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 2001年
 2000年8〜12月

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ニュースバックナンバー


■カラー複写機のオフィス需要が本格化
  カラー化へ急進展 1枚目速度と環境対応がカギ
 カラー複写機がオフィスに売れている。複写機やプリンターのカラー化は必然的な流れとして、これまで業界を挙げて啓蒙しても、なかなか勢いがつかなかった市場が、富士ゼロックスの「カラー化を意識させないカラー化」戦略により、ブレイクした。他の各社も、年内にカラー複写機の新製品発売を計画しており、今年は、「カラー複写機の普及本格化元年」になりそうだ。普及のポイントは、ユーザーにカラー複写機を意識させない、白黒コピー複写機並みの低価格化と、特に白黒コピーのファーストコピータイム(1枚目のコピー速度)と、重合トナー採用などによる、グリーン購入適合などの環境対応である。このように、カラー複写機市場が盛り上がる中、弊社では「カラー複写機ガイド2002年版」(税込価格680円)を発売した。
 カラー複写機は、セブンイレブンがミノルタのカラー複写機を1996年10月に採用してから、コンビニ業界のコピーサービスに普及した。しかし、本命のオフィス需要はなかなか立ち上がらず、コンビニ需要が一巡した昨年には、前年比16.5%減の6万1,200台と、前年割れになった。
 その一方で、昨年12月に富士ゼロックスが発売した重合トナー採用の「ドキュセンターカラー400CP/320CP」は、同社の狙い通り白黒コピー複写機ユーザーに売れており、今年に入ってからも好調で、同社のカラー複写機シェアは7割台を維持していると見られている。
 普及の端緒が見えたことで、メーカー各社の製品開発にも拍車がかかり、複写機市場のカラー化も今年は一気に進展しそうだ。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコーが新中経公表
 04年度売上2兆円へ

 リコーはこのほど、4月から2005年3月にかけて推進する第14次中期経営計画を公表した。
 今3月期までの第13次中経は好調に推移し、今年度の連結売上高は計画を300億円下回ったものの、1兆6,700億円を見こんでいる。
 新中経では、この勢いを継続するため、「世界一の商品作り」をスローガンに掲げて、顧客の事業構造の変化に対応しながら、自らも変革を進めていく。
 ドキュメント事業では、カラー複写機の高速機を強化し、フルラインナップ化を図る。そのための、世界最強のエンジン開発を目指す。
 また、世界5極展開により、海外での分野別売上構成で今年度は70%を占める「画像ソリューション」(複写機、FAX、印刷機など)の構成比が、04年度には39%に下がり、現在25%の「ネットワークI/Oシステム」(MFP、レーザープリンター、光ディスク、スキャナーなど)が、04年度には56%と過半数に達する見込み。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■シャープ
 シャープ複写機  SMAT隊を強化
 光通信が月販3,000台

 シャープドキュメントシステム(略称=SDS)の西脇義祐社長は3月5日、同社の複写機事業の現況を語った。
 同社の事業構成は、複写機事業が40%、OAサプライ事業が20%、サービス・メンテナンス事業が40%。複写機事業が下期に入って好調で、今年度の売上見通しは前年度比5%増の865億円という。
 下期に業績が伸びているのは、同社のトップディーラーであるIEグループ(東京都豊島区西池袋、玉村剛史社長)が、昨年9月までは「月販1,500台」としていたのが、同社新年度の9月以降は一挙に2倍の「月販3,000台」体制作りに入ったことが大きい。
 同社は、今年に入って「月販3,000台」を達成したと一部でアピールしており、実際にはまだのもようだが、かなり近づいたようだ。
 SDSも、「台数で大塚商会を抜いて日本一のディーラー」と評価している。
 大塚商会の昨年の年間複写機販売台数は2万7,000台で、IEグループはまだ2位だが、今年は1位になる可能性が高まっている。
 ちなみに、IEグループは光通信から分社した子会社で、複写機・システム販売を行っている。シャープの国内販売複写機のシェア40%近くを占めているもようで、年内にはシェア50%に達する勢いである。
 SDSもシェアアップを図るため、(1)選定エリアでシェアアップするエリア戦略、(2)16〜24枚速機の得意ゾーンに集中、(3)地道に訪問活動するアナログセールスを基本にデジタル複写機を売る、(4)顧客の大部分を占めるSOHO、中小企業ユーザーに、ソリューション営業を強化する、など「選択と集中でやる」(西脇社長)方針。
 シャープの実売部隊であるATOM隊のドキュメント専門部隊として、SDSが2000年10月に10名で組織した「SMAT」も3月には40名になった。さらに4月には50名のセールス増強を計画している。
OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■コニカが新中経計画
 05年度末にデジタル化率80%

 コニカは3月14日、今年4月から2006年3月までの4年間を実行期間とした新中期経営計画「SAN PLAN2005」を策定したと発表した。前中期経営計画である「同2004」を経営環境の変化を考慮の上、ローリングし、新たな中期経営計画としてスタートする。
 連結売上高は、今3月期推定の5,340億円から、06年3月期は7,500億円を目指す。
 「SAN PLAN」は、キーワードをスピード、アライアンス(提携)、ネットワークとし、21世紀での国際的優良企業を目指し、国際市場での企業価値を高め、株主満足、顧客満足、従業員満足の実現を目指している。
 同社は、「イメージング」を事業ドメインとし、入出力のデジタル化とそれに伴う事業変革を積極的に行うことにより企業としての成長を目指す。
 イメージングの出力分野では、銀塩写真技術・電子写真技術・インクジェット技術の3つの主要出力技術を基盤とし、革新的な事業展開を図る。また、ハードアウトプットとディスプレイのどちらにも積極的な事業機会を追求する。
 イメージングの入力分野では、光学ユニットや入力機器を構成するキーパーツなど、川上型事業の発展を基礎とする。
 このため同社は、全社事業ポートフォリオ経営の実行や、分社化・持株会社制の実施など経営効率の向上とともに、イメージングソリューションカンパニーとして発展するため、デジタル分野への経営資源の大福なシフトを進め、デジタル化比率の向上を図る。同社売上に占めるデジタル関連商品の割合を、60%(今年3月)から、80%(06年3月)へ引き上げる。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカが分社
 来年4月に持ち株会社へ

 コニカは、取締役会で、2003年4月に全ての事業を分社し、事業会社の株式を保有する持株会社へ移行する方針を決定した。
 同社は、イメージングをグループの事業ドメインに位置付け、広範囲にわたる製品及びサービスの提供を関連事業分野で積極的に展開する。その中で、グローバル競争の激化やデジタル化ネットワーク化に伴う市場構造の急速な変化へ対応し、厳しい競争を勝ち抜いていくために、同社はスピード経営をさらに推進し、経営と執行を明確に分離して企業価値の最大化に最も適した経営形態にするため、全事業を分社化する。
 同社自身は、グループ経営戦略の策定・推進機能及びグループ経営の監査機能に特化した、従業員50名程度の持株会社になる。持株会社の商号、組織機構、及びコーポレートガバナンスの形態については、現在詳細を検討中。
 分社する事業会社(子会社)の内容は次の通り。
 (1)コニカコンシューマーイメージング(株)(仮称)=一般及び業務用写真感光材料関連機器及びカメラなどの製造、販売。
 (2)コニカメディカル&グラフィック(株)(仮称)=医療、印刷用フィルム、処理機器などの製造、販売。
 (3)コニカオフィスドキュメント(株)(仮称)=複写機など事務機器、関連消耗品などの製造、販売。
 (4)コニカオプト&EMテクノロジー(株)(仮称)=光学製品・関連機器、及び電子材料などの製造、販売。
 また、会社分割の方法により分社する共通機能会社(子会社)は次の通り。
 (1)コニカ技術センター(株)(仮称)=研究開発の受託、新規技術の事業化推進及び知的財産の管理・運営サービス提供事業。
 同社の中央研究所、インクジェットテクノロジー事業推進センター及び知的財産部の機能を承継する会社として独立する。
 (2)コニカシェアードサービス(株)(仮称)=各種経営支援、間接機能サービスの提供事業。
 グループ経営の基盤強化・効率化に共通する、人事部・経理部・総務部・ITソリューションズセンターの機能、及びその他の間接機能を含む。
 なお、来年4月分社化への移行期間として、今年4月からは独立を予定する事業分野単位で擬似的に事業運営を試行する。この間は、社内に擬似持株会社体制を施行し、経営指標の管理及び事前の組織変更を順次実施していく予定。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■川上社長が就任
 コニカビジネスマシン

 コニカビジネスマシンは4月1日付けで、河浦照男社長が退任し、川上巧社長が就任する。(コニカ人事異動・関連記事)
 川上新社長は、昭和23年7月19日生まれ、東京出身で現住所は横浜市。
 昭和46年3月に早稲田大学商学部商学科を卒業し、4月にコニカ入社。昭和62年11月にマグネ事業部営業部マーケティンググループリーダー(課長)に就任、平成3年4月にコニカ・オーストラリア代表取締役社長、7年7月にコニカ情報機器事業本部機器販売部営業部長、10年7月にコニカビジネスマシンズ・ドイツ代表取締役社長に就任し、現在に至る。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノンがIJPで
 米州の生産会社閉鎖
 東南アジアに生産拠点集約

 キヤノンはこのほど、米国生産子会杜キヤノンビジネスマシンズ(カリフォルニア州コスタメサ市、花方孝允社長)とそのメキシコ子会杜であるキヤノンビジネスマシンズ・デ・メキシコ(ティワナ市、花方孝允社長)が、インクジェットプリンターの生産活動を今年5月末をめどに停止し、解散すると発表した。
 インクジェットプリンター市場の低価格化と高機能化競争が激しく、生産戦略として競争力維持が困難となってきた両社を閉鎖し、海外生産拠点をタイとべトナムの2工場に集約する。
 キヤノンビジネスマシンズは1974年設立で、プリンター電卓や複写機用トナーの生産拠点としてスタート、95年以降は同社が88年に設立したキヤノンビジネスマシンズ・デ・メキシコとともに、米州市場向けのインクジェットプリンターとその関連製品の生産を主力に操業していた。
 キヤノンビジネスマシンズは、キヤノン約80%、キヤノンUSAが約20%出資しており、従業員数は33名(昨年末時点)、同メキシコはキヤノンビジネスマシンズ100%出資、従業員数417名(同)。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■富士ゼロックス
 グリーン対応で業界リード
 リサイクル複写機15万台突破

 環境対応への取り組みで業界をリードしている富士ゼロックスの高速デジタル複合機「ドキュセンター707/607/507」シリーズ12機種が、財団法人省エネルギーセンター(那須翔会長)主催の平成13年度第12回省エネ大賞(省エネルギー機器・システム表彰)において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。
 また、同社が「リサイクルライン」で生産したリサイクル複写機の出荷台数は、これまでに15万台を突破した。
 同社の環境対応への取り組みは早く、1997年10月末には、主力工場である海老名事業所(神奈川県海老名市)において、複写機業界で初めてリサイクル複写機を量産できる「リサイクルライン」の本格稼動を開始している。
 当時すでに「これからの社会は、産業廃棄物を限りなくゼロにするリサイクルシステムの実現が、メーカーの責務になる」との経営方針を打ち出していた同社は、省エネルギー、省資源への取り組みを徹底して実行してきた。
 また、「リサイクルライン」のベースには、日・米・欧ゼロックス各社が1995年に共同で作成した、複写機の「リサイクル設計ガイドライン」が存在している。
 このような早期からの大規模な環境対応により、同社は、2000年9月には回収した商品の『再資源化率99.97%』を実現した。これにより新規部品の調達分約1,700トンを抑制して、CO2排出量を2,750t−c(トン・カーボン)削減することに成功している。
 このような同社の環境へ取り組む姿勢は、製品開発にも発揮され、対応が難しいカラー複写機分野でも、同社は主力の4シリーズでグリーン購入に適合し、エコマークを取得するなど、多くの成果をあげている。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■東芝テック
 世界初ドットNETに対応 アプリ・サーバーを発売

 東芝テックは、ドットNET対応として世界最初の商品化となるアプリケーションサーバー「クロスミッション」を発売する。
 これは、昨年2月に発表したマイクロソフトとの業務提携成果の第1弾で、開発者がインターネットをプラットフォームとする様々な業務システムを構築するための開発環境と、アプリケーション実行環境を提供する。
 「クロスミッション」は、アプリケーションサーバー機能とともに、クラス・ライブラリー/ウィザード/ツールを備えており、ドットNETフレームワークとビジュアルスタジオ・ドットNET上での業務システム構築を容易にする。
 同社は、従来からウィンドウズ環境での自社プログラム開発に、ミッションクリティカルなアプリケーション開発を短期間で構築できる、独自のフレームワークを育成してきた。大量のトランザクションを処理する大型量販店や、365日・24時間ノンストップで稼動するコンビニエンスストアのシステムなどで、成果を発揮している。
 このフレームワークをべースに、同社は、マイクロソフト社ドットNET技術にいち早く対応した。
 同社は、流通小売業における「未来ショッピングの創出」を目指し、自社ソリューションとして「クロスミッション」を全面的に採用するとともに、ドットNET対応アプリケーションの拡大を図り「クロスミッション」を社外開発者向けに販売する。
 なお、「クロスミッション」は、従来の東芝テック流通情報システムカンパニーの商品とは性格的に異なるため、同社は国内販売についてシーイーシー(東京都渋谷区、森本洋一社長)と提携した。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカ
 30/22枚速機発売 重合法トナーデジタル複合機

 コニカは、重合法トナーを採用して高画質・省エネを実現し、1台で4役の機能を発揮するコンパクトなデジタル複合機として、コピースピード30枚/分(A4ヨコ)の「コニカ・シティオス7130」(価格93万8,000円)と同22枚/分の「同7122/7022」(同77万8,000円/67万8,000円)を、3月6日に発売した。販売目標台数は、30枚機が年間1万5,000台、22枚機が同2万5,000台。
 新製品は、スーパーG3FAX、プリンター、ネットワークスキャナーヘの機能拡張によりネットワークとの融合性を高めたシティオス「ネットプロ」シリーズの多機能デジタル複合機である。
 新搭載のネットワークスキャナーは、スキャン・ツー・HDD(ボックス)に加えスキャン・ツー・Eメール、スキャン・ツー・FTP送信機能を拡張した。次世代ネットワークオフィスに適した同社製ソフトウェア「ネットシス」シリーズも充実した。
 これにより、シティオスのスキャンデータやFAX受信データを自動に取り込むスキャンダイレクト、ドキュメントハンドリングソフトのePウェアとの連携で、紙文書、FAX受信文書の電子化を促進し、情報の一元管理と共有化を可能にする。
 また新製品はエネルギー消費効率を、30枚機は前機種「同7030」(2000年発売)の60Wh/hから29Wh/hへ、22枚機は前機種「同7020」(同)の51Wh/hから31Wh/hへと大幅に削減した。
 また「7130」と「同7122」は自動両面ユニットを標準搭載している。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■TIE等3社協業
 モバイル環境で社内サーバー活用

 東芝情報機器(略称=TIE、能條昭社長)とDDIポケット、シーエフ・カンパニー(略称=CFC)の3社は3月5日、東芝のポケットPC「GENIO e」を活用したワイヤレスソリューションの販売について協業していくことで合意致した、と発表した。
 これは、PDAを「いつでも」「どこでも」「リアルタイムに」企業内サーバー(イントラネット)に接続できるシステムを構築できるソリューション。3社が協業することにより、モバイル環境からのデータ通信コストを気にすることなく、イントラネット上で行われている様々な業務を、あたかも社内にいて作業しているように社外から行うことができるようになり、モバイルワーカーの生産性を大きく向上できる。
 今回の協業では、東芝のポケットPC「GENIO e」と、CFCが販売するロータスノーツ/ドミノやマイクロソフト・エクスチェンジ・グループウェアとのPIM連携及びノーツ・データベースやODBCデータベースサーバーとのシンクロをリモートで行える米国エクステンデット・システムズ社(アイダホ州)の「XTNDコネクトサーバー」、さらにDDIポケットが提供する32Kbps(3月末からは128Kbpsサービス開始予定)のパケット通信を利用した定額制ワイヤレスデータ通信サービス「エアH"」を組合せ、PDAと企業内の各種サーバーとの連携を実現する「ワイヤレスソリューション」を実現した。

 販売は、TIEがロータスノーツ/ドミノやマイクロソフト・エクスチェンジなどを使用中のユーザーを中心に、3月上旬に開始した。初年度の販売目標は、約30社への導入を計画している。
 料金は、「GENIO e」+「エアH"カード」の利用端末価格が1セット7万円から、システム価格は50クライアント用で150万円から、100クライアント用で260万円から、200クライアント用で500万円から。なお、利用するシステム内容により価格は変動する。通信料金は、年間契約などにより1回線月額(定額)4,930円である。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■NEC
 FAX複合機発売 インターネット機能も

 NECとNECアクセステクニカは、FAXのほかコピー、ローカルスキャナー機能を搭載し、オプションのプリンター機能を加えて4機能を備えるFAX複合機「NEFAX B600標準モデル」(価格69万8,000円)と、さらにインターネットFAX及びネットワークスキャナー機能を標準搭載した「同I−FAXモデル」(同79万8,000円)を発売した。販売目標は、月間1,000台。
 「同I−FAXモデル」は、インターネットやイントラネットを利用したFAXの送受信が可能で、電話回線を利用したFAXに比べ通信費の削減を実現。また、FAXと同等の簡単な操作で紙文書を電子化し、電子メールに添付してパソコンヘ送信できる。
 また、ネットワークスキャナーにより、スキャンした紙文書を画像ファイルとして、ネットワークを介したパソコンや共有サーバーヘの自動ファイル転送が可能で、紙文書を電子化してネットワークによる情報共有を実現できる。
 さらに、「同・標準モデル」も合わせて、A3判原稿送受信対応FAX機能や15ページ/分のコピー機能、モノクロスキャナーのほか、オプションでプリンターを加えた四機能を搭載し、パソコンの入出力機器としても利用可能。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋


■松下電送システム
 文書整理ソフトウェア搭載 1台5役ブックFAX

 松下電送システム(山本亘苗社長)は、FAX、コピー、プリンター、スキャナー、電話機能をコンパクトにまとめた上にネットワーク機能を強化する豊富なオプション群も備え、従来のBOOKFAXのイメージを一新した超BOOKFAXワーキオ「UF−A918」(価格69万8,000円)を、3月20日に発売した。生産台数は年間5,000台。
 同機は、スキャナーで読み込んだ画像データをパソコン上で管理・編集・印刷などができる文書管理ソフトを標準装備している。画像データとワードやエクセルで作成した文書を、ひとつのファイルとしてまとめて保存することも可能。
 同社は、大規模事業所のセクションマシンや中小規模事業所のセンターマシンとして既存のLPFAXやBOOKFAX、また低速アナログコピーなどのリプレースを中心に販売する。
 同機は、オプションでインターネットFAX、ネットワークプリンター、ネットワークスキャナー、G4FAX機能を付加できる。手書き書類をEメールの添付ファイルとして簡単にパソコンヘ送信したり、パソコンのデータを遠隔地のG3FAXへ中継送信することもできる。
 また、インナー排紙で省スペースを実現した上、利用頻度が高い機能のボタン化や低位置操作パネルなどを採用して、操作性も格段に向上。両面コピー、両面プリント、ソートコピーもでき、経済的で効率的な資料作りが可能。

OAライフ第154号(3月20日付)掲載記事より抜粋


■GSM
 偽者と横流れ品が横行
 中国サプライ市場 複写機用トナーの純正品は40%

 「中国の複写機用トナー市場では、偽物と横流れ品が43%を占める。さらにサードパーティ品が17%あり、純正品の市場は40%しかない」「偽物製造企業はその地方の高額納税者であり、地方政府が取り締まりに力を入れない傾向がある」「ユーザーも販売店も、偽物を承知で売買している」。ドキュメント機器とサプライ市場専門の調査会社であるGSM(東京都渋谷区東三)が2月5日に開催した「コミュニケーションサプライ市場セミナー2002」で、同社中国市場調査グループプロジェクトリーダーの陳大立氏は、このように偽物と横流れ品が横行する中国サプライ市場の現状を語った。また、出力機器市場については、プリンター市場が年率20%以上の高い伸びを続けている。複写機は10%前後の伸びだが、アナログ機は頭打ちで、デジタル化が始まっている。FAXは30%以上の高成長をしている。

 欧米市場 7%前後の成長 インクジェット伸び大
 GSM(東京都渋谷区東三)が2月5日に開催した「コミュニケーションサプライ市場セミナー2002」では、欧米の複写機/プリンター/FAX用サプライ市場動向についても、同社の提携先であるCAPベンチャーズのジョンE・シェイン・ディレクター(米国エリア担当)と、ノラ・シーリー・ディレクター(欧州エリア担当)が報告した。
 シェイン・ディレクターによれば、米国のこれらサプライ市場は、2001年に254億ドルで、年平均成長率7.5%により2006年には356億ドルになる。この内、最も成長するのはインクジェットカートリッジで、2001年の構成比44%が2006年には53%になると予想。トナーは、同時期に20%から19%にシェアを下げ、カートリッジ残存価値(トナーと感光体を除くカートリッジの価値)は15%から13%になる見通し。
 また、シーリーディレクターによれば、欧州のこれらサプライ市場は、2001年に184億ドルで、年平均成長率6.7%により2006年には256億ドルになる。

OAライフ第153号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■コニカ・オフィスドキュメントカンパニー
 高速機戦略を推進
 営業利益57%増に  円安や中国生産シフトが後押し

 コニカ複写機事業の状況について、コニカ・オフィスドキュメントカンパニー(コニカODC)の坂口洋文プレジデント(コニカ執行役員)は、(1)高速機シフトの戦略に加えて円安が追い風になり、売上高は7%増、(2)高速機の高付加価値に加えて、中国への生産シフトによる低コスト化で、営業利益は57%増、(3)優れた品質と性能の重合トナーによる製品強化、などについて明らかにした。

OAライフ第153号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約

■コニカBM POD市場を開拓 高速機でCV5割超える
 コニカビジネスマシンの河浦照男社長は、最近の複写機市場動向と業績について、「国内市場は2001年の実販台数ベースで前年比93%と厳しく、今年も厳しい環境は変わらないだろうが悲観はしていない。複写機事業は、景気に影響されやすく、景気以上に変動するものなので、不況の後にはリバウンドが期待できる」と見通しを語った。
 河浦社長はまた、「コンピュータの普及で言われたような、ペーパーレスにはなってい ない 。2001年の複写機/複合機によるCV(コピー量、プリント出力を含む)は3.4%増加した。米国では過去5年間にCVが倍増している。これは、デジタル複合機によるプリンター出力が増えているためで、デジタル複合機へのプリンター装着率が増加している。今年度上期には、プリンター装着率の業界平均が32%になり、コニカ機の装着率はこれを上回る36%になった」と語っている。
 同社の今年度のセグメント別販売状況は、台数構成比で「15枚速以下の低速機」が15%、「16枚速〜40枚速の中速機」が75%、「41枚速以上の高速機」が10%で、圧倒的に中速機セグメントに集中している。
 しかし、同期間のCV(コピー量、プリント含む)構成比は、「高速機」が54%を占めており、「中速機」が42%、「低速機」が4%と「高速機」ユーザーのCVが際立っている。
 河浦社長は、「複写機を積極的に活用して、コスト削減や業務の効率化を図るユーザーが増加している。これは、複写機市場にもチャンスが生まれているということであり、見逃してはいけない。ユーザーニーズに対応できるように、我々供給側も営業やサービスなど、構造的なものを変えていかなければならない」と語る。

OAライフ第153号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約

■コニカ  カラー複写機に再参入 2002年度下期  高速/高耐久機開発
  コニカは、カラー複写機へ再参入することを明らかにした。
 同社は、上位3社に大きく水をあけられた複写機事業を再構築するため、高耐久性能を備えたモノクロ高速機を開発し、この分野で市場をリードするとともに、技術力のある複写機メーカーとして、改めて国内外の評価を高めた。
 今回さらに、最先端技術の重合法トナーを開発し、その優れた高画質出力技術を確立したことから、「これからはカラーの時代を確信」(坂口プレジデント)して、しばらく自社開発を中断していたカラー複写機への再参入を決断した。
 同社が開発中のカラー複写機は、高速・高耐久性能を備えており、オフィス用とPOD用途に兼用できるものになる。

OAライフ第153号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約

■全機種に重合トナー  高画質で環境にもやさしい コニカが今年中に切り替え
 コニカは、複写機のデジタル化、高画質化に適したトナーとして、同社独自の重合法によりコニカ次世代トナー「デジタルトナー」を開発しており、昨年から白黒複写機に採用を始めていたが、今年中に同社が開発したデジタル複写機/複合機には、全機種採用される見通しである。
 コニカの重合法は、約100ナノメートル(1万分の1o=0.1ミクロン)の樹脂微粒子をあらかじめ乳化重合法で合成し、次いで着色剤などと化学的に精密に凝集・融着させ、一粒一粒の粒の大きさや形が揃ったトナーに仕上げる製造方法を用いている。
OAライフ第153号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■富士ゼロックス
 カラー複合機が4割占め業績好転
 EAトナーが好評 まずソリューションを提案

 「2001年9月に、新開発のEA(重合)トナーを採用した『DCC(ドキュセンターカラー)500/500CP』(価格230万円/275万円)を発売して、カラー複写機と白黒複写機を区別しない戦略を打ち出した。さらに12月に、価格が白黒複写機の25%増しと、より白黒複写機に近づいたカラー複写機『DCC400CP/320CP』(同174万円/155万円)を発売してDCCシリーズを3機種に拡充した。景気が良くない時期だけにカラー化へシフトすることに不安もあったが、市場の反響は予想以上に大きく、早くも台数構成比で4割を占める存在になっている」
 「今年度(3月決算)は、昨年8月まで市場低迷の影響で前年同期比90%程度を推移していたが、DCCシリーズのヒットにより、9月〜12月には平均で前年同期比120%と一転して大幅な伸びになった。特に『DCC400CP/320CP』を発売した12月には、前年同月比130%になり、品不足に悩まされた。12月に販売したオフィス用複写機の4割が『DCCシリーズ』で、カラー複写機の業界シェアは12月には70%を超えている。これから年度末にかけては、季節的な要因による大きな伸びが予想されるため、複写機販売実績は年度ベースでも前年度を上回る見通しになっている。『DCCシリーズ』は今年1年を通じて約4割の構成比を維持する見通しで、1995〜96年に対前年比で2倍の実績を記録したデジタル複合機のヒット商品『ニューエイブル』の再来という見方もでている」と、DPCプロダクトマーケティングサポート部の宮崎博文プロダクトマーケティンググループ長は語る。
 しかも同社は、「DCCシリーズをカラー複写機としてお客様に勧めるのではなく、白黒複写機のドキュセンターと同様に、まずスキャナー機能などにより紙と電子情報を融合する『ドキュワークス』を活用したソリューションを提案して業務の効率化や改善を推奨した上で、最後に少しのコストアップで高速・高画質のカラーコピー機能が利用できることを勧めている。このアプローチで、多くのお客様がDCCシリーズを選択され、特に、カラープリンターの導入を検討しているお客様は、100%近い確率で購入していただける」と、宮崎グループ長は語る。
 同社は、カラー出力機能を複合機の機能の1つとしてとらえ、顧客へのアプローチでは、白黒複写機と同様のソリューション提案を行っている。

OAライフ第153号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン販売
 新製品効果で弾みつく
 今年iモデル重点拡販 iR化で昨年台数は7%増

 「当社のデジタル複合機は昨年中にほとんどiRシリーズに切り替わり、2001年には業界全体の国内出荷台数が前年比102%弱にとどまる中で、当社は標準価格が30万円以上のオフィス用白黒複写機の前年比は107%に伸びた。これは、トナーカートリッジタイプの20枚機『iR2000シリーズ』(価格65万円〜)が好調だったことによるもので、カウンター機だけでとらえると95%程度と、少し減少している。また、アナログ機も含めたオフィス用白黒複写機全体では、市場の95%に対して当社は少し上回る96%になった」
 「ネットワーク対応のコンセプトで開発されたiRシリーズは、2000年7月に第1弾として32枚機『iR3250』(同218万円)を発売したが、昨年には、6月に中・低速機の33/28/22枚機『iR3300/2800/2200』(同108/99/88万円)を発売し、さらに9月にトナーカートリッジタイプの20/16枚機『iR2000/1600』(同65/55万円)を発売して、新製品効果で弾みがついた。これらの新製品は、インナー排紙機構により、本体がスリムになって設置面積が小さくなったことが一番評価された。また、複写機本体に内蔵したハードディスクにスキャナーで読み取った原稿を蓄積できるBOX機能を使って、日報のフォーマットなどを必要なつど出力したり、LAN接続したパソコンに取りこむ用途が、多くのユーザーで活用されている」と、ビジネスプロダクト企画本部ビジネスドキュメント機器商品企画部の岩瀬広樹部長は語る。
 「iRシリーズ」は、このほか高速機の分野で、50/60/72/85/105枚機が発売され、シリーズとしても充実している。開発が最後になった40枚前後の中速機は、「GP405」(価格145万円)で対応しており、今年1月にはそのエンハンス版としてスキャナー機能をオプションで装着できる新製品を同価格で発売した。
 また、3月25日には33/28/22枚機のiモデルを発売する予定で、ネットワーク対応機能の拡充も着々と進んでいる。

OAライフ第153号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン
 主力機にiモデル 「イメージランナー」強化

 キヤノンは、ネットワーク複合機「イメージランナーi」モデルの新製品として、「iR3300iシリーズ」3機種を3月25日に発売した。
 新製品は、国内市場ではデジタル複合機「iRシリーズ」の主力モデルである「iR3300シリーズ」のiモデル版で、出力スピードが毎分33枚(A4ヨコ)の「iR3300i」(価格175万円)、同28枚の「iR2800i」(同165万円)、同22枚の「iR2200i」(同155万円)の3機種がある。月産台数は、輸出も含めて合計2,000台。
 3機種はいずれも、スキャナー/プリンター/コピー/FAXの4機能を統合したネットワーク対応のデジタル複合機。スキャンした紙文書をPDFファイルなどに変換し、電子メールの添付ファイルとして送信したり、公衆回線を使わないインターネットFAXやイントラネットFAXを利用して低コストで送信することができる。データ形式は送信先の環境に合わせて適切に選択するため、高品質で低コストのデータ送信が可能。
 さらに、標準搭載のネットワークプロトコル「SMB」により、サーバーを介さずにネットワーク上のパソコンやファイルサーバーにデータを直接転送できる機能を備え、同社の文書管理ソフトウェア「イメージウェア・ドキュメントマネージャー2002」と連携して、高度な文書管理システムを構築できる。
 新製品はまた、ITU−T規格のインターネットFAXフルモードに対応しているほか、複数の「iR3300iシリーズ」を配置することにより、サーバーを介さずに社内LAN上のネットワーク複合機同士で直接通信を行う「イントラネットFAX」も可能。イントラネットを利用すれば、通信費が固定または無料になり経済的である。
 さらに、「iモデル」の大きな特長として、ネットワークスキャン機能を活用して、同社の文書管理システム「イメージウェア・ドキュメントマネージャー2002」(4月発売)との高度なデータ連携を実現する(3月中旬に出荷の「イメージウェア・ドキュメントマネージャー・ゲートウェイ2002」が必要)。これにより、スキャンした紙文書(イメージ文書)とパソコンで作成したアプリケーション文書を一括管理でき、情報の共有化が効率的に行える。

OAライフ第153号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■JBMA統計複写機出荷
 海外生産増加影響  昨年は約2割減
 第4Qの国内出荷 カラー機金額2割増 富士ゼロックスのカラー化戦略で

 日本事務機械工業会(略称=JBMA、御手洗冨士夫会長)は2月12日、会員メーカーによる複写機の平成13年第4四半期(10〜12月)における出荷実績と、第1四半期からの実績を累計した暦年の出荷実績を発表した。
 当第4四半期の出荷実績で注目されるのは、コンビニ需要が前年で一段落して減少が続いていた「カラー複写機」の国内出荷が増加へ反転したことと、順調だった「デジタル複写機」の輸出が大幅に減少したことである。
 平成13年暦年では、国内向け「デジタル複写機」が前年比横ばいを維持したほかは、すべての分野で減少した。
 「カラー複写機」の国内出荷は、12年第3四半期に約2万500台、206億円の過去最高記録以来、1年間にわたって減少が続いていたため、13年暦年では、台数・金額とも14〜17%減少した。しかし、富士ゼロックスが昨年9月から打ち出した白黒複写機のカラー化戦略が、12月に機種を拡充して順調に市場に浸透していることを反映して、当第4四半期には増加に転じた。
 これは、一時的なコンビニ店頭への設置と違い、オフィス向けの製品普及であるため、14年にも増加傾向が続くと予想される。
 一方、その反動は「デジタル複写機」に出るため、当第4四半期には国内向け「デジタル複写機」出荷がわずかに減少した。
 「デジタル複写機」の輸出が大幅に減少したのは、世界景気よりメーカー各社の生産拠点が中国や東南アジアなどへ相次いで移転している影響である。生産国から欧米などの仕向け地へ直接出荷するため、国内からの輸出に当たらない製品が増加している。
 このままでは、輸出の実態と工業会の統計の乖離(かいり)が、どんどん大きくなりそうだ。
 「アナログ複写機」は、国内外市場ともデジタル化により以前から減少傾向が続いている。輸出の減少については、生産拠点の海外移転による影響も含まれ、第4四半期には金額の前年同期比で55%減と、初めて50%を割り込んだ。

OAライフ第153号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■パーソナルFAX 大画面Lモード機や複合機を指向
  安く買うなら今 春から値上がりか

 パーソナルFAXを買うのなら、今が買い時のようだ。今春から、全体の販売価格相場が数千円値上げになる可能性が高い。主な要因は2つある。最大の要因は、これまでパーソナルFAXの価格低下を支えていた、通信キャリアによるFAXメーカーへのインセンティブが、利用者の圧倒的なマイラインプラス指向により廃止されるため。もう1つの要因は、家庭普及率が4割を超えたFAX事業に対するメーカー各社の方針が、販売台数の拡大から利益の確保、増大へと変わってきたことである。販売競争が緩めば、メーカーは利益率を改善できる。利益のとれるFAXとして期待されているのは、市場が拡大傾向のSOHO向け複合機と、年末商戦でようやく立ち上がりはじめたLモード対応FAX。ただ、Lモード機は、昨年に期待はずれで価格が下がりすぎているため、付加価値を高めるためには新たな切り口が必要。即効性のある切り口探しでメーカー各社は悩んでいるが、Lモードの将来性は、家庭の情報端末として、あるいは特定事業に活用するB2C端末として有望である。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■FAX/MFP SOHOに熱い視線
  ワークシェアで市場拡大も

 日本では少ないとされてきたSOHO市場に、FAXメーカー各社が注目している。
 それは、1つにはMFP(複合機)の高性能化により、FAXやプリンター、コピー機能などを、個人や小人数のSOHOで本格的に使用できる製品が、低価格で販売されるようになったこと。
 2つ目には、これらSOHOでもパソコンが普及して、狭いオフィスや自宅でプリンターを含むこれらOA機能を設置する必要性が高まっていること。
 3つ目は、景気が良くない中で、経費は少しでも切り詰めたい心理が働き、性能的に多少不便でもより低価格なSOHO向けMFPを購入する小規模企業が増えていること。
 さらに4つ目として、不景気でリストラのため解雇されたり、勤め先が倒産して、自宅をオフィス代わりにする人が増えていること、などの理由による。
 大手企業でも新年度に向けて、社員の雇用を優先するため、仕事を分け合うワークシェアリングの採用が真剣に検討されており、休業日にあたる社員のアルバイトの是非が論じられているが、この制度が具体化すれば、自宅をオフィスとして活用する人がさらに飛躍的に増えて、SOHO需要を押し上げることが予想される。
 これらの要因から、SOHO市場向けの低価格MFP需要は成長が予想され、パーソナルFAXメーカーもビジネスFAXメーカーも、それぞれに参入の機会をうかがっている。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン 4連垂直エンジンを開発
  重合トナーで自然画質 22枚速カラーLBP

 キヤノンは、独自に開発した『4連垂直インラインエンジン』を搭載し、カラー/モノクロとも毎分22枚(A4ヨコ)の高速出力を実現したA3判ハイブリッドレーザープリンター「LBP−2810/2710」(価格44万8,000円/34万8,000円)を、2月下旬に発売する。
 また、モノクロLBP4機種を1月末に発売して、これら新製品6機種によりレーザービームプリンター「レーザショットシリーズ」のラインナップを一新する。
 モノクロとカラー出力を共用できる「LBP−2810/2710」は、エンジンにCMYK4つのカートリッジを垂直に配置し、下から上への最短の用紙搬送で各色を印刷できる『4連垂直インラインエンジン』を搭載し、カラー印刷の高速化だけでなく、設置面積が幅790o×奥行き1,559.8oの省スペース化を実現した。構造上効率的な熱廃棄ができるため、排気ファンを高速稼動する必要がなく、待機時35dBという優れた静音性も実現している。
 また、定着器にレーザープリンターとしては世界初のIH(電磁誘導加熱)定着方式を搭載して、ウォームアップ時間35秒という素早い立ち上がりを実現した。
 両カラープリンターは、自動両面印刷機能も標準で搭載している。両機種の違いはネットワーク対応で、「LBP−2810」は標準対応、「LBP−2710」はオプション対応。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■リコーと大塚商会
  オフィスサプライの調達・物流を共同化
  他社商品仕入は大塚商会に一本化

 リコーと大塚商会は、OA機器消耗品やオフィス向け文具などのオフィスサプライの調達及び物流を、共同化することで合意した。これにより両社は、オフィスサプライビジネスにおける商品調達力、コスト対応力などを高め、競争力を強化する。
 今回の提携により、リコーは、従来独自に仕入れ・販売してきたリコー製以外のオフィスサプライについて、4月までに大塚商会のオフィスサプライ通販「たのめーる」で扱う商品を中心に、商品仕入窓口を大塚商会に一本化する。リコーは、通販サイト「ネットリコー/ODeS」を通じて販売する。両社が共同仕入することで、仕入規模を拡大し、仕入価格の低減化を図る。
 また、配送所や配送網などの物流インフラについて、まず1月から4月までに東京地区で両社の物流網を統合・一元化し、今後2003年度までに、大塚商会の拠点がある全国主要都市に展開する。さらに、機器本体の物流についても統合を進めていく予定。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■リコー
  ネットスキャナー機能拡張可能
  カウンター保守体系を採用 A3高速カラーレーザープリンター

 リコーは、新たにカウンター方式の新保守システム「Mパック」を採用した、カラー28枚/分(A4ヨコ)のA3高速カラーレーザープリンター「イプシオカラー8150」(価格62万円)を開発し、2月22日に発売する。月販予定台数は1,000台。
 新製品は、昨年12月に発売した「同8100」(価格58万8,000円)のシリーズ機で、カラー毎分28枚(A4ヨコ)、モノクロ毎分38枚(同)の高速出力スピードや、仕分け、ステープル処理などを自動化するフィニッシャー対応を継承しながら、新たにネットワークスキャナー機能の拡張を実現した。
 スキャナーユニットの価格は83万円で、ドキュメントフィーダーや拡張HDD、スキャナーラック、給紙テーブルなどを加えた推奨構成価格は、スキャナー/コピー拡張モデルで194万5,000円。FAXユニット(価格15万円)を追加すれば、FAX機能も複合できる。スキャナーのスピードは、カラー毎分17枚(A4ヨコ)、モノクロ毎分30枚(同)。
 リコーの文書管理システム「リドック・ドキュメントシステム」とのシームレスな連携により、紙文書と電子文書を一元的に管理しオフィスの情報の共有と活用をより一層推進できる。
 「同8150」の保守方式には、新たにトナー、感光体などの費用を含むカウンター方式の保守システム「Mパック」を採用した。プリンターの使用状況の把握が容易に行なえるうえ、ランニングコストが平準化できるなど、効率的な運用を実現できる。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■松下電送システム
  SOHO用FAX インクジェットプリンターを複合

 松下電器産業と松下電送システムは、電話/FAX/コピー(シート原稿)/プリンター機能を1台でこなす、SOHO市場向けのインクジェット普通紙FAX「パナファクスUF−350」(オープン価格)を2月1日に発売する。月産台数は1,000台。
 家庭で仕事をしているホームオフィス・ユーザーにとって、情報機器類の設置スペースの確保は、切実な問題。同機は、ホームオフィス・ユーザーに必須の電話/FAX/コピー/プリンター機能をコンパクトにまとめ、これまでにない省スペース化を実現した。
 また、A4判の標準原稿を3秒台で電送する高速スーパーG3対応により、通信時間・通信コストを大幅に削減できる。
 パソコンと接続し、カラーインクカートリッジを装着すれば、カラープリンターとしても使用できる。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■富士ゼロックス
  ネット機能を強化 カラースキャナー101枚速複合機に

 富士ゼロックスは、1台で読取った情報をネットワークで共有して出力できるほか、TWAIN対応のA3カラーネットワークスキャナー機能を標準装備し、スキャン文書をメール送信したりサーバーに転送したりできる毎分101枚(A4ヨコ)の高速デジタル複合機「富士ゼロックス・ドキュセンター1010VS」(価格657万円)と、オプションでプリンター機能を装備できる同速の姉妹機「同1010V」(同499万円)を開発した。2月21日に発売する。
 新製品は、集中コピー室などの大量コピーニーズに対応する毎分101枚(A4ヨコ)の高速デジタル複合機「同1010S/1010」の後継機。毎分101ぺージ(A4ヨコ・片面原稿)の両面コピー速度など基本機能をそのまま引継ぐ。
 「同1010VS」はさらに、複数台をネットワーク接続して、1台で読み込み蓄積した文書を他の機械でプリントする機能や、カラーネットワークスキャナーにより文書を電子化する機能を標準装備して、生産性向上と対象業務の拡大を実現した。「同1010V」はコピー単機能モデル。
 「同1010VS/1010V」本体は、エネルギー効率の良いOA機器の開発導入を目的とした「国際エネルギースタープログラム」に適合し、財団法人日本環境協会エコマーク事務局認定のエコマーク商品である。また、ライフサイクル全体を視野にいれた資源循環型リサイクルシステム『クローズドループ方式』の各項目において、同社独自の評価基準を達成した資源循環型商品である。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■コニカ
  次世代NetProシリーズ相次ぐ
  55枚速複合機発売 スキャニングは65枚/分

 コニカは1月24日、独自開発の2ビームレーザー&セラミックベアリングによる高速回転ポリゴンミラーを採用し、A4判で55枚/分、A3判でも32枚/分の高速出力デジタル機「コニカ シティオス7155」(価格220万円)を発売した。
 同機は、昨年9月に発売した、ネットワーク融合の次世代複写機「NetProシリーズ」第1弾「シティオス7165」の姉妹機である。プリンターコントローラー(オプション、価格30万円)搭載時の連続スキャニング速度は65枚/分(A4ヨコ)とより高速で、紙文書・電子データの高速・入出力&高品位フィニッシングを実現する。ファーストコピータイムも3.4秒(A4ヨコ)の高速である。
 同機は、単体でLANケーブル(TCP/IP)接続でネットワークに接続でき、「Webブラウザ」を通して用紙切れ・トナー切れがないかなど、マシン状況をパソコンで把握できる。
 プリンターコントローラーを搭載すれば、紙文書を電子化してパソコンに取り込むネットワークスキャナー機能を活用することができる。同社のドキュメントハンドリングソフト「ePウェア」(別売)と連動して、スキャナーデータをパソコンに自動取り込みしたり、取り込んだデータと、パソコンで作成したワード、エクセルのデータを統合編集できる。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■コニカ
  85枚機を2機種 2台タンデムで170枚速

 コニカは、連続出力85枚/分(A4ヨコ)を実現し、同社デジタルマシンの最高速機種「コニカ シティオス7085HV/7085」(価格418万円/398万円)の2機種を、1月30日に発売する。
 同機は、2001年9月に同社が打ち出した新コンセプト「NetPro(ネットワーク・ドキュメント・プロセッサー)」に基づくデジタルマシンである。
 「NetPro」のコンセプトは、オフィスで同時進行的に作成されている膨大な情報を効率よく管理・活用し必要な情報を共有ナレッジとして蓄積することで、スキャンtoEメールやインターネット経由プリントをはじめ、イントラネット環境との融合を深めるドキュメント・マネージメントを推進している。
 新製品は、コニカ独自のデジタル開発技術に基づき連続コピースピードを毎分85枚(A4ヨコ)にグレードアップしたもの。2台をタンデム接続すると、毎分170枚(A4ヨコ)の生産性を実現する。
 さらに、約5万4,000ぺージの文書を蓄積可能な大容量20GBのHDDを標準装備し、スキャンデータ/プリントデータを蓄積するサーバー機能を付加して、保存文書の再出力を容易にしている。
 「7085HV」は200V電源を採用し200g/u紙までの幅広い用紙対応力を実現する。また「7085」は100V電源で動作し、オフィスの中核機としてドキュメント・マネージメントを推進する。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■松下電送システム
  エコ対応の紙容器 補充用トナー向けに新開発

 松下電送システムは、このほど複写機の補充用トナーを入れる容器として業界で初めて紙製容器(愛称=エコトナーパック)を開発し、2002年度から現状のプラスチック製容器を、順次エコトナーパックに変更する。
 これにより、トナー容器の製造から回収後の処分までのライフサイクルにおける環境負荷を大幅に削減するともに、使用後容器の回収コストも現状の120分の1に減らせる見込み。
 日本事務機械工業会統計をもとに推計すると、2000年度には国内だけで、1万枚用容器に換算して1,500万本分のトナー容器が処分対象になっている。今後、業界・市場における紙製容器の認知が進みグローバルに採用されれば、環境問題に大きく貢献する。
 「エコトナーパック」を使用すれば、資源採掘から製造、廃棄に至る全ての過程で消費するエネルギーを68%削減でき、回収運送費は120分の1に削減できる。しかも扱いやすい特長がある。
 同社は、「エコトナーパック」の形状について特許を申請している。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋



■リコー
  USB2.0搭載
  A3モノクロレーザープリンターを3機種

 リコーは、A3モノクロレーザープリンターの新製品として、(1)ネットワークに標準対応した27枚機「イプシオNX730N」(価格17万8,000円)、(2)ネットワーク標準対応の22枚機「同NX630N」(同14万8,000円)、(3)スタンダードタイプの22枚機「同NX630」(同12万8,000円)の3機種を開発し、1月21日に発売した。月販台数は、3機種で6,000台。
 新製品3機種は、それぞれ「NX720N」(26枚機)、「NX620N」「NX620」(20枚機)の後継機である。今回新たにUSB2.0ポートを標準搭載したほか、IEEE802.11bに準拠した無線LANボード(オプション)など、先進インターフェースに対応している。
 また「NX630」は、省エネモード時の消費電力を従来機比で約3分の1削減し9.9Wを達成した。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋



■エプソン
  A3判で24万円台 8枚速カラーレーザープリンター

 セイコーエプソンは、カラー8PPM(枚/分、A4判ヨコ)/モノクロ35PPM(同)のスピードでA3ノビ判に対応しながら、エプソン独自の「ESC/ページS プリンティングシステム」の採用により、日本初の低価格24万8,000円を実現したウィンドウズ/マッキントッシュ専用カラーレーザープリンター「エプソン インターカラーLP−7800C」を、エプソン販売を通じて1月22日に発売した。
 また、自動両面印刷機能を標準搭載しながら価格28万3,000円の「同LP−7800CR」を、同様に1月23日に発売した。
 「LP−7800C」は独自の「ESC/ページS プリンティングシステム」採用により、トータルスループットでも従来機より約14%高速化を実現した。さらに自動両面印刷ユニットをオプションで用意。両面印刷時もカラー8PPM/モノクロ27.4PPMの高生産性を維持する。
 同社は、今回の低価格とモノクロ高速性能35PPM実現により、すでに発売中の上位モデル「LP−8800C」と合わせて、現在オフィスで大半を占めるモノクロレーザーからの買い替え促進を図る。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■JBMA
  複写機・複合機リユースで回収費徴収を合意

 使用済み複写機・複合機の引揚げに際して、日本事務機械工業会(略称=JBMA、御手洗冨士夫会長)の会員各社は一体となって、ユーザー等に対して、「引揚げ費用」を請求する方針を打ち出した。
 これは、資源を再利用するために、これまでのような廃棄を前提にした回収ではなく、新製品と同様に慎重でていねいな工場への搬送をするのに、コストがかかるためである。
 複写機・複合機は、平成13年4月から、資源有効利用促進法の特定再利用業種及び指定再利用促進製品に位置付けられて、部品のリユースを重点的に行うことが求められている。
 そのため、使用済み複写機・複合機を完全な形で回収し、部品のリユースを行なうことが求められ、従来以上に引揚げ費用がかさむこととなった。
 このような状況で、メーカー各社は、複写機・複合機の引揚げ回収処理について適切に対応するために、複写機・複合機の引揚げに際しては、業界全体として「引揚げ費用」を徴収する方針で合意した。
 なお、引揚げ費用の額については、各社が個別に設定する。

OAライフ第152号(1月20日付)掲載記事より抜粋

 
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