキヤノンNTC(藤村隆史社長)は、5月17日開催の各社取締役会での承認を得て、(1)キヤノン販売が両社を100%出資の完全子会社とすること、(2)キヤノンNTCの販売部門をキヤノンS&Sに統合し、(3)キヤノンNTCは開発生産会社とする、などのグループ会社の再編で基本合意した。
 これに伴い誕生する統合販売会社の規模は、売上高約900億円、社員数約4,800名(内、営業約1,900名、サービス&サポート約2,200名)になる。
 キヤノン販売は大手企業向け直販を、統合販売会社は中小企業を担当する。
 また、統合販売会社は、キヤノン販売の完全子会社である、青森、秋田、札幌のキヤノンBM三社も統合して、全国ネットを強化する。
 将来的には、業務の統合や合理化により、間接部門から営業部門やサービス&サポート部門へ要員の再配置を行うとともに、キヤノン販売グループ内人事異動を通じて、営業部門やサービス&サポート部門を強化し、売上の増加を目指す。
 販売部門を分離後のキヤノンNTCは、開発生産を主たる事業として、売上高約200億円、社員数540名の規模になる。
 キヤノン販売が所有する現在の両社の持ち株比率は、キヤノンS&Sが50.01%、キヤノンNTCが54.31%で、不足分は公開買付で調達する。
 買付資金は、キヤノンS&Sが92億1,000万円、キヤノンNTCが54億9,700万円。
 なお、同時に統合する直系販社は、キヤノンビーエム札幌(売上高12億1,300万円、社員数77名)、青森キヤノンビジネスマシーンズ(同21億7,200万円、130名)、秋田キヤノンビーエム(同24億4,000万円、129名)である。

OAライフ第156号(5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■固定通信事業担当 松下電送Sと九松合併へ
 松下グループの事業再編の一環として、松下電送システム(山本亘苗社長、社員数約2,500名)と九州松下電器(坂井社長、同約五千六百名)は、平成15年1月1日付けで合併することが決まった。
 両社は、10月1日付けで松下電器産業の完全子会社になることがすでに決まっており、その後にそれぞれの株主総会で承認決議をする。
 合併後の新会社名は、「パナソニック コミュニケーションズ&イメージング(株)」(仮称)で、事業内容はドキュメント関連機器を含む固定通信事業の開発・製造・販売を一元的に担当する。
 このため、新会社には、松下通信工業のPBX・ホームテレフォン事業、松下電器産業のシステム営業本部の固定通信関連営業を統合する。
 新会社では、宅内・構内電話、FAX、PBXなどから、プリンター、デジタル複合機にいたるまでを、固定通信網・インターネット網につながる端末・インフラ機器と位置付け、それらの統合戦略を推進することにより、通信とドキュメントの融合を図り、ホーム、SOHO、オフィスへのコミュニケーション&イメージングのネットワークソリューションを提供する。
 2004年度の連結ベース売上高目標は約5,500億円。合併比率、資本金、本社所在地、代表者などは未定。

OAライフ第156号(5月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■日立製作所 プリンター事業強化
 日立工機から分社して子会社に

 日立製作所は、事業再編成の一環として、同社のカラープリンター技術と、日立工機(武田康嗣社長)の高速プリンター技術を融合してプリンター事業を拡大するため、10月1日付けでプリンター事業の子会社を設立する。
 手続き上は、日立工機のプリンター事業部門を、会社分割制度を用いて10月1日付けで分社し、新会社を設立する。その上で、日立工機は新会社の全株式を日立製作所に譲渡する。
 日立製作所は、譲渡された新会社に同社のプリンター事業部門を移管して、両社のプリンター事業を統合する。
 これにより、日立工機は電動工具事業に経営資源を集中し、製品開発力やグローバルな営業力の強化を図ることにより、市場での競争力を高める。
 日立製作所は、これまで培ってきたシステムソリューション技術とカラー技術に、新しく日立工機の高速プリンター技術を融合することにより、ユビキタス情報社会に向けたプリンティングソリューション事業を創造し、プリンター事業の拡大を目指す。
 新会社では、従来から高いシェアを持つ連続紙レーザービームプリンターやインパクトラインプリンターをはじめ、カット紙モノクロレーザービームプリンター、高速カラーインクジェットプリンター、中低速カラーレーザービームプリンターなどに注力し、ビジネス分野やホームデジタル分野で積極的な事業拡大を図る。
 また、オンデマンド印刷サービス事業への参入を目指すほか、リサイクル事業などの消耗品事業にも取り組み、さらに日立のシステムソリューション技術を生かしたグローバルなプリンティングソリューション事業を創造し、ユビキタス情報社会の実現を目指す。

OAライフ第156号(5月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■村田機械
 高性能なMFP スーパーG3FAX搭載

 村田機械は5月7日、複合機「ファプリコ」シリーズの新製品として、従来機から画質と操作性をさらに向上し、環境にも配慮したデジタル複合機「V−970」シリーズを発売した。
 価格は、「V−970(3WAY)」が69万8,000円、同機に給紙トレイを一段追加した「同(4WAY)」が73万8,000円である。
 新製品は、A3送信B4受信のFAXを搭載。通信コストを削減できるスーパーG3電送で、さらに新標準圧縮方式JBIGを採用しているほか、「スーパートリプルアクセス機能」でスピーディーな同時処理を実現する。
 A4判ヨコ原稿を1.4秒で読み取ることができ、オプションで2回線同時送受信が可能。
 また、指定時間内にかかってきた電話やFAXをあらかじめ設定した宛先に転送できる「ファクス&フォンワープ機能」や、特殊な原稿も最適に読み取る「車検証&鉛筆読み取りモード」を搭載している。
 操作性では、バックライト付き大型漢字ディスプレイ&マルチカーソルキーを搭載したほか、面倒な操作もワンタッチで実行できる「おまかせ機能キー」、よく使用する機能をワンタッチで登録できる「ご愛用スイッチキー」を搭載した。
 環境対応では、グリーン購入法と国際エネルギースタープログラムに適合しているほか、電気代を削減できる「省エネキー」(スリープモード&オートパワーオフモード)を搭載した。
 さらに、廃トナーをリサイクルし、トナーを100%使い切るクリーナーレスシステムを採用した。
 コピー機能では、400dpi×800dpi相当の超高画質である。
 連続コピー速度は毎分12枚(A4判タテ)。最大給紙容量は、4WAY(3段+手差し)で1,000枚である。

OAライフ第156号(5月20日付)掲載記事より抜粋



■リコー
 カラースキャナー拡張可能に A3判普通紙FAX

 リコーは、A3判送受信でスーパーG3に対応したレーザー普通紙FAXの新製品として、カラースキャナー機能の拡張を可能にした「リファクスML4600」(価格59万8,000円)を5月13日に発売した。
 新製品は、「同ML4500」の後継機で、カラースキャナーに拡張することにより、本体からの操作だけでカラー原稿を電子メールの添付書類(JPEG、PDF形式など)として送信できる。
 また、電子化したカラー原稿を、ネットワーク上のパソコンの、任意のフォルダに配信することも可能。
 新製品はオプションにより、インターネットを利用したFAX送受信が可能な「W−NET FAX」、さらにEメールサーバーを経由せずに端末間で直接リアルタイム通信できる「IP−FAX」となり、通信コストを削減できる。
 そのほか、オプションでパソコンから直接FAX送信できる「PC FAX」送信が可能。
 印刷速度毎分23枚のネットワークプリンターにも、今年夏に発売予定のオプション対応予定である。
 オプションの「マルチポートユニット」装着により加入回線二本を接続でき、さらに「INS G4ユニット」装着により、加入回線2本とISDN回線を接続して最大3多重通信を実現。
 また、オプションによりA3幅までのロール紙受信が可能。
 環境対応では、グリーン購入法や国際エネルギースタープログラムに適合している。

OAライフ第156号(5月20日付)掲載記事より抜粋


■キヤノン
 得意のカラー複合機で足場固め  グラフィック・アーツ200億円市場
 高画質さらに安定  リモートプルーフ・サービスでワムネットと協業

 キヤノンとキヤノン販売は4月18日、同社が得意とするグラフィック・アーツ市場をメインターゲットにしたカラー複合機を5月中旬に発売すると発表、「新製品により、カラーマッチングを含めたトータルなカラーソリューションを提供する」と、キヤノン販売の土門敬二取締役は、新製品の狙いを語った。グラフィック・アーツ市場は、高画質なデジタルカラー複写機で先行したキヤノンが高いシェアを持つ分野。昨年は業界全体で、カラー複写機6,000台、約200億円が販売され、POD(プリント・オン・デマンド)などの市場拡大により、今後さらに発展が予想されている。そこでキヤノンは、この分野での優位を確立する性能向上を図った新製品を開発した。さらに、新製品「PIXEL G」に対応した、リモートプルーフ・ソリューションに関して、ネットワーク環境の構築と運営を委託できる日本ワムネットと業務提携した。同社はまた、オフィス市場向けのパッケージ製品も5月下旬に発売する。
 キヤノンの新製品は、従来機「PIXEL D」シリーズの後継機で、ハイレベルな画像安定性を実現した「カラーレーザーコピア1180/1160」(国内愛称=PIXEL G、価格=270万円/250万円)と、業界最高水準の処理能力を備えた高機能コントローラー「PS−NX650/400W」(価格=230万円/89万8,000円)、及びオフィス向けパッケージ商品「DPパッケージ・フォ・PIXEL G」(同=53万円)である。「CLC1180」は、自動両面出力機能を搭載したモデル。
 コピースピードは、従来機「Dシリーズ」と同様にカラー11枚/分(A4ヨコ)、モノクロ42枚/分(同)で、解像度も同じ800dpi相当×400dpi。使用するトナーや、メンテナンスサービス込みのMG料金体系(コピー料金)も従来機と同じ。
 新製品の特長は、各種コントローラーの性能を向上していることで、従来機より一段と高品質で安定した画像を実現するとともに、グラフィック・アーツ市場のニーズを満たすカラーソリューションをサポートしていること。湿度や温度の変化による微妙な色変動を抑制する最新技術「ARCDAT」を搭載し、従来機比170%の高い画像安定性を実現した。
 また、プリンターコントローラーの新製品を接続したシステムは、写真と文字を自動判別し、微妙な階調表現と高解像度を両立させる像域分離技術「TagBit」を装備、たち落としトンボも出力できる。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ビジネス機械・情報システム産業協会
 会員資格 情報システムに拡大
 事務機工業会から名称変更

 (社)日本事務機械工業会(御手洗冨士夫会長)は4月1日、同日付けで定款を変更して、名称も新しく「(社)ビジネス機械・情報システム産業協会」(略称=JBMIA)に変更したと発表した。
 会見した御手洗会長は、「当協会は、日本事務機械工業会として昭和35年に設立されて、今年で42年たった。その間、静脈物流の構築など、社会に貢献してきた。IT時代にも対応しており、当初の事務機械だけの範疇ではなくなってきた。そこで今回、事務機械事業者に、情報システム事業者やサービス事業者を対象に加えた定款に変更し、新たな発展の第一歩として、それにふさわしい名称に変えた」と語った。
 名称を変更したのは、従来の「日本事務機械工業会」の名称では、事務機械の製造事業者だけの集まりという限定的な見方をされるため、ビジネスに関する機械の製造に密接に関連した情報システムも事業範囲として捉えていることを対外的にも明確にするとともに、会員会社の事業内容を反映したものである。
 新名称「ビジネス機械・情報システム産業協会」の「・」は、前段の部分に付随するか密接不可分な関係にあるという意味を表しており、全体としては、ビジネス機械及びビジネス機械に密接に関連する情報システムに関する産業協会ということを示している。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■東芝テック
 最大A2判に対応 赤黒2色可能なMFP

 東芝テックは、最大A2判までの用紙に対応し、オプション装着により赤黒二色コピーができるMFP「PREMAGE(プリマージュ)A2DU」(価格164万円)を、4月26日より発売する。
 同機は、幅780o×奥行767oのコンパクトなマシンサイズで、A2判の大判コピー及びオプション装着によりプリント、FAXが可能である。連続コピースピードは35枚/分(A4ヨコ)、14枚/分(A2タテ)の高速性能。連続プリント時には、A4ヨコで40枚/分のスピードが可能である。
 またコピー時は、6.0秒(A4ヨコ)のファーストコピーが可能。オプションのメモリーコピー用増設HDDを装着すれば、A4判の連続コピースピードを40枚/分に加速できる。さらに生産性を高める便利な機能(回転コピーや回転ソート、集約など)が可能。自動両面原稿送り装置、ステイプルソーターのオプション装着も可能で、作業効率を向上できる。
 給紙は5段カセット(500枚×2段+250枚×3段)+50枚のマルチ手差しトレイを標準装備し、うち最大3段カセットにA2判をセットできるなど、大判用紙を利用するための基本性能を充実させながら、赤・黒2色コピーやプリンター機能、A2判FAX機能(受信は最大A3判)など多彩な機能を搭載している。なお、プリンター機能によるツインーカラー出力では、さらにメモリーコピー用増設HDDの装着が必要である。
 同機のFAX機能(オプション)は、新聞や大判図面などのA2判原稿を縮小せずに、そのままFAX送信することが可能。FAX送信用に縮小コピーをとる手間を省くことができ、原稿の劣化がない。A2判原稿のまま送信された受信側では、A3受信対応FAXの場合、A3判に縮小したり、A3判2枚に分割して出力できる。
 オプションのプリンターユニット装着によるA2判対応プリンター機能に加えて、ネットワークユニットを装着すれば、1OBASE−T/100BASE−TXインタフェース、TCP/IP、IPX/SPX、NetBEUIプロトコルに対応し、多彩なネットワーク環境で、多彩なぺーパーハンドリングを利用した、大判プリンターとして活用できる。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ミノルタ
 600dpi高画質 デジタル印刷機を発売

 ミノルタは、「DiALTA(ディアルタ)シリーズ」の新機種として、高速製版・静音設計に加え、用紙サイズはA3に対応しながら高解像度600dpiの入出力を達成したデジタル印刷機「DiALTA CD361」(価格157万円)を発売した。
 同機は、「CD360」の後継機種で、A3用紙サイズに対応し、600dpi高解像度スキャナー搭載、読取・書込み共に600dpiの新画像処理と微細サーマルヘッド、樹脂100%の高感度マスター、高濃度速乾インクを採用し、写真や細字の再現性に優れていて、高画質入出力を実現している。
 また、オプションのコントローラーを内蔵することで、設置場所の省スペース化を図り、ネットワーク対応出力機として毎分120枚の高速出力が可能。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン
 白黒コピー高速化 カラー24枚速のデジタル複合機

 キヤノンは4月8日、一般オフィス向けに、モノクロコピースピードを28枚/分(A4ヨコ)にスピードアップするとともに、オプション機能でバリアブル印刷が可能な、カラー21枚/分(同)の高速デジタルカラー複合機「クリエイティブ・プロセッサー2125」と、トレイレス両面印刷が可能な「同2155」を発売した。
 それぞれPPCモデルとプリンターモデル、及び両方の機能を備えたハイブリッドモデルがあり、全6モデル合計で月産1,000台。
 オフィスでカラー複合機への関心が高まっていることから、カラー/モノクロとも21枚/分のコピースピードを実現した従来機「同2150/2120」(2000年11月発売)の後継機種として、使用頻度のはるかに高いモノクロ出力スピードを強化した4連インラインエンジンと、「インテル・モバイル・ペンティアムIII/700Mヘルツ」内蔵の新プリンターボード(PPCモデルはオプション)を搭載した新製品を開発した。
 価格は従来機から据え置きで、「同2125」のPPCモデルが240万円、プリンターモデルが247万円、ハイブリッドモデルが297万円、「同2155」のPPCモデルが260万円、プリンターモデルが267万円、ハイブリッドモデルが317万円。
 新製品は、ファーストコピータイムも従来機より0.1秒速い9.8秒を達成。搭載する新プリンターボードは、スループットが各段に向上している。特にPDFやパワーポイント書類のプリント出力で、高速性能を発揮する。
 オゾンの発生をほぼゼロに抑える注入帯電方式や高い静粛性で定評ある超音波モーターを採用するなど、オフィスの環境にも配慮している。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン
 BJ普通紙FAX スーパーG3の2機種

 キヤノンは、BJ(バブルジェット)普通紙FAXの新製品として、A3判送信の「キヤノフアクスB670」(価格37万8,000円)と、B4判送信の「同B620」(同29万8,000円)の2機種を4月15日に発売した。生産台数は2機種合計で2,000台/月。
 「B670」は、オフィス向けビジネスFAXの主力モデル「B660」(1999年7月発売)の後継機で、優れた基本性能を継承しつつ、新たに40枚の原稿を一度にセットできるオート・フィーダーやバックライト付大型液晶ディスプレイを搭載し、文書送信の効率化と操作性をさらに向上した。デザイン面では、BJ記録方式の採用で実現したコンパクトなボディに、本体色としてクールホワイトを施し、あらゆるオフィス空間に調和するスタイリッシュな仕上がり。
 基本機能としては、33.6kbps高速モデムを搭載し2秒台の高速電送が可能なほか、データ圧縮効率の高いJBIG方式により、ハーフトーンや写真の多い原稿の電送時間を短縮し、通信コストを削減できる。また、標準4.3MBの大容量メモリーや最大144件まで登録可能なオートダイヤルなど、便利で効率的な機能を数多く備えている。
 「B620」は、高速・高画質など「B670」と同様の基本性能を備えたB4判送信対応機である。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■太陽光発電を開始
 ブラザー工業瑞穂工場

 ブラザー工業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(略称=NEDO、東京都豊島区)の平成13年度産業等用太陽光発電フィールドテスト事業として、瑞穂工場(名古屋市瑞穂区)で太陽光発電を4月1日に開始した。太陽光発電のデータ収集と分析を行い、今後の省エネ活動に生かす。
 瑞穂工場は、同社の従業員の約半数にあたる1,822名が勤務する国内最大の事業所。4万2,000uの敷地に、延べ床面積8万5,000uの工場13棟がある。1998年にはISO14001を取得するなど、これまでも環境活動を積極的に行い、特に省資源・省エネルギーに重点をおいた活動を続けている。
 太陽光発電は瑞穂工場内第二工場(地上五階建)の屋上に設置した。パネルの総面積は約752u、太陽電池容量は100kW以上で、年間発電量は推定11万6,000kWh。これは瑞穂工場の年間電力消費量約1,613万kWhの0.7%にあたり、一般家庭約30戸以上の年間電力消費量に相当する。また、CO2の排出量は年間約80トン抑制できる見通し。
 総事業費は約6,000万円でNEDOが半額を負担する予定。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■上海でビジネスシヨウ
 NOMAが来年7月開催

 日本経営協会(略称=NOMA)は、来年7月9日〜12日までの4日間、工商業展覧有限公司(中国B&I社、香港、ヘンリー・ケ会長)及び中国計算機産業協会(北京、曽茂朝会長)との共催により、上海市の国際展示会場インテックス上海で「ビジネスシヨウ2003上海」を開催する。
 中国は、昨年のWTO加盟で、世界市場の生産基地として一段と注目され、また人口が12億6,000万人という膨大な市場の拡大が予想されている。
 会場規模は6,000uで、展示面積は3,500u。展示内容は、(1)ビジネスソリューション関連(2)モバイル&ネットワーク関連(3)ソフト&情報サービス関連(4)ネットビジネス関連(5)デジタル家電関連(6)サプライ&パーツ関連(7)オフィスプロダクト&ファシリティ関連(8)金融証券ビジネス関連(9)その他関連。入場は無料。来場者数は約5万人以上の予定。
 NOMAは、出展者の募集を開始した。出展料金は(1)スタンダードブース1小間(3m×3m、9u)が4,180米ドル、(2)フリーブース1uあたり380米ドル。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■松下電送システム
 複合機の生産再編が相次ぐ
 製造部門子会社化  自主自立経営全社徹底

 松下電送システムは4月1日付けで、自主自立経営という事業部制の中心思想を全社に徹底するため、工場の独立子会社化などの新たな組織再編を実施した。
 同社は、昨年10月にも、カンパニー制の導入や、新聞・商業印刷市場向けの特殊なFAXなどを担当する部門を独立させて「松下電送グラフィックプリンティング(株)」(略称=MGP、従業員数約170名)を設立するなど、大幅な組織再編を行ったばかり。
 今回の再編の内容は、次の3つである。
 (1)「ドキュメントネットワークカンパニー」の製造部門である宇都宮、長野、新潟の3つの「ファクトリーセンター」を、自主自立の試行期間を経てさらなる発展を目指すため、「松下電送マニュファクチャリング(株)」(略称=MGM、従業員数723名)として分離・独立。MGMは、生産事業場として培った固有技術を生かすとともに、新ビジネス開拓や、他社との連携により自主責任の経営を実践する。
 (2)昨年10月の組織再編でマーケティング本部の下に置かれた「システムサービス&サポートカンパニー」を、再度変更して「システムソリューション&サービスカンパニー」とした。これにより、各社内カンパニーのサービス業務を一体運営する横串としての役割を持つとともに、ソリューションの開発・営業部門をその傘下に置いて、エンジニアリング事業の強化も担当する。カンパニー従業員数は約600名。
 (3)ドキュメントソリューション事業、IPコミュニケーション事業の営業部門は、それぞれ社内カンパニーの中に再編して開発部門と一体化し、社内カンパニー制を強化する。これにより、「ドキュメントネットワークカンパニー」の従業員数は約600名に、「IPコミュニケーションカンパニー」は約170名になった。
 これに伴い、ドキュメントソリューション事業とIPコミュニケーション事業は、「開発」と「販売」を各カンパニーで行い、「サービス」は「システムソリューション&サービスカンパニー」が、「製造」はMGMと海外のフィリピン松下事務機器(略称=MBP、従業員数は約400名)が担当する。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ミノルタ
 瑞穂など子会社に 中国に生産全面移管へ

 ミノルタは、2005年に複写機生産を中国に全面移管する方針で、その第一段階として国内のメイン複写機工場である愛知県の瑞穂工場と三河工場を子会社に移管し、豊川工場を売却した。
 豊川工場の機能は、瑞穂工場に集約され、瑞穂工場と三河工場は、昨年10月1日付けで、複写機製造部門はミノルタ100%出資の三恵精密に、光学機器製造部門は豊川精密に移管している。
 三恵精密は、昨年3月末に80名の規模でミノルタのプリンターやマイクロフイルム機器を製造していたが、この再編により、複写機の製造部隊約400名が加わった。
 ミノルタは、すでに中国に複写機の生産拠点を2ヵ所設けており、低価格機を中心に台数ではすでに80%以上、金額では45%の複写機を中国で生産している。さらに、2005年には、量産ベースの複写機生産はすべて中国に移管する方向である。
 中国での複写機生産拠点は、広東省東莞市にメイン工場があり、さらに中国国内向けの生産拠点として武漢に現地との合弁会社を設けている。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■JEITA
 注意を喚起
 パソコン廃棄・譲渡時にHDDデータ消去を

 電子情報技術産業協会(略称=JEITA)は、最近、パソコンを廃棄あるいは譲渡した際に、ハードディスクに記録された利用者のデータが流出するトラブルが起きていることから、パソコン利用者に、利用者の責任でデータ消去する必要性を注意すると共に、ガイドラインを作成して、各パソコンメーカーに対してガイドラインに即した利用者への注意喚起の徹底を要請する。
 パソコンのHDDに記録されたデータは、そのデータを削除したり、ハードディスクを再フォーマットしても、データが消えたように見えるだけで、実は特殊なソフトウェアを使えば読み取ることができる。したがって、パソコンの廃棄あるいは譲渡時に適正な対策をとらないと、悪意のある第三者が特殊なソフトウェアなどを使って前利用者のデータを再利用する可能性があり、データが流出することになる。
 JEITAが作成したガイドラインの主な内容は次のとおりである。
 (1)パソコン利用者が、廃棄・譲渡する際に、ハードディスクに記録された全データを消去することが重要であることを注意喚起し、そのための専用ソフトウェアやサービス(共に有償)を紹介すると共に、その利用を勧める。
 (2)その内容は、パソコン各社の「ホームページ」、「製品マニュアル」等に分かりやすく明記し、PC利用者に注意を喚起する。
 また、HDD上のソフトウェアを削除せずにパソコンを譲渡すると、ソフトウェアライセンス使用許諾契約に抵触する場合があるため、十分に確認することを併せて注意喚起する。
 さらに、JEITAに非加盟のパソコンメーカーに対しても、ガイドライン遵守を要請すると共に、関連業界団体へも協力を呼びかける。

OAライフ第155号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約


 

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