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 2000年8〜12月

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ニュースバックナンバー


■複写機ユーザー拡大の正念場
 2002年を占う
 顧客の固定化進む  電子政府化で特需に期待

 複写機業界にも構造改革の大波が押し寄せている。デジタル複合機(MFP)のネット対応が進み、複写機は単にコピーするだけの道具ではなく、グループで紙情報を電子化して共有ファイルしたり、電子情報をプリンターやFAXで紙に出力するオールマイティの入出力情報端末になった。2002年には、この傾向が一段と強まる。これに伴い、ユーザーがメーカー各社の独自仕様によるハンドリングソフトを多用することで、アプリケーションソフトにより、そのユーザーが容易に他社製品にリプレースできない囲い込みの環境が形成される。しかも、2003年4月を目標にした電子政府の関係システムには、入出力機器として大量のMFPが採用される見通し。一方、大手ユーザーのエコ商品指向が強まり、省エネ機種への入れ替えが急ピッチで進んでいる。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■富士ゼロックス
 定着技術を新開発
 70枚速機のエネルギー消費効率を半分以下に

 富士ゼロックスは12月5日、独自に開発した高速機用新定着技術「ロール・イン・ロール」を搭載することで、低中速機並みのエネルギー消費効率を実現した、コピースピードが毎分70枚/60枚/50枚(A4ヨコ)の高速デジタル複合機「ドキュセンター707/607/507」シリーズを開発したと発表した。
 コピー単機能モデル「同707/708/607/608/507/508」(価格283万円/287万円/231万円/235万円/191万円/195万円)を2002年1月10日に、コピー/スキャナー/プリンター機能の複合モデル「同707CP/708CP/607CP/608CP/507CP/508CP」(同317万円/321万円/265万円/269万円/225万円/229万円)を同年1月下旬に発売する。
 「同707/607/507」シリーズは、全モデルに毎分75枚(A4ヨコ)の自動両面原稿送り装置、及び両面印刷機能を標準で備え、ソーターなしにコピーを自動丁合いできる電子ソートや、プリンター機能でもステイプルできるパンチ付きフィニッシャー(オプション)を装着できる。また、社内のネットワークに接続することで、スキャンした紙文書をパソコンにメール送信したり、サーバーへ自動的に登録したりできるほか、機械にスキャン文書を一時保存して、サーバーのようにネットワーク上のパソコンから閲覧することもできる。特殊なアプリケーションソフトとの連携は不要で、文書の入力や配布、保管面でも効果的に活用できる。
 新定着技術「ロール・イン・ロール」搭載により、ウォームアップタイムを従来機の6分の1になる30秒に短縮すると同時に、エネルギー消費効率をコピースピードが毎分50枚/60枚(A4ヨコ)機では従来機より約65%削減した80Wh/hに、毎分70枚機(A4ヨコ)では約53%削減の125Wh/hを達成した。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■東芝テック
 ノーツに連携 MFP「トップアクセス」

 東芝テックは12月20日、東芝MFP「プリマージュ285/355/455」のグループウェア連携ソフト「トップアクセス・コントローラII・ノーツ連携」を発売した。同ソフトは、ロータス・ソフトウェア「ノーツ/ドミノR5」と連携してドキュメント・ソリューションを実現する。
 「トップアクセス・コントローラII」は、紙情報と電子情報の相互融合を取り持つ東芝MFP用の高度な拡張機能オプション製品。
 新製品は、この「トップアクセス・コントローラII」のスキャン・ツー・Eメール・エージェント機能を利用し、「ノーツ/ドミノR5」サーバー側のデータベースに紙文書を貼りつけられる連携ソフトである。
 同社は、このロータス・ソフトウェアとネットワークMFPを連携することにより、ドキュメント情報のネットワークスキャン、ネットワークプリントなどの機能を通して、そのドキュメントの登録・蓄積・検索・印刷という紙をベースにした電子情報を共有するナレッジマネジメントを実現した。
 製品名と価格は、「トップアクセス・コントローラII・ノーツ連携パック1」(OCRインタフェース付き)が45万円、「同パック2」(OCRインタフェースなし)が25万円。「Pスキャンサーブ」(OCRエンジン)が44万5,000円、「MFP追加ライセンス」が10万円。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■リコー
 DH(ドキュメント・ハイウェイ)構想で攻めに徹する
 ネオとカラー好調  ソリューション事業を強化

 「2002年度は、すべてがお客様起点の基盤に立って、攻めに徹する」。
 リコーの松本正幸常務取締役販売事業本部長は、12月12日に催した業界紙との会見でこの様に語り、技術的な裏付けとして、今年度先駆けとなる商品を発売して市場で高く評価されている、「ドキュメント・ハイウェイ構想」に基づく、ソリューション販売を挙げた。
 松本常務は、業績について、「連結ベースで10〜11月は予定通り推移した。今年度売上計画の1兆6700億円は達成できそうだが、まだライバル社の半分だ。国内の販売状況は、上半期99%の3400億円だったが、この厳しい環境の中で善戦している」
 「複写機は、『ネオ』とカラーが好調で、金額で98%、台数で95%だった。業界の全需はもっと悪く90.6%で、リコーを除くと81%だった。当社10〜11月は、台数で99%と上向いている。下期は100%クリアしたい。プリンターは、当社は上半期に金額で112%、台数で107%と好調で、カラーレーザープリンターはシェアNo.1で終えた」と語った。
 また、2002年度方針として、(1)ソリューション事業を質・量で強化、(2)複写機(ビジネス機)、レーザープリンター(中高速機とカラー機)のシェアNo.1堅持、(3)連結経費5%、100億円強の削減、(4)環境経営の具体的全面展開を掲げた。
 ソリューション事業の質・量の強化については、(1)地域統括構想、(2)営業プロセス改革、(3)MA(大手顧客)体制の強化、を掲げた。これに伴い、現在1,400名のSE2,000名体制と、現在500名の上場会社担当の1,000名体制を目指す。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ミノルタ販売
 「エボリューション」テーマに販売力を強化
 システム販売拡充   QMS 販売・開発体制整う

 「2002年度は、仕事のやり方、新事業を進化させるという意味で、『エボリューション』をテーマに、大きなビジネスに発展できる販売力の強化を図る」。
 ミノルタ販売の木佐貫徹社長は、12月5日に開催した業界紙との会見で、このように力強く語った。
 同社は、厳しい国内市場にあって、カメラ部門の落ち込みも大きく、当期利益については損失を計上しているが、戦略事業の強化により、グループを挙げて取り組んでいる。
 親会社のミノルタも、子会社にしたプリンターメーカーのQMSに営業権の評価損が発生したほか、投資有価証券の評価損や営業の落ち込みで、当期決算予想の下方修正をしている。
 このような厳しい環境を背景に、木佐貫社長は「貸し倒れもあり、利益面では厳しいが、下期は挽回したい。だが、わずかに損失になる見通しだ。今年度からは、eビジネスの開拓を目指し、これまでとは違った付加価値の高いやり方に変えようとしている」と語った。
 また、関連会社や提携会社について、「QMSは販売・開発体制が整った。コニカとの複写機開発協業の成果として、今秋には65枚機が第1号として発売された。富士通とはタンデム型カラープリンターで提携しており、開発が着々と進んでいる」と語った。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■エコ展示会
 エコ商品の優等生  複写機、OAメーカー集合

 環境対応製品とサービスをアピールする「エコプロダクツ2001」が12月13〜15日、東京ビッグサイトで開催され、各産業から多数のメーカーなどが出展したが、中でも環境対応が進んでいる複写機やOA機器メーカーの展示が積極的で注目されていた。
 環境対応のテーマは3つのRで表されるリデュース(排出物の減少)、リユース(再利用)、リサイクル(再生利用)だが、FAXや複合機、テープラベル印刷機などを発売するブラザー工業は、さらに2R(リフューズ=リサイクルできないものを購入しない、リフォーム=形を変えて別の用途に使用する)を加えて、5Rに取り組んでいる企業姿勢をアピールしていた。
 また、複写機メーカー各社は、熱定着ローラーの新技術や重合トナー採用などにより、エネルギー消費効率を大幅に改善したり、製造時の消費エネルギーを減少するなど、環境対応の先進商品ぶりをアピール。
 東芝テックが、複写機の熱定着器に急速加熱が図れるIH(電磁誘導加熱)技術を採用して、省エネ法の2006年度基準値176Wh/hを大きくクリアする127Wh/hを実現した「プリマージュ455」を出展したほか、リサイクル率99.97%を達成した富士ゼロックスは、新開発のロール・イン・ロール方式の定着システムや、紙のように使えるフイルム状ディスプレイを参考展示していた。
 また、シャープが、2002年の商品化を目指した厚さ0.2oの超薄型熱ロールヒーターにより、プリンターベースの45枚速MFPでエネルギー消費効率を従来の177Wh/hから41Wh/hに下げた試作機を展示した。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■リコー
 コピーやプリンターのTCO削減  出力状況を一元的に管理

 リコーは、ネットワーク上のクライアントパソコンごとに、それぞれの出力情報(印刷ログ)を収集し、集計・分析するプリント管理・分析ユーティリティーソフト「リドックIOアカウントV3」(100クライアント対応、価格10万8,000円)を開発し、2002年3月上旬に発売する。販売予定数量は年間500本。
 また、複写機やデジタル複合機用の集計管理装置「リコー・キーカードMK1」(1998年12月発売、価格8万3,000円)で収集した出力情報を、ネットワーク経由で新ソフトに取り込むための接続キット「リコーMK1用LAN接続キット・タイプA」(同9万5,000円)も、同時に発売する。同キットの販売予定数量は、年間800台。
 「リドックIOアカウントV3」と「リコー・キーカードMK1」、「リコーMK1用LAN接続キットタイプA」を組み合わせて活用することにより、コピーやプリンターの出力状況を一元的に管理できる。
 新製品の活用により、(1)個人や部門ごとの出力コストの明確化や稼動状況に応じた機器の最適配置によるTCOの削減、(2)環境負荷低減のための施策決定や効果の測定などを効果的に行うことで、ISO14001の認証取得を推進、(3)使用状況に応じた経費振り替え作業の負担軽減、などを実現できる。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン販売
 販売店と共にエリア戦略でシェアアップ
 儲かるソフト重視  新付加価値ビジネスを展開

 「キヤノン販売として30年やってきたことを変えていく。来年はもっと変える」。
 キヤノン販売の村瀬治男社長は、12月20日に催した業界紙記者との会見でこのように語り、基本戦略の第一に「地域戦略の強化」を挙げた。
 同社は、約3年前に事務機系複写機販売店ルートとシステム販売店ルートを合体して、映像情報販売事業部を作った。「ネット環境の販売戦略として、当時は重要だったが、これからはエリア戦略の方がもっと重要になる。システムパートナーとビジネスパートナーを、もう一度それぞれ個別に対応することも大切だ」と、村瀬社長は再び大きく舵をとる方針を明らかにした。
 また、土門敬二取締役マーケティング本部長は、9月に発表したネットワーク対応MFPの新ブランド「イメージランナー」と対応製品、対応ソフト「イメージウェア」などにより、「厳しい国内市場の中で、複写機、LBPとも今年もシェアNo.1を維持できた」と、No.1を宣言した。
 今年1〜6月の複写機業界全体の出荷台数は36万台で、キヤノンのシェアは30%だったが、7〜11月には同25万台の31%を占めた。年間では推定出荷67万台に対し同社シェア31%になる。
 また、今年の国内LBPの出荷台数も、業界全体の101万台に対して、同社シェアは31%になる。内訳は、モノクロが86万台で同社シェアは33%、カラーが15万台で同社シェアは22%である。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■明光商会
 首都圏に眠る200億円のシュレッダー市場

 明光商会は11月29日、東京・九段下のグランドパレスホテルで、「第13回首都圏MS販売店会」を開催し、代理店や販売店のオーナーをはじめ、営業担当者など約300名が集まった。内訳は、代理店関係者が約50名、販売店関係者が約250名。研修会の場として高く評価されている販売店会で、高木英治常務(営業本部長)は「不況はシュレッダーを販売するチャンス。首都圏には200億円の市場が眠っている」と、顧客管理されずに眠っている潜在買い替え需要の発掘を推奨した。
 販売キャンペーンの発表では、文祥堂などが受賞した。
 また、新商品紹介で、CD−Rなど膨大な情報が書き込まれたメディアを安心して廃棄するために、データの読み取りを不能にするCDクラッシャーやデータメディアシュレッダーを紹介した。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■シャープ
 複写機2桁近い伸び
 アトム隊増強とソリューション強化で

 シャープは12月10日、東京・品川プリンスホテルで記者会見を行い、大塚雅章常務取締役国内営業本部長を始め、複写機を販売するシャープドキュメントシステム(略称=SDS)の西脇義祐社長(国内営業本部副本部長兼務)ら国内販社5社の社長が、上期の状況や下期の方針を語った。
 大塚常務は、全般の市場動向を俯瞰(ふかん)して、同社が関係している製品分野18品目中、上期の業界は14品目で単価がダウンし、厳しい状況だったが、新しい商品の液晶カラーテレビは金額で前年同期比倍増しており、下期は液晶カラーテレビやDVD、PDPなど、AV機器に期待していると語った。
 下期の国内営業本部のテーマは、(1)需要創造営業の実践、(2)営業のブランド強化、(3)ソリューション営業の強化。特にソリューション営業では、ドキュメントソリューション事業としてSDSの販売力強化に期待している。
 この基本方針を受けて、複写機の国内販売元であるSDSの西脇社長は、下期のテーマとして、(1)複合化、ネットワーク化している複写機市場で、CV(コピー量)だけでなく、プリンター装着率を高めてプリント枚数を高めるなど、全体のDV(ドキュメント量)の確保を目指す、(2)複写機がネットワークにつながることで、使われ方が変化しているので、新しい使い方を提示したソリューションビジネスを強化する、の2つを表明した。
 同社は、業界が前年同期より10%以上縮小した上期に、金額・台数とも10%近い伸びで、CVは落ち込んだものの健闘している。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■九州事務機器産業協会
 濱、田中両理事が副会長代行に就任

 九州事務機器産業協会は12月11日に開催した定例理事会で、議長の中西智会長(ダイアド社長)が、大庭、森両副会長の辞任で空席となった副会長に、濱好三郎理事(福岡コンピュータサービス社長)と田中正行理事(サイコム社長)を指名し、理事会一致で選任された。
 両氏は、5月の通常総会で承認を得るまでは、副会長代行として、選任の鈴木實副会長(デュプロ社長)と会務を分担して会長を補佐する。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■リコー  75/60枚機を開発
 来春3月上旬発売 「ネオ」デジタル融合機

 リコーは、ネットワークスキャナー/プリンター、コピー機能を備えた高速デジタル融合機「イマジオ・ネオ750シリーズ」(毎分75枚機)2機種と、「同600シリーズ」(毎分60枚機)3機種の計5機種を開発し、2002年3月上旬に発売する。月販台数は、5機種で2,000台の予定。
 新製品は、ネットワーク対応デジタル融合機「イマジオネオ・シリーズ」の高速モデル。高速、高生産、高耐久を実現したプリンター/コピー機能に加え、ネットワークスキャナー機能(モデル75に標準搭載)に、41CPM機以上の高速デジタル複合機で初となる1パス両面スキャン機構を採用し、両面原稿も高速に読み取ることが可能。
 モデル別では、給紙トレイ4段でスキャナー・プリンター機能がオプションの「イマジオ・ネオ750」(価格298万円)、スキャナー・プリンター機能を標準搭載した「同750モデル75」(同318万円)、3,100枚を給紙できる大容量トレイを含めて給紙トレイ3段の「同750モデルT」(同308万円)がある。また、同様に60枚機の「同600」(同220万円)、スキャナー・プリンター機能を標準搭載した「同600モデル75」(同240万円)がある。
 新製品は、簡単操作でぺーパーレスを実現する「ドキュメントボックス」の搭載や、リコーの文書管理システム「リドック・ドキュメントシステム」とのシームレスな連携により、大量ドキュメントの入出力から共有、管理までを効率化する。また、イマジオネオ本体の操作だけで、読み取った原稿を直接電子メールできる「スキャン・ツー・Eメール」機能を搭載し、情報伝達の効率化も実現。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■富士ゼロックス
 節電時1.8Wに  低消費電力の中速MFP

 富士ゼロックスは、コピー/FAX/スキャナー/プリンター機能を備えたデジタル複合機として、節電時の消費電力を抑え、オプションのインターネットFAXなどネットワーク環境対応を強化した、出力スピードが毎分28枚(A4ヨコ)の「富士ゼロックス・ドキュセンター280/280CF/280FS」と、毎分23枚(同)の「同230/230CF/230FS」の6機種を開発、2002年1月15日に発売する。
 新製品は、毎分25枚(同)の従来機「同251シリーズ」の後継機で、未使用時に電気の使用を最低限に抑える回路設計などにより、節電モード時の消費電力をコピーモデル1.8W、CFモデル(FAX複合)2.1W、FSモデル(FAX/プリンター/スキャナー複合)9.3Wと低レベルに抑えたほか、エネルギー消費効率も「251」の120Wh/hから40Wh/hに低減するなど、環境に配慮した省エネルギー設計である。
 各モデルは、コピーモデルが「280」(価格82万8,000円)と「230」(同74万8,000円)、CFモデルが「280CF」(同121万円)と「230CF」(同113万円)、FSモデルが「280FS」(同133万円)と「230FS」(同125万円)。
 新製品は、効率的な用紙搬送経路により、ファーストコピータイム4.5秒、オプションの両面原稿送り装置(価格21万円)使用でも毎分28枚(280シリーズ、A4ヨコ)の高速コピーが可能。また、オプションの自動両面ユニット(同13万円)により毎分22.5ぺージの両面コピーや、ステープルフィニッシャー(同18万円)によるステープルを含めた複数部数のコピーにも対応する。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン
 20枚速カラー機  グリーン対応カラー複合機

 キヤノンは、一般オフィスを主な対象として、カラー/モノクロ及びコピー/プリンターの4機能を統合したデジタル複合機「キヤノン・クリエイティブプロセッサー2150G」(愛称=PIXEL2100シリーズ)を12月下旬に発売する。3モデル合計で、月産100台。
 新製品は、コピー機能に特化した「PPCモデル」(価格260万円)と、「プリンタモデル」(同267万円)、及び両モデルを統合した「ハイブリッドモデル」(同317万円)の3モデルがあり、オプション装着でもグレードアップできる。
 新製品は、カラー出力の高生産性と低コスト化を両立した「同2150」(2000年11月発売)の姉妹機種で、4連インライン(タンデム)エンジンの搭載により、フルカラー、モノクロとも毎分20枚(A4ヨコ)の高速出力。また、「トレイレス両面印刷機能」を標準装備しており、プロセススピードを落とさずに毎分10.5枚(A4ヨコ)で印刷できる。
 今回新たに、グリーン購入法や国際エネルギースタープログラムの基準に適合し、スリープ時の消費電力29.9W(ハイブリッドモデル)を実現した。さらに、4連インラインエンジンには、オゾンの発生をほぼゼロに抑えた注入帯電方式を採用したほか、廃トナーを軽減するトナーリユース機構や、高い静粛性を実現する超音波モーターによるダイレクトドラム駆動を搭載するなど、オフィスの環境にも配慮している。
 また、定着オイルが不要のマット・カラートナーを採用し、従来のカラーコピーに特有のテカリ感が少なく、ビジネス文書に適したカラー出力が可能。
 「アドビ・ポストスクリプト3」を搭載し、解像度600×1,200dpi、各色256階調の高精細画像のA3ネットワークプリンターとして使用できる。

OAライフ第151号(12月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■富士ゼロックスが発売
 白黒機価格に近いデジタルカラー複合機
 EAトナーで実現 カラー22枚/分の高速性能

 富士ゼロックスは、EA(乳化重合凝集法)トナー及び採用機種の開発、発売に伴い、モノクロ複写機とフルカラー複写機に価格差をなくしていく方針を明らかにしているが、11月14日には、独自の技術開発とコスト低減により、価格差を約25%増にまで縮めた中高速・高画質のデジタルカラー複合機2機種4モデルの開発を発表した。12月3日に発売した。同社執行役員でドキュメントプロダクト・カンパニー(DPC)のバイスプレジデントである堀江潔氏は、新製品が紙と電子のシームレス化を図ったことと、白黒とカラーを価格で意識させない複合機であることから、デジタル複合機の集大成(第三世代)として『21世紀初頭のオフィス・スタンダード』を宣言した。
 新製品は、いずれもコピー/プリンター機能を標準搭載しており、カラー22枚/分(A4ヨコ)、モノクロ40枚/分(同)のデジタルカラー複合機で四トレイ給紙タイプの「富士ゼロックス・ドキュセンターカラー400CP」(価格174万円)と、大容量給紙タイプの「同400CPモデルH」(同180万円)、及びカラー16枚/分(A4ヨコ)、モノクロ32枚/分(同)で4トレイ給紙タイプの「同320CP」(価格155万円)と、大容量給紙タイプの「同320CPモデルH」(同161万円)である。
 年間販売目標は39,000台で、これは同社のカラー複写機販売目標の4割に相当する。さらに2年目には同5割の構成比を目指す。
 新製品は、EAトナーの採用により、オフセット印刷に近い高画質と高生産性を実現した。定着にオイルを使用しないため、ムラの無い薄くて均一な転写が可能になり、ボールペンなどでの書き込みや付筆紙の貼付けも容易である。
 新製品本体は、グリーン購入法と国際エネルギースタープログラムに適合した再資源化可能率の高い「資源循環型商品」である。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■アスクルが エコマーク不正使用/表示で「詫び状」
  グリーン購入にも詫び状

 文具・事務用品のカタログ通販で最大手のアスクル(東京都文京区音羽、岩田彰一郎社長)が、10月に、同社カタログ(秋冬号)に1,000アイテム強もの「エコマーク」の不正使用及び不正表示があったとして、「エコマーク」認定元の(財)日本環境協会(東京都港区西新橋)に指摘を受けた問題(本紙前号に掲載)で、アスクルは未配布カタログ24万部を破棄するとともに、配布済みカタログについては正誤表を送付するなどの対策を表明するとともに、11月7日付けで日本環境協会加藤陸美理事長宛に、アスクル岩田社長名で『詫び状』を提出し、受理された。
 その内容は、同協会エコマーク事務局のホームページ(http://www.jeas.or.jp/ecomark/)に掲載している。
 また、同じカタログではグリーン購入ネットワーク(略称=GPN)事務局(東京都渋谷区神宮前)からも「GPNデータブック」に掲載されていない製品に、掲載の表記をするなどの誤りを指摘されており、アスクルは同日付けで、GPN事務局にもアスクル岩田社長名で『詫び状』を提出した。
 その内容は、GPN事務局のホームページ(http://www.gpn.jp/)に掲載している。
 これで、今春に続いて発覚したカタログ不正表示事件は一段落したが、環境対応が需要者から求められてこれらの環境マークが重視される一方で、商品アイテムが多い業界では、煩雑になり、正確を期することが困難になっている現状が浮き彫りになった。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋


■コニカBM
 コニカ軍団が健闘  中国・九州地区は2桁増

 コニカビジネスマシンの河浦照男社長は、このほど記者懇談会を催し、厳しい市況の中でコニカ軍団がよく健闘して、市場シェアを拡大していることを明らかにした。とくに、中国・九州地区は前年同期比110%以上と2桁増加、北海道も5%増加している。
 販売グループの健全経営を目指して推進していた、流通在庫の解消も進み、ほとんど自前の在庫を持たない販売店が増えている。上期には、流通在庫が15%減少した。ただ、同社からの仕入れは、実販台数よりそれだけ下回り、同社の販売台数は対前年減少した。
 デジタル複合機へのプリンター装着率は、前年度上期の21%(業界全体は27%)から今年度上期は36%(同32%)と、15ポイントも増加して、一気に業界平均を上回った。
 これに伴い、CV(コピー量)も伸びて対前年103.6%となり、業界全体もやはりプリンター装着率の伸びに伴ってCVは103.2%と伸びたが、わずかに同社の方が、伸びが上回った。
 今年度上期の国内複写機市場は、対前年90.6%と低迷しており、出荷がピークの97年度上期との比較では81.6%の状態。
 中でもパーソナル複写機とカラー機が大きく減少している。パーソナル複写機が77.6%と大幅に減少したのは、プリンターとの競合やSOHOの景気悪化のため。カラー機が79.4%と減少したのは、コンビニ需要が完了したためである。
 これらを除く一般白黒複写機は、対前年94.5%とまずまず堅調である。
 コニカビジネスマシンは白黒複写機が97.6%で業界を上回り、相対的にシェアを拡大した。また、経費削減などにより、前年並み当期利益を確保した。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■コニカシティオスフェア 2002年2月に開催
 コニカビジネスマシンは2002年2月に、「コニカ・シティオスフェア2002」を全国6会場で開催する。まず、2月1日に東京会場で開催してから、2月21日の名古屋会場まで、全国主要都市で開催する。
 同フェアは、オフィスドキュメントソリューシヨンを提供する同社が毎年全国で開催しているもので、今年度のフェアでは『NetProが実現するeオフィス環境』をコンセプトに、ネットワーク活用による業務の効率化を提案する。
 会場では、次世代デジタルマシン「NetProシリーズ」をべースに、サーバー活用による電子ドキュメント・ソリューションの活用を実演する。
 また、東京・大阪・名古屋の3会場では、カンファレンスとして中堅・中小企業のIT化戦略への支援セミナーを始め、電子文書活用へのオフィスドキュメント・ソリューション・セミナーを開催する。
【開催スケジュール】
▼2月1日=東京フェア(東京国際フォーラム)
▼2月6日=大阪フェア(東洋ホテル)
▼2月8日=広島フェア(NTTクレドホール)
▼2月14日=札幌フェア(札幌東急ホテル)
▼2月19日=仙台フェア(江陽グランドホテル)
▼2月21日=名古屋フェア(ホテルキャッスルプラザ)

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋


■ミノルタQMS
 ネット対応力強化 カラープリンターなど3機種

 ミノルタ・キューエムエス(ヤン・サンダリン社長)は、強力なネットワーク対応能力を持つ新プリンター・アーキテクチャー「クラウンIII」を搭載したカラーレーザープリンター2機種と、モノクロPS2互換レーザープリンター1機種を発売した。
 カラー機は、A3ワイド判用紙に出力できる「マジカラー6110プリントシステム」(価格39万8,000円)と、A4判対応の「同2210プリントシステム」(同29万8,000円)。
 モノクロ機は、40枚/分(A4ヨコ)の高速出力でA3判対応の「4032プリントシステム」(同44万8,000円)。
 「マジカラー6110プリントシステム」と「同2210プリントシステム」は、ポストスクリプト3互換対応の新プリンター・アーキテクチャー「クラウンIII」を搭載し、高速CPUと独自のマルチタスクOSにより、テキスト文書からグラフィックデータまで様々なドキュメント環境をカバーし、標準1200×1200dpiの高画質で高速出力を実現する。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■TIE
 ブロードバンドテーマに ソリューションEXPO

 東芝情報機器(略称=TIE)は、11月21〜22日の2日間、東京ドーム・プリズムホールで、第6回目となる「PCソリューションEXPO2001」を開催し、首都圏の顧客や販売会社など約4,300名が来場して、ブロードバンド時代における同社の新しいソリューションを見学した。
 同展では、同社が自らの実践によって培ったITソリューションを、開催テーマである「ブロードバンド時代の新企業経営」という観点から具体的な導入事例を交えて、その効果を紹介していた。
 また、一度に200人近く入場できる特設ルームで、「ウィンドウズXPで実践するブロードバンド社会」など、ブロードバンドをテーマにしたセミナー6件も開催し、好評だった。
 TIEの藤野公男常務は同展の開催に当たり、「ブロードバンドの時代を迎えて、我々がどう変わったか見ていただこうと、不況の真っ只中に関わらず開催した」と語った。
 参加販売会社は、東京TIE会を始め、埼玉、東関東、神奈川、西東京の各TIE会会員会社。及び、前日の20日に開催された平成13年下期TIE会会長会に出席した、全国TIE会会長・副会長も見学。さらに、東北TIE会、新潟TIE会、中国TIE会、九州TIE会など、全国のTIE会会員会社も参加した。
 同社は、12月10日〜2002年3月29日までの110日間、全国TIE会会員約600社が参加する恒例の販売キャンペーン「第18回ザ・グランプリ」を開催する予定で、今回のフェアはこのキャンペーンを後押しする役割も果たした。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋


■ブラザー販売
 MFCシリーズが充実  東京・銀座で情報機器展

 ブラザー販売は11月6日、東京・銀座の銀座フェニックスプラザで、ブラザー情報機器関連製品群を一堂に集めた「ブラザー情報機器プライベートフェア2001 in Tokyo」を開催した。
 同社は、主に販売店関係者を招いて、同社の豊富な製品群を紹介し、商談を推進する目的で、毎年開催。年々賑わいを増している。
 今回は、11月から12月にかけて発売するSOHO向けデジタル複合機「マルチファンクションセンター(MFC)」シリーズの新製品が加わり、一段と充実した内容で、関心を集めていた。
 同社のMFCシリーズは、輸出モデルと仕様を合わせることにより、量産効果を高めて低価格化を実現しているものが多く、コンパクトなA4判対応機が主流になっている。
 今回の新製品も、カラースキャナー搭載機は入出力ともA4判対応だが、国内ユーザーからはB4判送信に対する要望が強いことから、国内市場のシェア拡大を図るモデルとして、1機種だけFAX/コピー/プリンター複合機「MFC―4800J」は、価格を7万円台に抑えながらB4判入力を可能にしており、注目されていた。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ITによる新しいビジネスシーンを展示
 ビジネス&ソフトウェアショー2001北海道
 (社)北海道事務協とソフト協が共催

 社団法人北海道事務機産業協会(斎藤和朗会長)と社団法人北海道ソフトウェア協会(小林英愛会長)は10月26、27日の2日間、共同開催を始めて6回目の事務機/OA機器とソフトウェア/ソリューションの総合展示会「ビジネス&ソフトウェアショー2001北海道」を、札幌市白石区流通センターの展示会場アクセスサッポロで開催した。
 今回のテーマは、「21世紀―ITが創るビジネスと生活」で、ビジネスや生活に関わる新しい変化や可能性をもたらす最新のIT機器やシステム、ソフトウェア、ソリューション・サービスなどを展示した。出展は、道内・道外から80の企業・団体が参加し、計87小間のブースにより、出展代表者38社が展示した。従来は3日間開催していたが、今回は2日間に変更された。来場者は約1万3,000人であった。
 会場には、コニカや東芝テックのドキュメント・ハンドリングソフトを搭載した高速デジタル複合機を始め、ミノルタの高速カラー複合機など、ネットワーク対応の最新鋭複写機/プリンターや、後処理システムも充実したデュプロの軽印刷システム、手軽にコピー感覚で使えるリソーの軽印刷システムなどが展示されていた。
 また、カラープリンターや液晶プロジェクターなどのOA機器を始め、企業のIT化を推進する各種アプリケーションソフトウェアや、インターネットを活用する各種ソリューションシステムが紹介された。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコー
 関西地区にも設立  支店を地域統括会社に

 リコーは、首都圏を除く全国の支店を地域統括会社に置き換える方針を打ち出しているが、その第3弾として関西地区にリコー関西株式会社を、2002年1月4日に設立する。
 各支店の会社分割を推進するのは、市場環境の変化に伴い、全国都道府県に販売会社を設置してきた従来のビジネスモデルを変革するもので、地域グループの人材の有効活用を図り、リコーから地域統括会社に権限を委譲して、顧客対応スピードの向上を図る。
 地域統括会社は、現在リコーが保有している各地販売会社の株式を、地域ブロック単位で継承し、国内販売サービスの地域統括機能を持つ存在として、グループ経営の要となる。
 第1弾として、7月にリコー東北、リコー中国を設立しており、第2弾で12月に設立予定のリコー中部とリコー九州が決定。今回は第3弾になる。
 リコー関西(本社=大阪市、社長未定)は、資本金7億円(リコー100%出資)で、従業員数は当初約230名。2002年度売上高は約920億円を見込んでいる。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■キヤノン
 経営体質を強化 上野化成品工場を分社

 キヤノンは、化成品事業の中で重要な位置づけにある上野化成品工場(三重県上野市三田字東大町410-7、安岡競工場長)を、商法の会社分割制度に基づき、2002年4月1日付けで会社分割を行い、同社の100%子会社として独立させる方針を決定した。
 上野化成品工場は、1981年に操業を開始して以来、キヤノンの内製主要製品である複写機やプリンターなどに使用するトナー、感光ドラム、及びトナーカートリッジを製造する化製品事業の中核工場となっている。9月末現在の勤務者数は、パートを含めた従業員286名、請負会社などの従業員も含めて、総計718名である。
 キヤノンは、「グローバル優良企業グループ構想フェーズII」に従って、主要事業世界No.1を支える世界最強のコスト競争力を実現するため、中国、ASEANを中心とした生産移転を図り、中期的に海外生産比率を40%以上に引き上げる方針である。
 今回、上野化成品工場を化成品事業の中核生産会社として独立させることで、経営体質のさらなる強化を図り、高付加価値製品の製造を中心にコスト競争力の高い優良会社を目指す。
 同社は今後、国内工場は装置型産業への転換と、より高度な技術を要する高付加価値生産へ向けた構造改革を推進する。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■公取委
 都の750円入札で日立製作所に警告

 公正取引委員会は11月22日、東京都が発注した「文書総合管理システムの開発業務委託」の入札に対して、日立製作所が750円で落札した行為は、独占禁止法第19条(不当廉売)違反の恐れがあるとして警告した。
 2003年を目標に、各省庁や地方自治体の電子政府システム導入が始まっているが、IT不況の中での大型商談が相次ぐことから、これを有利に展開しようと、ポイントになる商談の入札では、極端な安値入札があり、注目されている。
 今回、日立製作所が警告を受けた入札は9月19日に行われたものだが、これより1週間前の12日に、都の電子調達システム入札で、日立製作所はNECに僅差で競り負けており、その反動が出たのではないかと見られている。
 入札は、7社の指名競争入札方式で行われ、750円の最低価格を提示した日立製作所が落札、9月20日に東京都と契約した。
 ちなみに、入札の最高額は東芝の1億3,200万円、次いでNECの9,800万円だった。
 この入札に関しては、10月12日にも平沼経済産業大臣が遺憾の意を表明している。
 このように、情報システムに関する安値入札に政府が積極的に対応しているのは、今年1月から、ソフトウェア調達に当たって適切な価格設定を目指す活動が行われていることも影響しているようだ。
 複写機・軽印刷機や文具・消耗品などの不当な安値入札までは考慮されていないのが現状である。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■京セラミタ
 プリンターを統合  更生計画を2002年4月終了へ

 1998年に会社更生法の適用を受けて経営再建中の京セラミタ(旧・三田工業、関浩二社長)は、京セラグループのドキュメント事業を強化するため、2009年までの10年間としていた会社更生計画を7年前倒しして、2002年4月1日で終了する計画を発表した。
 市場環境の激化する中でドキュメント事業を推進するため、更生計画の制約から離れた自由度の高い経営回復を目指す。
 更生計画の早期終了に伴い、京セラのプリンター事業を京セラミタに譲渡して、プリンター事業と複写機事業の2つのドキュメント事業を統合する。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■JBMA自主統計
 平成13年第3四半期複写機出荷実績
 国内、輸出の前半割れ続く  輸出は3割減に

 日本事務機械工業会(略称=JBMA、御手洗冨士夫会長)は11月8日、会員メーカーによる複写機の平成13年第3四半期(7〜9月)における出荷実績を発表した。
 複写機全体でみると、第2四半期での国内・輸出ともに停滞する傾向から、当四半期は減少傾向が続いている。特に輸出の落ち込みが目立つ一方、アナログ機からデジタル機への移行も続いている。
 国内市場は、アナログ機の置き換えを狙っているデジタル機が堅調で、前年同期比約4%減にとどまっているのに対し、コンビニ需要が一巡したカラー機は、同30%以上減少した。国内全体では2割近い減少。
 輸出は、カラー機の台数が唯一前年同期を上回っているが、平均単価は下がっており、金額では10%減になった。デジタル機も振るわず、輸出全体でも同30%以上減少した。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコー
 普及機6機種発売
 省スペース型のデジタル複合機

 リコーは、省スペースタイプの普及型デジタル複合機として、毎分15枚機「イマジオMF1540シリーズ」と、毎分13枚機「同MF1340シリーズ」の計6機種を開発し、11月13日に発売した。
 新製品は、コピー機能のみ標準搭載した「MF1540」(価格54万8,000円)と、FAX機能を標準搭載した「同モデル6」(同65万8,000円)、FAX/プリンター機能を標準搭載した「同モデル65」(同74万8,000円)、及び同様に「MF1340」(同43万8,000円)と、「同モデル6」(同54万8,000円)、「同モデル65」(同62万8,000円)の6機種。
 「同MF1540シリーズ」は、「イマジオMF1530シリーズ」(1999年4月発売、価格56万8,000円から)の後継機で、メモリーソートコピー機能や集約/分割コピー機能を新たに標準搭載しながら、さらに低価格化を実現。
 また「同MF1340シリーズ」は、今回新たにラインアップに加わる新シリーズで、40万円台からという普及価格ながら上位機なみの充実した基本性能を搭載している。A3判対応のデジタル複合機として最小の本体サイズ(基本モデルで、幅550×奥行568×高さ466o)を実現しており、個人事務所や小規模事業所に適している。
 また、新開発の薄型ADF(自動原稿送り装置)の採用により、ADF装着時でも本体高さは510oとデスクトップ設置が可能。
 「MF1540」も幅550×奥行575×高さ506oと省スペース設計。
 今回のラインアップの強化により、リコーのモノクロデジタル複合機は、毎分13枚機から毎分105枚機までの10シリーズ27モデルとなった。
 また、両シリーズ機は、今年4月に施行された「グリーン購入法」や国際エネルギースタープログラムに適合し、日本環境協会が制定した「エコマーク」も取得するなど、環境にも配慮した設計である。

OAライフ第150号(11月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■「アスクル」がカタログにエコマークを不正表示
 今春に続き2度目  日本環境協会が「廃棄」要請

 文具・事務用品のカタログ通販で最大手のアスクル(東京都文京区音羽、岩田彰一郎社長)が、同社カタログ(秋冬号)に1,000アイテム強もの「エコマーク」の不正使用及び不正表示があったとして、「エコマーク」認定元の(財)日本環境協会(東京都港区西新橋、大西孝夫理事長)に指摘を受けた。
  アスクルは、今春にも同社カタログ(春夏号)で「エコマーク」の不正表示が指摘されて、同協会に顛末書を提出している。相次ぐ不正使用に、同協会は態度を硬化させており、内容証明郵便で、未配布カタログ24万部の廃棄と、配布済みカタログの回収などを要請した。その内容は、同協会エコマーク事務局のホームページ(http://www.jeas.or.jp/ecomark/)に掲載している。10月23日現在、アスクルから同協会への回答はあったもようだが、同協会は対応を協議中。10月末までには、結論が同協会のホームページで発表される見通しである。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■東芝テック Net Ready MFP事業戦略を推進
  開発製造拠点を三島に統合

 東芝テックは2002年1月7日から、画像情報通信機器事業における柳町事業所(神奈川県川崎市)と三島事業所(静岡県三島市)の2箇所の開発拠点を三島に統合して、「ネットレディMFP事業戦略」に向けた、開発技術体制の基盤強化を図る。
 それに先立って、三島事業所の敷地内に、ネットレディMFP事業戦略の中核を担う研究開発施設として「デジタルソリューション技術センター」を建設しており、10月31日に竣工する。 また製造設備も12月下旬までに、移転据付を完了する予定。
 同社は、1999年1月に、東芝から画像情報機器である複写機事業の移管を受け、従来からのFAXなどの情報通信機器事業と一体に統括して、画像情報通信カンパニーとして、海外の製造・販売現地法人とともに事業を推進してきた。
 来年1月で、同事業移管から満3年を迎えることから、同社は、主に柳町事業所で行っている複写機・MFPの技術開発部門とその機器及びトナー等消耗品製造部門を三島事業所に移転集約し、三島事業所で従来から行っていた、FAX・MFP等の技術開発部門、及びその機器製造施設と統合する。
 これにより、国内におけるTOSHIBAブランドの事務機器関連事業について、開発製造拠点の統合を果たし、開発技術陣を三島に集結させる。
 ちなみに、「ネットレディMFP」とは、さまざまなネットワークへの接続が用意されたデジタル複合機のこと。
 「ネットレディMFP事業戦略」は、ネットワークに接続された他のデバイスやソフトウェアと連携したMFP商品群により、オフィス内外のシームレスでグローバルなソリューションを実現するための、オープン・アーキテクチャー指向のプラットフォーム開発戦略と、それに付随する事業活動を推進する戦略のことである。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■松下電送システム  SI事業部を独立
  社内カンパニー制を導入

 松下電送システムは、10月1日付けで組織体制を再編した。
 主要な再編内容は、次ぎの3点。
 (1)SI事業部を母体として、新聞、商業印刷市場を担当事業分野とする新会社「松下電送グラフィックプリンティング株式会社」(略称=MGP、本社=神奈川県茅ヶ崎市萩園833、山本亘苗社長、資本金3億円)を、同社湘南工場敷地内に設立する。
 (2)社内カンパニー制を導入し、挑戦的な風土の醸成、経営幹部人材の育成を推進する。ドキュメントネットワーク・カンパニー(旧ドキュメントシステム事業部)、IPコミュニケーション・カンパニー(旧IPコミュニケーション事業部)、システムサービス&サポート・カンパニー(旧CS事業部)の3つの社内分社と、宇都宮、新潟、長野各工場のファクトリーセンター制を導入した。
 (3)事業の3本柱であるドキュメント、システムソリューション、IPコミュニケーションの拡大・創造のために、販売・サービス面の戦略立案、推進を統合的にコントロールできる体制作りとして、「マーケティング本部」を設置した。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■NOMDA主催/九州事務協主管
  福岡で「全国OAディーラーの集い」開催
  21世紀開幕の集い  IT社会の建設に貢献誓う

 日本事務機器流通団体連合会(略称=NOMDA、中西智会長)が主催して毎年加盟団体の持ち回りで開催される「全国OAディーラーの集い」。21世紀の幕開けとなる今回は、第13回目を迎えて、10月16日に福岡市の西鉄グランドホテルで開催された。
 主管は九州事務機器産業協会(中西智会長)で、北海道から熊本までのNOMDA加盟協会・組合から、各役員・幹部ら約150名が参加して旧交を暖め、また厳しい経営環境を乗りきる方策を語り合い、お互いの健闘を誓い合った。
 式典では、中西智会長(ダイアド社長)が、主催者・主管者として次のように挨拶した。
 「21世紀になり、わが国は世界最先端のIT国家を目指して、重点的かつ戦略的にIT施策を推進し始めており、産業界でもIT革命が目覚しい。このような中で、我々流通業界にも追い風が吹くことを念願している。市場の変革に伴う競争の激化や産業廃棄物への対応など、流通団体の使命を果たすべく、一層努力したい」と挨拶した。
 来賓からの祝辞に続き、大会宣言を、熊本県事務機器産業協会の高岡耕一会長(オオバ社長)が声高らかに読み上げた後、近畿情報産業協会の津村朗会長(ミノックス会長)が閉会の挨拶をした。津村会長は「ITは、我々の産業であり、まだまだ発展する。来年の開催は近畿になる。5月17日の開催を予定している。」と語った。

[福岡宣言] 私たちNOMDAはIT社会の建設と推進に向けて、新たなビジネスの創造を推し進める優れたOA機器・ITシステムを提案いたします。併せて、会員相互の連携を図り、英知と情熱を持って、顧客満足のサービスを提供するとともに環境にやさしいグリーンビジネスを展開し、21世紀の平和と繁栄に貢献することを宣言します。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■過去2番目の出展者数88社が競演
  第46回「九州ビジネスシヨウ2001」開催
  IT化投資を提案  福岡商工会議所もグループ参加

 西日本地域で最大規模のOA機器・情報通信機器、システム、ソフトウェア、オフィス環境機器、環境対応サプライなどの総合展である「九州ビジネスシヨウ2001」が、88社と2年前の90社に次ぐ過去2番目の出展社数により、10月17日から19日までの3日間、福岡市の福岡国際センターで開催された。
 同展の主催は、九州事務機器産業協会(中西智会長=ダイアド社長)、社団法人日本経営協会(略称=NOMA)、西日本新聞社で、地元の事務機ディーラーと展示会のプロ、及び地元マスコミの3社が一体になって開催しているのが特徴。
 さらに、10年前からは、官・民の地元ユーザーとメーカー、ディーラーが三位一体となった「ビジネスシヨウ九州委員会」(豊島令隆委員長=九州電力副社長)を設けて、地元の総力を挙げて同展を企画し盛り上げている。
 これにより、全国各地の展示会が景気の悪化で規模を大幅に縮小したり休止する中で、同展には今回から福岡商工会議所の「ITフェア」(出展10社・団体)が併設されるなどして、昨年を20%上回る88社が参加。昨年から加わった九州データベース協議会(冨田峰雄会長=ビーシーシー社長)会員による「ソフト&データベースコーナー」(出展20社・団体)と並んで地元ベンチャー企業が顔をそろえ、充実したIT・OA総合展となった。
 また、九州電力グループ7社とNTTグループ6社が出展し、最新の情報通信やネットワークを展示して、企業、自治体、病院の業務革新を促すとともに、ライフスタイルを大きく変える提案をして、来場者の関心を集めていた。
 さらに、地元のビッグディーラー各社が、IT関連のほとんどのメーカーとタイアップして、多様な機器・システムを展示・提案していた。
 展示面積は、ほぼ昨年並の約1,200u、出展点数は約1,500点で、来場者数は初日の雨にたたられたもののほぼ予定通りの4万8,800人余りとなった。
 今回のテーマは、「21世紀―ITが創るビジネスと生活」で、新しいビジネスとサービスの創出を予感させる最新のIT機器やシステムなどが多数展示された。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■明光商会  低迷する代販ルートに檄!
  メンテナンス重視 九州圏MS販売店会総会

 明光商会(高木禮二社長)は10月18日、福岡市のホテルオークラで「平成13年度九州圏MS販売店会総会」を開催した。
 総会に本社代表として出席した高木英治常務取締役営業本部長は、「5年前と比べて、MS会の売上は30%ダウンし、東京中心の直販は10%アップしている。その要因の一つは、顧客のシュレッダー入れ替え期間が地方は長いことで、直販の多くが5年リース契約で、平均6年で入れ替えているのに対し、MS会の顧客は12〜13年と倍近い」と指摘し、積極的な顧客管理を要請した。
 総会には、九州圏のMS代理店・販売店約150社が参加。新規会員も8社が入会した。MS販売店会に先立って開催されたMS代理店会では、新代理店会会長に同日付けでオーニシの大西剛社長が就任した。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■カントー 50周年を迎え社長交代
  サービス精神継承  遠田社長が就任
  創業者長谷川社長は会長に

 首都圏の大手OAディーラーであるカントー(東京都千代田区九段北1-11-2)は、10月1日に創業50周年を迎え、九段会館で開催した記念式典で、社長交代を発表した。
 創業者である長谷川徳次社長は代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長には遠田次八(えんだ・つぐや)常務取締役が就任した。
 また、斎藤]一(さいとう・えないち)常務取締役は、専務取締役に昇格した。
 遠田社長は、就任の抱負を「当社の社是である『サービス精神に徹し、価値の創造を図る』が、そのまま抱負になる。社長就任は私にとって大任過ぎる任務だが、引き受けた以上は期待に応えなければいけない。それには、変化にいかに対応するかが大事。」と語っている。
 現在、同社が力を入れて取り組んでいるのは、顧客のパソコン対応、ネットワーク対応など、急速に進んでいるITインフラ整備への対応である。
 同社は、IPS事業部により、機器・消耗品販売だけでなく、顧客のLAN、イントラネット構築支援やデータベース構築、グループウェア、電子メール導入などの提案から構築、運用管理、メンテナンスまで、一貫して顧客ニーズに対応できる体制を取っている。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■富士ゼロックス  隠し文字列を出力
 紙文書のセキュリティ確保

 富士ゼロックスは、紙文書のセキュリティを確保する方法として、プリント情報と合わせて印刷日時などの「隠し文字列」情報を地模様と共に印刷し、コピーされた時には文字列が浮き出したり白抜きされことで、原本を追跡できるソフトウェアを開発し、10月12日に発売した。
 これは、レーザープリンターに搭載するソフトウェア「富士ゼロックス・トラストマーキングベーシック」で、文書をプリントする際に、オンデマンドで出力用紙に地模様と「隠し文字列」をマゼンタまたは黒色で印刷し、その中に印刷日時や配布元、配布先などの情報を埋め込む。肉眼では、「隠し文字列」が地模様に隠れて識別できないが、コピーすると浮き出す仕掛け。
 同社は、「トラストマーキングベーシック」を自社プリンター向けの付加価値サービスとして位置付け、9月に発売したデジタルカラー複合機「ドキュセンターカラー500CP」を皮切りに、順次対象レーザープリンターを拡大する。
 ソフトウェア基本パッケージは、10クライアント用(価格19万8,000円)と4クライアント用(同9万8,000円)があり、1クライアント追加ライセンス(同2万5,000円)を販売する。年間4,000パッケージの販売を見込んでいる。
 このほか、より高度なセキュリティを望むユーザーには、別商品でプリント指示のログ管理などの機能を備えた、サーバータイプの「トラストマーキング」を発売している。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン  85枚速の高速出力
  プリンター専用モデル発売

 キヤノンは10月17日、デジタル複合機の新シリーズ「イメージランナー」のプリンター専用モデルとして、毎分85枚(A4ヨコ)の高速出力と2,400dpi相当×600dpiの高解像度を両立した高性能機「イメージランナーiR8500B」(価格370万円)を発売した。月産100台。
 同機は、3月に発売した高速デジタル複合機「iR8500」の優れた基本性能を備え、基幹業務系のセンター出力及び分散出力から、各事業所・支店におけるLAN環境でのプリンター共有まで、幅広いニーズに対応している。
 ツインビームレーザー技術により、高速性能と高画質を両立し、独自のアモルファスシリコン感光ドラムや高剛性ボディにより、高耐久・高信頼性を実現している。
 また、最大8,600枚までの連続自動給紙や、用途に応じて選択できる3タイプのフィニッシャーなど、大量出力にも対応。
 さらに、大容量10GBハードディスクを内蔵しており、データを本体内に一時保存して、ファイル単位で結合・編集して1つの文書として出力することもできる。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■松下電送システム  ワーキオ最上位
  ファーストコピー2.7秒 70枚速デジタル機

 松下電送システムは10月19日、オフィスの生産性を高めるセンターマシンとして、毎分70枚の大量コピーができる高速・高画質デジタル複合機「ワーキオ7000」(価格=283万円)を発売した。
 新製品は、業界クラス最高のファーストコピータイム2.7秒、毎分70枚の高速コピー、600dpiの高画質に256階調の中間調を実現している。
 また、「両面コピー機能」や、複数ページを1枚に集約コピーする「Nアップ機能」、ミスコピーを防ぐ「サンプルコピー機能」などの編集機能を搭載している。
 さらにオプションにより、マルチネットワーク対応のプリンター/スキャナーへ拡張可能である。
 環境面では、エネルギー消費効率が265Wh/h、コピー後15分で170W以下になる省電力設計で、待機時39.8dB、連続コピー時62.8dBの低騒音設計。
 また、国際エネルギースタープログラムの基準をクリアしており、エコマークにも認定されている。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ミノルタ  重合法トナー採用
  ネット対応65枚速デジタル複写機

 ミノルタは10月19日、デジタル複写機「DiALTA(ディアルタ)シリーズ」の新機種として、毎分65枚(A4ヨコ)の高速出力と高度なフィニッシングが可能で、高画質を実現する重合法トナーを同社機に初めて採用した高速デジタル複写機「DiALTA Di650」(価格250万円)を発売した。目標販売台数は、年間1,500台。
 同機は、さらにA3ワイド紙、タブ紙への対応が可能で、オフィスのセンターマシンとして顧客にオフィスワークの効率化を提案できる商品である。4チャンネルCCD搭載により、600dpiの高解像度で毎分65枚(A4ヨコ)の高速出力と、製本までを自動化した高度なフィニッシングを実現。また高剛性フレームや、紙づまりを防ぐ工夫により、高生産複写機にふさわしい高い信頼性を備えている。
 オプションのプリンターコントローラー「Pi6501e」(近日発売予定)を装着すれば、「Di650」の高生産性を生かしたネットワークプリンター&ネットワークスキャナーに機能を拡張できる。
 また、同機は環境負荷の少ない商品として、国際エネルギースター計画・グリーン購入法基準への適合をはじめ、エコマークの認定を取得している。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■富士ゼロックス  再生部品65%使用
  環境対応デジタル複合機

 富士ゼロックスは10月1日、リサイクル部品の使用率を65%に高めて、環境負荷を大幅に低減した、コピースピードが毎分45枚(A4ヨコ)のデジタル複合機「ドキュセンター450―MD/451―MD」(価格151万円〜)シリーズを開発、発売した。販売目標は、年間1万2,000台。
 新製品は、製造時のリサイクル部品使用率を、同社リサイクル基準の45%より大きく上回る65%に拡大したもので、これにより全ての部品を新規で製造した工程と比べて、製造工程で排出するCO2の量を約70%削減した。
 同シリーズ機のプリンター機能を搭載したモデルでは、プリント出力も毎分45枚(A4ヨコ)のスピードで、ソーターなしにコピーを自動丁合できる電子ソート機能を備え、プリンター機能でもパンチ/ホチキス止めができるパンチ付きフィニッシャーなど、オプションとの組み合わせでオフィスのセンターマシンとして高い生産性を発揮する。
 新製品のモデル構成と価格は、次の通り。 ▼ドキュセンター450―MD(4トレイ/プラテンカバータイプ)価格151万円 ▼同450―MDモデルD(自動両面原稿送り装置標準搭載タイプ)価格172万円 ▼同451―MDモデルD(3トレイ+マルチトレイ/自動両面原稿送り装置標準搭載タイプ)価格176万円 ▼同450CP―MDモデルD(自動両面原稿送り装置/プリンター・スキャナー機能標準搭載タイプ)価格197万円 ▼同451CP―MDモデルD(自動両面原稿送り装置/プリンター・スキャナー機能標準搭載タイプ)価格201万円

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■東芝テック
 iFAX  MFPキット発売   業界初のフルモード対応

 東芝テックは、東芝MFP「PREMAGE(プリマージュ)165/255」用に、業界初のフルモード対応のインターネットFAXに拡張するキット「インターネットFAXキット」(価格6万円)を10月5日から全国発売した。
 「インターネットFAXキット」を同MFPに装着すれば、電話回線によるFAX機能だけでなく、インターネット網を活用したインターネットFAX端末として利用でき、通信インフラのブリッジとしての役割を果たせる。ITを駆使したEC/ERPやSCMのシステムを構築する際に、FAXなどの既存インフラを組み込むことが可能となり、システムの裾野の拡大強化が図れる。またネットワークが整っているオフィスでは、長距離FAX通信のコストを大幅に削減できる。
 さらに「同キット」は、従来のシンプルモードでは出来なかった『送達確認』という、ビジネス取引で欠かせないフルモード仕様(RFC2532、T・37フルモード相当)を他社に先駆けて採用した。
 これにより、「送信側のEメールサーバーヘ到達した状態」→「受信側のEメールサーバーに到達した状態」→「受信端末が開封・印刷した状態」の三段階で、表示が変わるので、送信者は、逐一通信状態を確認把握することができる。
 なお、新製品「インターネットFAXキット」を装着するには、オプションのFAXユニット(GD−1060J=7万円)、プリンタユニット(GA−1031J=5万8,000円)、ネットワークユニット(GF−1110=5万8,000円)が必要。

OAライフ第149号(10月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■富士ゼロックス
  重合トナーをカラー複合機に採用 カラー化を推進
  2年後カラー機5割超へ

 富士ゼロックスは、新開発のEAトナー(乳化重合凝集法トナー)により、オイルレス定着方式で、高画質と環境負荷の低減を両立したデジタルカラー複合機「富士ゼロックス ドキュセンターカラー500/500CP」(価格230万円/275万円)を開発し、9月12日に発売した。
 同社が開発したEAトナーは、形状や大きさが均一で、ワックスを混入した各色5.8ミクロン径の微粒子。凹凸のある用紙をはじめ、再生紙や一般の安価な白黒コピー用普通紙へも鮮明にカラー出力できる。
 複写機のデジタル複合化で業界をリードしてきた同社は、今回の新製品を契機として、カラー機とモノクロ機の融合化を推進する方針で、新ブランド「ドキュセンターカラー」シリーズにリプレースする販売戦略を展開する。2年後の2003年には、デジタル複合機に占める同シリーズの販売比率を50%以上に一気に高める計画である。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■コニカ  ネット環境で活用
  重合法トナー採用 65枚速デジタル機発売 「ネットプロ」第1号機

 コニカは、高速デジタルマシンのコンセプトを新しくネットワーク・ドキュメント・プロセッサー「ネットプロ」とし、その「ネットプロ・シリーズ」の第1号機として、次世代トナーである重合法トナーを採用した「コニカ シティオス7165」(価格248万円)を9月26日に発売した。販売目標台数は年間1,200台。
 「ネットプロ・シリーズ」のコンセプトは、オフィスで同時進行的に作成されている膨大な情報を、効率よく管理・活用し、必要な情報を、共有ナレッジとして蓄積することである。
 「スキャン・ツー・Eメール」や「インターネット経由プリント」をはじめ、イントラネット環境との融合を深めるドキュメント・マネージメントのコントロール機能を備えている。
 新製品は、そのコンセプトを次の3点で具現化している。
(1)インターネット環境でのドキュメント配信&マシン管理を実現するプロセッサー
(2)ネットワーク環境で、ドキュメントの一元管理ソリューションを実現するプロセッサー
(3)ネットワーク環境で、紙文書・電子データの高速入出力&高品位フィニッシングを実現

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■中小企業IT化で、ITベンダーが「複写機販売店」に熱い視線
  訪販/保守を評価  IT関連知識と提案力必要

 デジタル複合機やネットワーク対応で、ネットワークシステムに力をつけてきた「複写機販売店」に、サーバーやネットワークなどのITベンダーが、熱い視線を注いでいる。
 「複写機販売店」は、昔から地元の中小企業を一軒一軒訪問して、訪問データ、顧客データを蓄積している。その足腰の強さと訪販のノウハウを持っていることが、大きな強みとしてIT業界からも評価されている。
 現在注目されているシステムは、小規模事業所向けのグループウェアを搭載したサーバー、LANシステムとデジタル複合機のシステム販売である。中小企業には、まだパソコンはあってもLANもサーバーもないところが多く、低価格で必要最小限の機能が整えられた、オールインワンタイプのこのようなシステムで、一気にIT化を実現できる。
 大手企業のIT化が一段落した今、まだIT化が進んでいない中小企業マーケットは、残された宝の山であり、「複写機販売店」は、これらの宝を採掘する力を持つ販売ルートとして期待されている。
 ただ、「複写機販売店」ならどこでも売れるというわけではない。まず、一番基本的な訪販活動による訪問先・顧客データが充実し、さらに訪問を重ねられる足腰の強さが第一、そしてネットワークシステムに関する知識と顧客のビジネスにどのようなソリューションが役立つか見抜いて提案できる知識を持つことが必要になる。
 量販店以外に有力な販売網を持たず、保守体制も十分に整っていない新興ITベンダーにとって、宝の山となった中小企業に的確にアプローチできる販売網、そして販売後の保守体制を確立することは、事業を拡大する大きな鍵になっている。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ミノルタ販売  付加価値販売展開
  中小企業IT支援MFPシステム

 ミノルタ販売は、9月12日、中小規模の企業及びSOHO向けへのビジネスソリューション販売を強化するため、サーバーを中心としたシステム販売に本格参入すると発表した。
 同社は、ドキュメント出力システムの販売に加えて、IT化の進展に伴い中小企業やSOHOの関心が高まっている、企業独自のインターネット導入などオフィスネットワーク環境のソリューションを提案する、付加価値の高いシステム販売を開始する。
 サーバー環境の構築に当たっては、導入・運用・管理に多くの負担が必要である。そこで同社は、ソリューションの一環として、ユーザーに負担の少ないサーバー環境を提供するため、パートナー企業と協業して、商品ラインナップに「オールインワンサーバー」を加えた。
 この「オールインワンサーバー」は、インターネット環境の構築などに必要なソフトウェアをプレインストールしており、ダイヤルアップ環境はもちろん、ADSLなどのインターネット常時接続環境のサーバー機能を、導入当初からスムーズに活用できる。また、サーバーレス環境やレンタルサーバーでは難しかった、ニーズの高いイントラ環境でのグループウェアによる情報の共有化などにも同時に対応できる。
 同社は、このサーバーを中核としたオフィスネットワーク環境を、デジタル複合機「ディアルタ」シリーズなどと連携したシステムを、中小企業やSOHO向けに販売する。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ミノルタ販売  第1弾商品を発売
  オールインワン・サーバー 「サイボウズ」を搭載

 ミノルタ販売は、サーバーのシステム販売本格参入の第1弾商品として、米国トランスメタ社製クルーソーCPU搭載のNEC米沢製低消費電力ファンレスサーバーをべースにした、インターネット接続に必要なさまざまなサーバー機能と、人気の高いウェブグループウェア「サイボウズ・オフィス4」を標準搭載した、オールインワン・リナックス・サーバー「SA500Cシンプルアクセス」(価格46万8,000円から)を9月末に発売した。販売目標は、年間1,000台。
 新製品は、(1)スタンダードモデルの「SA500Cシンプルアクセス」(e−パック)のほか、ウェブグループウェア「サイボウズ・オフィス4」を標準搭載したe−グループパックとして、(2)「サイボウズ・オフィス」の10クライアントライセンス搭載モデル「SA500Cシンプルアクセス・サイボウズ・オフィスSOHO4」10ユーザーモデル(価格54万7,800円)、(3)「同」50ユーザーモデル(同66万6,000円)、(4)「同」100ユーザーモデル(同84万8,000円)がある。
 新商品は、中小企業・SOHO向け「オールインワン・パッケージサーバー」として、メールサーバー/ファイルサーバー/WWWサーバー/プロキシサーバー/DNSサーバー/DHCPサーバー/ファイアウォール/バックアップ機能を持つサーバーソフトをプレインストールしている。
 同サーバー関連商品の企画・開発・製造・販売・保守など一連の商品開発は、ミノルタ販売がアイディネットワークス(東京都品川区、山田穆社長)とともに、それぞれ信頼のある専門性を備えたパートナー企業と協業し、顧客ニーズに適した商品を効率的かつタイムリーに供給する体制(プロフェッショナル・アライアンス・パートナー制)を構築した。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン販売
  紙と電子のドキュメント融合でNo.1戦略
 iネット普及に対応 デジタルオフィス構想推進

 キヤノン販売は9月17日、展示会「CDS(キヤノン・デジタル・ソリューション)2001」開催に合わせて、新製品「iRシリーズ新製品記者説明会」を行った。
 村瀬治男社長は、「今、ITバブルがはじけたと言われるが、インターネットの伸びやeコマース、電子政府など、IT化の流れははっきりしている。キヤノンは、ネット時代に当たってすべての製品をインターネットにつないでいく」
 「オフィスでは、電子ドキュメントによる情報の共有化が進んでいるが、紙の使用量は減っていない。インターネット化は進むが、スムーズな情報の伝達、保管、活用をするために、間を埋める手段が必要だ。当社は、デジタル・オフィス構想により、ドキュメントの入出力からサービスまで、一貫したソリューションを提供する」と語る。
 また、iRシリーズの新技術について、キヤノンの中岡正喜映像事務機副事業本部長が、「インターネットの普及に対応する商品開発を進めており、無線によるモバイルにも注目している。デジタル・オフィス構想に基づき、価値ある仕事のできる環境作りをお手伝いする。『イメージランナー』は、誰でも使える『コア・ドキュメント・ソリューション』をテーマに開発した」と語った。
 さらに、市場動向についてキヤノン販売の土門敬二取締役マーケティング本部長は、「現在、ドキュメントは紙が90%を占めているが、4年後には電子ドキュメントが55%を占めるだろう。しかし、紙ドキュメントが減少するわけではなくて、紙は年率3%増で伸び続けると予測している。したがって、電子ドキュメントと融合するMFP『iR』と『イメージウェア』の需要は伸びる」
 「MFP化によりPVは落ちないので、総合的に売上を伸ばして、No.1戦略を取り続ける。また、新たな収益源として、SE・CEの社内再構築を図り、コンサルタントを重視する。販売店の支援策としては、今年からソリューションの特別部隊を編成して、2名ずつペアで派遣している」と語っている。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン  高速MFPを拡充
  ブランドネームを「イメージランナー」に

 キヤノンは、高速デジタル複合機5モデルを9月25日から順次発売し、これにより毎分16枚(A4ヨコ)から105枚(同)までのラインアップが完成する。同社はこれを機に、モノクロデジタル複合機の国内におけるブランド名を、従来の「MEDIO(メディオ)」から、「情報を扱う機器の先駆者」や「情報をスピーディに扱う」という意味が込められた「イメージランナー」に全面的に改める。
 新シリーズ「イメージランナー」には、ユーザーのニーズに幅広く対応するために、(1)電子メール送信やネットワークスキャナー機能を搭載した「インテリジェントモデル=iモデル」、(2)オプションの装着で電子メール送信機能が利用できる「エクスペンションモデル=eモデル」、(3)デジタル複合機としての基本機能を備えた「スタンダードモデル=sモデル」の3つのタイプがある。
●新製品「イメージランナーiR105」(サドルフィニッシャーを含む価格750万円)は、eモデルで、10月中旬に発売した。月産500台。
 同機は、印刷業、複写・プリント業などプロフェッショナル向け高速POD(プリント・オン・デマンド)市場や、官公庁や民間大手企業で、大量出力を専門的に行う部門を主な対象にしている。
●また、オフィス向け高速PODに威力を発揮する毎分72枚の「イメージランナーiR7200」(価格300万円)、及びポストスクリプト3互換のプリンター機能を標準搭載した「同iR7200P」(同365万円)も、共にeモデルで、10月中旬に発売した。2モデル合わせて月産800台。
●「イメージランナーiR6000i/5000i」はiモデルで、9月25日に発売した。両モデルには、それぞれ「ネットワーク複合機タイプ」とプリンター専用の「ネットワークプリンタータイプ」があり、2モデル4タイプ合計で月産1,000台。 価格は、ネットワーク複合機タイプの「iR6000i」が295万円、「iR5000i」が265万円、ネットワークプリンタータイプの「iR6000i」が245万円、「iR5000i」が215万円。
 両モデルは、それぞれ毎分60枚/50枚の出力スピードで、解像度1,200dpi相当×600dpi(コピー時)という基本機能に加え、スキャンした紙文書をPDFなどに変換し、電子メールの添付ファイルとして、低コストで高品質に配信できるドキュメント配信機能を搭載する。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■リコー沼津事業所
 ごみゼロ工場実現 複写機等の消耗品を製造

 リコーの複写機やプリンターなどの消耗品、新幹線の切符などを製造する沼津事業所は、全世界に展開する26事業所の中で、率先して「ごみゼロ工場」に挑戦し、約2年半前の1999年2月に達成した。現在も、その活動は続けられており、同社全事業所の手本となっている。
 同事業所には、ジアゾ感光紙や感熱紙を製造する南プラントと、現在主力のトナーや感光ドラムを製造し、次世代トナーである「重合トナー」の試験生産も始まっている北プラントが立地している。
 沼津事業所で製造しているサプライ製品は、OEMの受注生産も含めて、約5,000品種を数える多品種少量生産である。ここに、社員1,000名強とパート、請負、構内協力企業など、総勢1,518名が勤務している。
 同社の各事業所が推進しているリサイクル活動で、模範見学工場となっているのは南プラント。ここには、原材料(廃棄物)と再生品を並べて、リサイクルの様子が一目でわかる「リサイクル化コーナー」や、実際に廃棄物を分別処理する集積所をアーケードの商店街に見立てた「中央リサイクル市場」などが設けられている。
(1)「環境にやさしい商品設計・リサイクル設計」
(2)「ごみを買わない活動」
(3)「廃棄物のリサイクル化」
(4)「排出物の減量化」
を活動の柱とし、特に、出口(排出)と入口(購入)の活動を一体化したことにより、リサイクル化が難しい物は、入口で素材そのものを変えることがスムーズにできた。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■日本事務機械工業会
  香港の制度化に貢献  複合機省エネラベル基準

 日本事務機械工業会(略称=JBMA、御手洗冨士夫会長)は、9月14日に香港で開催された「香港機電工程署とのMFD−EELS(複合機省エネラベル基準)協議」に参加し、2001年末に施行予定の、同制度に基づく省エネラベル基準の内容について合意した。
 省エネラベル制度とは、国または団体が定める省エネ基準を達成したことを示すラベルを、カタログや製品本体に表示する制度。日本でも、昨年8月から省エネセンターで、同様の仕組みが実施されている。
 香港政庁が定める複合機(MFD)のエネルギー効率ラベル制度(EELS)基準制定会議では、当初、香港独自色の強い基準作りを進めていたが、JBMAが行った専門的視点からのアドバイスにより、グローバルな基準(国際エネルギースタープログラム)に合致したものに修正された。
 また、香港省エネラベル制度にある「測定サイトの認証基準」についても、日本の生産工場で行う出荷時測定を認めるよう、JBMAから要望し、今年4月には、香港政庁から担当官が来日して、JBMAの立会いのもと、キヤノン、富士ゼロックス、リコーの各測定サイトの実地検証作業を進めた。
 その結果、JBMAが第三者評価機関として、各メーカーの、(1)測定器(電力計及び安定化電源)、(2)環境試験室、(3)作業手順書、(4)ISO9001などの内容を確認する機能を果たすことで、香港側の了承を得ている。
 これに基づき、JBMAは、昨年の12月以来、既に約40機種の認定証を発行しており、今回さらに複合機省エネラベルが追加されることから、より一層の役割を果たすことになる。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■東芝テック
  カラーMFP発売 モノクロとカラーの両用

 東芝テックは9月4日、カラー6枚/分、白黒31枚/分のカラーコピー、カラープリント機能を備えたカラーMFP「プリマージュカラー3106/3106P」(価格133万円/148万円)を発売した。目標販売台数は、年間各500台。
 新製品は、従来機「プリマージュカラー2806」と比べ、処理速度アップなどの向上を図り、増加するオフィスでのカラー出力に応えるため、ユーザーのより広い問題解決に対応できるMFPラインアップ充実を整えた後継機である。
 「プリマージュカラー3106」はカラーコピー機モデル、また「プリマージュカラー3106P」は、カラーコピーとカラープリンターの両機能を備えたモデルである。両機種ともFAX機能をオプションで装着できる。
OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■リコー  Eメールに対応
  デジカメにも対応 カラー複写機の機能拡張

 リコーは、デジタルフルカラー複合機「イマジオカラー5100シリーズ」のラインアップとして、新たに電子メール機能やデジタルカメラ対応を実現した新世代機「イマジオカラー5105it」(価格275万円)を開発し、8月28日に発売した。月販台数は500台。
 同機は、今年1月に発売した、カラー毎分13枚(A4ヨコ)、モノクロ毎分51枚(同)の高速コピーや、プリンター/FAX/スキャナーなど、多彩な機能拡張が可能なデジタルフルカラー複合機「イマジオカラー5105」(価格228万円)をべースに、ウィンドウズ対応のネットワークプリンター機能を標準で搭載した上、次の3つの新機能を搭載している。
(1)「イマジオカラー5105it」本体の操作でフルカラー原稿を読み取り、パソコンを介さずに直接電子メールできる「スキャンtoEメール」機能。
(2)リコーの文書管理システム「リドック・ドキュメントシステム」とのシームレスな連携が可能な、ネットワークカラースキャナー機能。
(3)デジタルカメラで撮影した画像を、パソコンを介さずに「同5105it」本体の操作だけでダイレクトに印刷したり、ネットワーク上のパソコンにも簡単に取り込める「デジタルカメラ対応」。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■コニカ   カラー複写機を拡充
  カラー6枚速/白黒31枚速複合機など2機種

 コニカは9月4日、デジタルフルカラー複写機「コニカ9131」(価格133万円)と、ウィンドウズ対応ネットワークプリンターを標準装備して低価格な「コニカ9131P」(同148万円)の2機種を発売した。
 新製品は、1台分の省スペースでフルカラーコピーと白黒コピー機能の両方を備え、さらにFAXへの拡張やネットワークフルカラープリンター/ネットワークスキャナーヘの拡張も可能なデジタル複合機。
 「コニカ9131」は、オプションの「FAXユニット」(価格15万円)装着により、スーパーG3FAX機能を、さらに「G4FAXユニット」(同15万円)を追加することによりG4FAX機能を拡張できる。また、「プリンタキットF31a」(同59万8,000円)を装着して、ポストスクリプト3対応の高性能ネットワークプリンター/ネットワークスキャナーに拡張可能。TCP/IP、SPX/IPX、イーサトークのマルチプロトコルに対応し、マルチプラットフォーム上で様々なオフィス環境に対応する。
 また、「コニカ9131P」は、デジタルフルカラー複写機にウィンドウズ対応ネットワークプリンターを標準装備し、従来機と比べ約15万円低く標準価格を設定した機種。また同機は、スーパーG3FAX/G4FAXにも拡張できる。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■村田機械
 よりコンパクトに  40万円切る普通紙B4FAX

 村田機械は、9月21日に普通紙FAX「Vシリーズ」の新製品として、従来機に比べてさらにコンパクト化し、標準価格で40万円を切ったB4判送受信FAX「V−650」(価格39万8,000円)を発売した。月販台数は1,000台。
 同機は、超高速2秒台電送を実現するスーパーG3FAXで、写真原稿なども超高速で送信できる新標準圧縮方式JBIGを採用している。記録では、斜めの線や文字の曲線も、なめらかに再現するクリアスムージング機能を搭載。給紙カセットは、500枚収納1段を標準搭載しており、オプションの2段目を装着すれば、合計で1,000枚を収納できる。記録方式は、LED電子写真方式を採用。
 メモリーは2MBを標準搭載しており、オプションで最大6MBまで増設できる。

OAライフ第148号(9月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 
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