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 2000年8〜12月

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ニュースバックナンバー


■キヤノン
 「MEDIO iRシリーズ」 デジタル複合機の普及機クラスを拡充

 キヤノンは、ドラム1体型のトナーカートリッジ方式を採用して、FAXユーザーなどに販売し大ヒットしたデジタル複合機「LP3000シリーズ」の後継機種として、同じ16枚/分(A4ヨコ)の「キヤノンMEDIO iR1600シリーズ」(価格55万円から)と、同20枚の上位機「キヤノンMEDIO iR2000シリーズ」(同65万円から)を開発、計8モデルを9月中旬から順次販売する。新製品は、トナーカートリッジ方式としては初めて、本体中央部から排紙する「インナー排紙機構」を搭載するなど、徹底的な省スペース化を追求。同社は、8モデル合計で月産7,000台を計画しており、台数ベースで同社の主力製品になる。
 同社は、昨年7月に「MEDIO iRシリーズ」の第1弾として32枚機「MEDIO iR3250」を発売してから、同iRシリーズの製品を拡充してきた。今回の新製品2機種8モデルがすべて発売されれば、同iRシリーズのラインアップは、16枚機から85枚機まで10機種29モデルが揃い、ユーザーの幅広いニーズに柔軟に対応できる。
 「iR」とは、「イメージ・ランナー」の略で、「情報を扱う機器の先駆者」とか「情報をスピーディに扱う」という意味がある。
 同社は、この新しいiRシリーズに、2系統のデジタル複合機を揃えている。一つは、新しいネットワーク融合タイプで、スキャナー機能により紙文書を電子化し、ネットワーク配信できる機種で、もう一つは、従来のMEDIOが指向していたコピー/FAX/プリンター/スキャナーの各機能を複合して、それぞれに活用するタイプである。
 新製品は、複合タイプの製品で、小規模事業所のセンターマシンや大・中規模事業所のセクションマシンとして、コピー/FAX/プリンターの各機能をコンパクトボディに一体化した普及型デジタル複合機である。台数ベースでは最もよく売れるゾーンで、来年にかけて同社の主力機種になる見通し。

OAライフ第147号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■富士ゼロックスが買収
 NECのレーザープリンター事業 合弁で販社を設立

 富士ゼロックスとNECは、NECのレーザープリンター事業の買収に関して最終的な合意に達し、8月23日、営業譲渡契約を締結した。
 同時に両社は、富士ゼロックス・NEC両ブランドのレーザープリンター販売拡大を目指し合弁の販売会社「富士ゼロックスプリンティングシステムズ株式会社」を立ち上げることで合意した。新会社の社長には富士ゼロックスの初鹿彰信常務執行役員が就任する。
 両社は、4月26日、NECが、生産工場(子会社)ぐるみで、レーザープリンター事業を富士ゼロックスに譲渡する、具体的な交渉に入ったことを明らかにしていた。
 契約の内容、及び新会社の概要は、次の通り。 (1)富士ゼロックスは、NEC及びその子会社で行っているレーザープリンター事業の研究開発、製造、販売、及び保守事業を、9月末日をもって譲り受ける。 (2)富士ゼロックスは、NECより新潟日本電気株式会社の全株式を取得し、商号を「新潟富士ゼロックス製造株式会社」に変更して、レーザープリンターの商品開発及び生産を継続する。 (3)両社は、レーザープリンターなどの販売を行う「富士ゼロックスプリンティングシステムズ株式会社」を共同で立ち上げる。

OAライフ第147号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■NEC・松下提携
 次世代携帯電話のソフト開発

 NECと松下電器産業、松下通信工業の三社は8月21日、今秋に国内でサービスが始まる次世代携帯電話端末分野で提携し、ソフトなどを共同開発して、国際競争力を高めることで基本合意に達したと発表した。
 国内の携帯電話端末生産シェアでトップの松下と同二位のNECが提携することで、世界トップのノキア(フィンランド)などに対抗し、グローバルな事業拡大を目指す。
 共同開発したアーキテクチャーなどの成果は、他メーカーにもオープン化してデファクトスタンダード(国際標準)を目指す。また、製品化はNEC、松下それぞれが行う。
 この提携により、次世代携帯電話開発にはずみをつけて、松下は2003年に携帯電話の世界シェア10%を、NECは2005年に同15%を目指す。
 NECと松下が、今回、合意した内容は次の通り。 (1)第3世代携帯電話端末のアーキテクチャーの共同規定化及びアプリケーション・ソフトウェア等の共同開発。 (2)モバイル融合(AV機能など)新市場における新端末の共同開発。 (3)製品投入時の評価試験における協力。 (4)2.5世代のGSM/GPRS(GSMのパケット通信サービス)から第3世代も含む、必要に応じた製品の相互供給。

OAライフ第147号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■東芝テック  MFPなど増産
  中国の新工場で操業開始

 東芝テックは、成長するデジタル複合機(MFP)市場への対応を強化するため、中国にある複写機の生産拠点を拡充し、生産体制が整ったことから、8月より商品出荷を開始した。
 同社は、中国深せん市にある生産拠点「東芝コピーイング・マシン(深せん)社」(上渕哲郎社長)で、1994年から複写機の海外生産を開始しているが、今年の4月に、旧来の拠点に近い深せん市福永地区に、新工場の建屋を竣工していた。
 新工場は、敷地面積8万5,000u、延床面積4万8,000uで、生産能力は40万台/年と従来の2倍の生産能力を持ち、さらに効率アップを実現している。工場従業員は810人。7月初旬には生産設備を導入し、新拠点に順次移転を開始。7月20日から生産立ち上げのためのテスト操業に入っていた。
 新拠点では、アナログ複写機をはじめ、毎分45枚以下(A4ヨコ)のMFPの新製品を月産2万5,000台べースで生産し、北米及び日本を含むアジア・豪州各国向けに出荷する増産体制に入る。
 この新工場では、トラックヤードの入出荷作業の効率化を図るとともに、部品ストア、組み立てライン、そして製品ストアが同一フロアで実現する工場内製造物流など生産体制を向上している。これにより、ユニット及びオプション類の内製化率を70%まで高め、棚卸コントロール機能の向上や中間仕掛りのミニマム化を目指す。
 また、香港にある国際調達部門「東芝テック(香港)物流&調達社」と連携して、現地部品調達率を80%以上に高める方針である。
 さらに、経営情報管理システムは、オラクル社のERPを導入し、効率的な経営情報管理を行っている。

OAライフ第147号(8月20日付)掲載記事より抜粋


■NEC 事業集約し、社名変更  FAXの静岡日電など
 NECは、パーソナル事業の体制強化を図る一環として、関連子会社2社の社名を、10月1日付けで変更する。
 社名を変更するのは、FAX(スピークス・シリーズ)やターミナルアダプター(Atermシリーズ)など通信ネットワーク関連商品の開発設計・製造を担当する「静岡日本電気」(略称=NEC静岡)と、コンシューマ向けパーソナル商品の販売会社である「NECパーソナルシステム」の両社。
 両社の新社名は、静岡日本電気が「NECアクセステクニカ株式会社」、NECパーソナルシステムが「NECカスタマックス株式会社」である。
 今回の社名変更は、4月に発表した「緊急構造改革施策」の一環として行なわれる。具体的には、NEC静岡は、これまでNECとNEC静岡で分担していたターミナルアダプター/FAX/FAX複合機などのパーソナルアクセスネットワーク事業を、会社分割により通信ネットワーク関連技術のノウハウを蓄積したNEC静岡に集約することに伴う社名変更。
 また、NECパーソナルシステムは、マーケティング・販売機能を強化し、顧客価値の最大化を目指して、商品企画から販売までの事業責任を一貫して担うマーケティングカンパニーに転換することから、社名を変更することになった。
 今年10月1日以降のパーソナル事業新体制では、両社に加え、7月9日に設立した、国内パソコンの開発生産・資材調達・品質・保守サポートに全責任を持つDMS(デザイン・エンジニアリング・マニュファクチャリング&サービス)新会社「NECカスタムテクニカ」の3社が、NECとともに連携して推進する。

OAライフ第147号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■JBMA
 デジタル複写機国内出荷金額は過去最高

 日本事務機械工業会(略称=JBMA、御手洗冨士夫会長)は8月8日、会員メーカーによる複写機の平成13年第2四半期(4〜6月)における出荷実績を発表した。
 複写機全体でみると、メーカー各社の生産拠点が中国や東南アジアなど海外に移転しているため、日本からの輸出が最近は停滞している。また、国内市場も景気が低迷しているため、当期は特に出荷台数が大きく落ち込んだ。
 しかし、国内市場では複写機のデジタル化が進み、デジタル複写機は、高速化やネットワーク化に伴う単価アップにより、台数が落ち込んでいるにも関わらず国内出荷金額は増加して、前第1四半期に続いて四半期ベースでの最高記録を更新した。
 複写機の輸出は、当四半期で、輸出台数は連続6四半期、金額は連続5四半期、前年同期実績を下回っている。
 国内出荷は、最近二期連続して数%のマイナス成長になっていたが、当四半期は、前年同期比14.5%減と、2桁もダウンした。特に、デジタル化の進展で伸びつづけていたデジタル複写機までも、当四半期にはわずかながら減少した。
 カラー機を含めた国内・輸出合計のデジタル化率は台数で約80%、金額では約93%となり、前年同期よりそれぞれ約5ポイントと3ポイント増加した。国内出荷のデジタル化率は、台数で約85%、金額では約95%に達している。
 カラー複写機は、国内出荷がコンビニ店頭設置による需要が一巡して減少しているのに加えて、輸出も台数で前年同期比約14%減、金額で約10%減少したため、合計では台数で約19%減、金額で約17%減になった。

OAライフ第147号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ミノルタQMS  素早い快適印刷
 1,200dpiレーザープリンター発売

 ミノルタQMSはこのほど、ファーストプリントタイムとウォームアップタイムを大幅に短縮するとともに、リアル1,200dpiの写真画質と20ページ/分(A4ヨコ)の速さを実現したA3判対応のネットワーク自動両面モノクロレーザープリンター「ページプロ2080」(価格15万8,000円)を発売した。月販目標は300台。
 同機は、エッジスムージング処理により1,500dpi相当の高画質で20枚/分(A4ヨコ)の高速印刷が可能。さらに、2,400dpi相当の高精細印刷も12枚/分(同)のスピードで出力できる。
 新開発エンジンと用紙搬送パスの短縮化により、ファーストプリントタイムはわずか約7秒と、高速化を実現した。また、新開発の定着ユニットにより、ウォームアップタイムも大幅に短縮し、スイッチオンから15秒、節電モード、予熱モードからの印刷指示では約8秒で印刷動作を開始する。

OAライフ第147号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■沖データ
 22枚速カラープリンター発売
 A3ノビ判に高精細印刷

 沖データは7月26日、プリンター言語にアドビ・ポストスクリプト3を搭載し、フルカラーTrue1,200 dpi×1,200 dpiの高精細印刷を実現した「MICROLINE9055cV」など、A3ノビ判対応の22枚速カラープリンター3機種を発売した。
 新製品は、(1)True1,200dpi機能とモリサワ5書体、HDD5GB、ネットワークボードを標準搭載した「同9055cV」(価格79万8,000円)と、(2)同機のモリサワ5書体とHDDをオプションとした「同3050cV」(同64万8,000円)、及び(3)廉価版のTrue600dpiモデルで、64MBメモリー増設により1,200×600 dpi印刷が可能になるスタンダードモデル「同3020cV」(同54万8,000円)の3機種である。
 いずれも、昨年発売したカラー21枚速/白黒26枚速のフルカラー高速機「MICROLINE9055c」の後継機。従来機と同様に、A3ノビ判対応で、4連デジタルLEDヘッドを搭載したシングルパス・カラーテクノロジーを採用し、独自開発のアクセラレーターチップ「MEGA」(マルチプル&エクスクルーシブ・グラフィック・アクセラレーター)、及びパワーPC750を搭載する超高速コントローラーを採用している。

OAライフ第147号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ミノルタ、 早期30%シェア狙う掛け算提携戦略
 カラーに全力投球 タンデム式で加速、 トップシェアを狙う
 ミノルタが、カラープリンターで大飛躍を遂げようとしている。そのために必要なものは、高品質・高画質で高速かつ低価格な高性能機と、大量販売のできる環境・体制。同社は、これらを提携や買収により急ピッチで確保しており、現在は国内、世界市場とも数%にすぎないエンジンシェア(カラーレーザー/LED方式)を、3年後の2004年には約30%に急増させ、トップシェアを狙う経営計画を立てている。
 カラープリンター市場でトップシェアを具体化する施策 (1)1999年7月に米国QMS社の発行済み株式の57%を取得し、同社の優れたネットワーク・コントローラー技術「クラウンネット」などの技術力と欧米市場での販売力を入手。(2)2000年4月にコニカと業務提携を結び、同社が開発していた重合トナーの生産合弁会社を同年12月に設立して、今後主流となるトナーを手に入れるとともに、両社間で技術や製品の相互交流が図れることになった。(3)2000年9月に、すでに前年に経営権を握っていたミノルタQMS社(旧・QMS社)の残株を取得して、完全子会社とした。(4)今年5月に、富士通と合弁で、カラープリンター合弁会社「エフ・アンド・エム・イメージング・テクノロジー株式会社」を設立し、6月1日に活動を開始した。同社は、資本金4億円(ミノルタ60%/富士通40%出資)でスタートしているが、年内に30億円に増資する計画。タンデム式の高速レーザー・カラープリンターを開発し、ミノルタが受託生産する共通のエンジンに、ミノルタ・グループ及び富士通それぞれのコントローラーを搭載して、各々のルートで販売する。
 ミノルタは、新会社で開発するタンデム・エンジンをMFP(カラー複合機)にも搭載して製品化する計画。  このように、ミノルタはこれまで培ってきた、複写機、プリンター関連の自社技術を「カラー」に特化するとともに、これらの買収や提携で得た他社の技術、販売力を掛け合わせて、マーケットシェアを一気に拡大しようとしている。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■出荷台数で成長続くFAX市場
  ビジネスFAX LAN提案で売る MFP化進み6割占める

 ビジネスFAX市場は、専用機からますますMFPにシフトしながら成長している。1999年に約49万台を出荷・販売したビジネスFAXは、2000年には約50万台と、102%の成長であった。このうち、毎分19枚以下のFAX搭載MFPは、約135%と大きく伸びた。
 ビジネスFAXは、専用機の統計で、このところマイナス成長になっており、10年前には年間40万台以上あった出荷台数が、2000年には約19万台と、ついに20万台を割った。
 パソコンによるEメールの普及で、FAXを利用する機会が減少しているオフィスも多い。このため、FAXが特集記事で取り上げられることも、本紙以外ではまれになったが、実はビジネスFAXの出荷台数は現在も伸びている。
 FAXの需要は、現在、デジタル複写機やプリンターなどと、機能を複合化したMFPとして、ビジネスFAX専用機から置き換わっている。統計上では、ほとんどが複写機などに数えられているため、FAXの出荷が見かけ上減少しているが、実態は、FAX機能搭載のMFPは、業界の統計で2000年に約30万6,000台あり、これを加えたFAXの出荷台数は、約50万台になる。
 このうち、ビジネスFAX専用機が4割弱、MFPが6割強を占めている。
 また、IT時代が本格化するとともに、小人数のオフィスでもお互いのパソコンをネットワーク接続する需要が大きくなってきている。
 今後は、小規模LANによるネットワークプリンター・ベースで、コピーやFAX、ネットワークスキャナーにも使えるMFPが、小規模オフィスでの売れ筋製品になりそうだ。FAX系、複写機系ともメーカー各社は、このようなネットワーク対応MFPの販売力の強化に力を入れており、インターネットFAX機能も含めて、LANをベースにした提案セールスがポイントになっている。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■ホームFAX 低価格機が伸びる
  L/Jサービス普及に期待

 ホームパーソナルFAX市場は、NTT東日本/西日本の「Lモード」と日本テレコムの「Jウェブ」サービス開始により、大ブレイクが期待されている。
 ホームパーソナルFAXは、販売台数で数%程度の安定した成長が続いているものの、販売単価の値下がりが続いている。これまで販売単価を維持するため、さまざまな機能アップが図られてきたが、最近では新機能搭載の販売価格維持製品よりも、安く買える一世代前の機種に人気があり、よく売れている状態。
 そこに登場した、回線キャリアによる新サービス「Lモード」と「Jウェブ」は、契約したユーザーが、家庭の固定電話機やFAXから電話感覚で簡単にインターネット上のコンテンツを閲覧したり、メール機能を利用できるもの。それぞれ専用のコンテンツやインターネット上のコンテンツ(簡易HTMLで作成したもの)を閲覧できる「情報検索サービス」と、簡易なメールを送受信できる「メールサービス」がある。
 これらのサービスは、大型液晶ディスプレイを搭載した、各サービス対応電話機でも利用できるが、文字情報を取り出すためには、FAX出力機能が便利。サービス利用が普及することにより、ホームパーソナルFAXの需要拡大につながると、期待されている。
 NTT東西の「Lモード」サービスは、6月29日午前2時にスタート。約200コンテンツが提供されており、NTT東西では初年度に150万加入を見込んでいる。
 また、日本テレコムの「Jウェブ」サービスは、7月13日にスタートした。同サービスの公式サイトをはじめ、携帯電話Jホンで行っている「J−SKY」やiモードのオープンコンテンツを利用できる。
 これらのサービスに対応するFAXとして、次のFAXが販売され、あるいは販売を予定している。
【「Lモード」対応機】
▼松下電送システム=16和音の着メロ機能を搭載した子機2台の「UF−L1WCL」(オープン価格)と、子機1台の「UF−L2CL」(同)を発売。
▼NEC=一回り大きい5インチの液晶ディスプレイを搭載した子機2台の「スピークス@SPL−N11W」(価格8万5,000円)と、子機1台の「同SPL−N10」(同7万5,000円)を発売。
▼シャープ=文字が読みやすいLCフォントを搭載した子機1台の「UX−W50CL」(オープン価格)を発売。
▼NTT東西=子機1台でハンドスキャナー搭載の「でんえもん730LD」(価格5万4,800円)と、コードレスハンドスキャナー搭載の「でんえもん750LD」(同6万4,800円)を発売。
【「Jウェブ」対応機】
▼シャープ=文字が読みやすいLCフォントを搭載した子機1台の「UX−W40CL」(オープン価格)を発売。
▼鳥取三洋電機=256色表示の大型カラー液晶ディスプレイを搭載した子機1台の「SFX−P50CL」(オープン価格)を9月1日に発売する。
 これらのFAXは、店頭価格でも6万円弱程度で販売されており、FAXの売れ筋(実売)価格帯が1万5,000円〜3万5,000円に低下している中で、単価アップが図れる商品として、販売店の期待も大きい。
 店頭では、16和音の音質を強調する松下電送システム製品の音声デモンストレーションが顧客の関心を集めている。
 しかし、これまでのところ各社とも予定したファーストロットの出荷は順調なものの、店頭での売れ行きはあまり伸びていない。
 原因は、「Lモード」も「Jウェブ」も、業界関係者、特に勧進もとのNTT東西や日本テレコムが想定しているほど、世間では知られていないこと。テレビ広告も行っているが、何の広告かよく分からない内容である。
 NTT東日本では、「Lメニューリスト・コンテンツ一覧」というA4判15ページのパンフレットを作り、販売店のLモード対応FAXや電話機の販売コーナーなどで配布を始めたが、このような基本的な理解を得てゆく努力に加えて、家庭と外出中の家族が、メールで手軽に連絡を取り合える便利さなどを、具体的にアピールして啓蒙していく努力が必要だろう。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■TIE  選ばれるTIEに
  「ザ・グランプリ」4年ぶり目標達成  利益構造の強化も

 東芝情報機器(略称=TIE)は、このほど社長に就任した能條昭社長をはじめ、役員が記者会見して、同社の近況と今年度の方針を語った。
 同社の業績は、この経営が困難な時期にほぼ一貫して伸びつづけている。
 2000年度は、下期に721億円(前年同期比108%)を売り上げて伸ばした。製品別では、パソコンが特に下期好調で、台数は前年同期比136%、金額は同119%となり、通年で台数128%、金額113%になった。
 MFPも、業界は下期に微減だったが、同社は12月から3月にかけて、「プリマージュ」の新製品7機種を順次発売したことにより、下期に金額で110%と2桁成長した。今年度に入ってからも好調で、4〜6月は同117%で推移している。
 パソコンは、「eジャパン計画」に取り上げられた生涯教育用PCの需要が上乗せされている。
 事務機販売店組織のTIE会による販売コンテスト「第17回ザ・グランプリ」は、全国で630社が参加して行われ、3月末に終えたが、4年ぶりに指定ポイントを上回る達成率106.4%を上げた。伸長率は109.0%と大きく伸びた。
 しかし製品別に見ると、伸びたのはパソコン(124.9%)とMFP(110.5%)で、オフコンは44.7%、開発・製造を中止したワープロは12.0%と激減している。
 同社は、事業構造の変化に対応して、95年度にPC&ソリューション一体運営の方針を打ち出した。98年度には付加価値を重視した「V(バリュー)計画」をスタートし、2000年度には、03年度にMFP倍増を目指す「D計画」をスタートしている。データセンターも開設し、ASP事業を強化した。
【今年度の方針】  TIEの今年度の基本方針について、能條社長は、「2003年度までの中期経営計画を推進する。事業ビジョンは、eビジネスに積極的に対応して、トータル・ソリューション・プロバイダーとして、ユーザー、パートナー、メーカーから選ばれるTIEになることを目指す」と語る。
 「利益を上げるためには商流に乗ることが大切で、PC、サーバー、MFPを売りながら、サポートやソフトによる付加価値をつける。サポート事業を、ストック型の利益構造に変えていく。事業展開としては、(1)ウェブソリューション、(2)ドキュメントソリューション、(3)サポートソリューションの『3つのソリューション』と、量を販売する『特販ビジネス』に注力する。アウトソーシングやコンサルティング業務のストックビジネス拡大をするために、SEがしていた仕事の一部をCEが行うことも必要になる。社員1,750人強の約半数がSEとCEで、トータル・ソリューション・プロバイダーとなる上で重要。特販ビジネスは、利益は薄いが量を売ることも重要なことなので、SI販社を活用して拡大を図る」と、語っている。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■松下電送システム
  IP事業を拡大 05年度売上2,000億円へ

 松下電送システムの山本亘苗(のぶたね)社長は、このほど「新創生21計画」と題して、記者団に経営方針を語った。
 山本社長は、ドキュメント製品に特化している現状のままでは成長が見込めないため、目前になったブロードバンド時代に照準を合わせて、「IPコミュニケーション事業」と、サーバー事業などの「システムソリューション事業」を強化し、「ビジネスドキュメント事業」と共に、経営の3本柱にする方針である。
 現在は、売上高1,164億円のうち、ビジネスドキュメントが70%弱の774億円で、パーソナルが10%強、新聞報道用FAXやモデムデバイスが10%、ソリューションが10%の割合。これを2005年度に、ビジネスドキュメント50%、IPコミュニケーションとソリューションで50%の構成比にする。売上目標は2,000億円で、ビジネスドキュメントの売上も1,000億円に伸ばす。
 同社は、この方針に添って、7月1日付けで「IPコミュニケーション事業部」を新設。事業部長には水谷幹男常務取締役が就任した。従来、ホームFAXの開発・販売をしていたパーソナル事業部と、インターネット、ネットワーク技術を開発してきたIPコミュニケーション事業推進部を統合して生まれた。
 新事業部では、家庭用電話FAX、モデム事業、IP電話ユニット、ホームゲートウェイ、IPv6ルーター、ADSL関連技術など、家庭内ネットワーク機器を開発、商品化する。人員は約160人で、初年度売上高150億円が目標。
 また、社長直轄の新組織として、「ソリューションビジネス開発センター」を7月1日付けで創設した。他社より早い商品化・開発で、利益率向上を目指す。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■シャープドキュメントシステム
  ネットMFP注力 販売店支援ポータルを充実

 シャープドキュメントシステムの北島真大社長は、7月9日に行った記者会見で、次のように語った。
 「複写機業界は4〜5月に、台数で85.7%、金額で95.5%と落ち込んだが、デジタル機は104〜105%で伸びている。大きく落ちたのは、10枚/分以下のアナログ・パーソナル機で、金額はほぼ半分の52%だった。カラー機は、昨年にコンビニ特需があったため83.2%になっているが、ビジネス市場向けは落ちていない」。
 同社の昨年度売上高は、742億円で、99年度の782億円より5%減少したが、これも約100億円を計上したコンビニ需要が一巡したため。
 「複写機は、ネットワーク化が進んでおり、ソフト、サービス、消耗品で売上が伸びている。MFPの販売にはネットワークの知識が必要で、販売店を支援するために、現在409社になったシャープドキュメントサークル加盟店向けの情報ポータルとして『e商いドットこむ』を開設した。1月からテスト導入して、4月から本格活用をしている。ネットワーク研修や成功事例など、内容を充実しており、サークル加盟店の9割が活用している」。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋



■大塚商会
  創立40周年を機に 2代目社長に交代

 大塚商会の大塚実社長と大塚裕司副社長は、7月19日に緊急記者会見を行い、同日開催した取締役会で、代表取締役の異動を決議したと発表した。
 8月1日付けで、大塚裕司副社長が代表取締役社長に昇格し、大塚実社長は代表取締役会長に就任する。
 大塚実社長は「来年80歳を迎える」高齢で、今回の社長交代は、6年前に子息の裕司氏が副社長に就任した時からの既定路線。ただ、バブル崩壊以降、経営環境が大きく変化し、社内体制を変えるなど激変の時代に突入。全国に支店展開を進めると共に、αショップ店舗を展開し、新規事業を推進する中で、社長交代のタイミングが取りにくくなっていた。
 昨年に一部上場を果たした後、大塚実社長は、決算発表を交代の機会と想定していたが、中間発表で株価ストップ安になったことから、「逃げるような形で辞めるわけにはいかない」と交代を見送り、昨年末からの社内改革で業績が回復したことから、今回、7月で創立40周年を迎えた機会に実現した。
 大塚裕司新社長の略歴=昭和29年2月13日生まれ。47歳。東京都出身。立教大学経済部を卒業し、昭和51年4月に横浜銀行に入行。55年12月リコー入社。56年11月大塚商会入社。平成4年3月取締役、5年3月常務取締役、6年3月専務取締役、7年3月取締役副社長・代表取締役に就任。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノンS&S、 経営構造改革に着手
  地域販社20社を来年統合

 キヤノン販売グループのキヤノンシステムアンドサポート(金子徹社長)は、連結対象子会社である「キヤノンシステムアンドサポート東京株式会社」を始めとする各地域販売会社20社を、2002年4月1日をめどに統合する。
 同社は、1980年にコピア販売として設立以来、キヤノン、及びコピア事務機を取り扱う総合OA商社として営業活動を行ってきた。1984年には、地域販売会社の子会社化が完了し、連結経営体制を確立。
 同社は、昨年7月に社名を現社名に変更し、12月には東京証券取引所第一部に上場した。現在、全国に20の地域販売会社を持ち、40万エンド・ユーザーに対し、地域密着型のサービス&サポート活動を行っている。
 しかし、IT化が加速する今、経営スピードの遅れは、企業自体の存続に大きな影響を与えるため、同社と地域販売会社という従来の二層構造を単一構造へと簡略化し、よりフラットな組織を造ることになった。
 これにより、グループ戦略などの重要案件を速やかに確実に伝達し、意志疎通を円滑化して、経営効率をより一層高めていくことを狙いとしている。また同時に、同社の重要施策のひとつでもある全国ネットでのサービス&サポートの均質化を図り、顧客サービスを向上することも、大きな目的になっている。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■経済産業省
  安値落札の解消に
  ソフトウェアの政府調達で日本版CMMを導入へ

 IT企業やITユーザー企業などで構成するソフトウェア開発・調達プロセス改善協議会(事務局=経済産業省、関係省庁が委員、オブザーバー参加)はこのほど、ITの政府調達に関連してソフトウェアの特殊性に伴う安値落札が目立つことから、次の三つを柱とする、『ソフトウェアの政府調達制度見直しの基本的方向性』をまとめた。
(1)「総合評価落札方式」の見直し
(2)「競争入札参加資格審査制度」の見直し
(3)CMM(キャパビリティ・マツリティ・モデル=能力成熟度モデル)の導入
 わが国のソフトウェア市場は十兆円を超える規模にまで成長したが、ITの調達に当たっては、ソフトウェアについての内容や価格の評価が調達側にとって難しいことなどから、次のような『ソフト調達に関する問題』が発生している。
(1)過去の実績に頼った、大企業偏重型の調達
(2)採算度外視の安値落札
(3)機能や品質評価の難しさ
 これには、ベンダー側の事情もある。ユーザーに対する企画提案やユーザーニーズに応える能力が、充分に備わっていないベンダーも多い。さらに、二重・三重の下請け構造の開発体制により、業務に見合った対価が得られていないケースがあると言われるなど、業界内部の構造的な問題も存在する。また、ソフトウェア業界は、国内市場でのシェア争いに特化していることから、大きく輸入超過の状態である。
 電子政府構築の動きが本格化する中で、これらの問題を抱えたITを巡る政府調達制度問題を放置したままでは、電子政府の安全性、信頼性への影響が予想されるほか、中小規模のソフトウェア企業をはじめとするわが国IT産業全体の国際競争力強化を図る点でも悪影響を及ぼしかねない。
 そこで、ITの政府調達に当たっては、これまでのような過去の実績を重視するのではなく、提供されるITの内容がより積極的に比較されて、評価されるような、ソフトウェアの特質を踏まえたものにする必要があるとして、今回の見直しになった。
■今回の見直しのポイント
(1)「総合評価落札方式」
 現在の「総合評価落札方式」では、調達するシステムの「技術点、納期などの得点」を「応札価格」で除する方式のため、応札価格を極端に低価格にすれば確実に応札できる。そこで、応札価格で除する現在の評価方式の見直しを行う。
(2)「競争入札参加資格審査制度」の見直し
 現在の「競争入札参加資格審査制度」では、企業の外形的要素だけで入札参加資格が判断され、ソフトウェア開発能力自体が評価されないほか、ジョイントベンチャーのような企業共同体の応札も想定されていない。このため、実力のある中小企業やベンチャー企業の競争参加が難しい。
 そこで、外形的要素重視の「競争入札参加資格審査制度」の見直しを行う。
(3)CMMの導入
 米国国防省では、ソフトウェア開発企業を選定するに当たって、ソフトウェア開発プロセスの改善・評価指標であるCMMによる評価を導入しており、同指標はグローバルスタンダードになりつつある。そこで、わが国の実情に即した形の「日本版CMM」を早急に策定し、政府調達システムに採用するとともに、ソフトウェア開発プロセスの改善モデルとして広く定着するよう、官民に広く評価指標としての導入を図る。
■今後の対応
 この基本方針に基づき、日本版CMMの起草作業及びこの普及・定着のための体制づくりを開始し、また、関係省庁と調整しながら、具体的な政府調達制度の改訂作業を行う。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン
  高性能機の廉価版、 800dpiカラー複写機

 キヤノンは、デザイン事務所や制作会社を主な対象に、色再現性を高めるとともに、毎分8.5枚(A4ヨコ)のフルカラー出力スピードを備えたフルカラー複写機「キヤノンカラーレーザーコピア1100」(国内愛称=PIXEL D、価格=230万円)を、7月中旬に発売した。月産2,000台。
 新製品は、1999年の発売以来、ユーザーから高い評価を得ている、フルカラー毎分11枚の「カラーレーザーコピア1130/1150」の姉妹機種で、同機種の高画質性能を維持しながら、フルカラー出力スピードを落とし、価格を抑えたモデル。モノクロ出力スピードは、姉妹機と同じ毎分42枚で、解像度800dpi相当×400dpi、256階調の高い表現力を実現している。
 さらに、アドビシステムズ社純正のポストスクリプト3ソフトウェアを搭載した、オプションのコントローラー「PS−NX40W」(価格94万8,000円)および「PS−NX60」(同298万円)を介してコンピューターに接続すれば、高速ネットワークフルカラープリンターとして使用できる。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■キヤノン
  CPU速度3倍でデータ処理能力を向上
  カラー複合機を発売

 キヤノンは、一般オフィス向けに、CPU性能を約3倍にするなどデータ処理能力を向上するとともに、価格を従来モデルより5万円値下げしたコピー/プリント兼用のフルカラー複合機「キヤノンクリエイテイブプロセッサー680U(国内愛称=NewPIXEL L)」4モデルを6月末に発売した。4モデルで月産1,000千台。
 新製品は、昨年3月に発売した「クリエイティブプロセッサー680」の基本性能を踏襲するとともに、CPUを66Mヘルツから200Mヘルツに高速化、メモリーを標準搭載20MB(最大148MB)から標準32MB(最大256MB)に増量、ハードディスクを2.1GBから6GBに大容量化して、データ処理能力を向上した。
 さらに、LIPSプリンター機能時には、キヤノン独自のぺージ記述言語新バージョン「LIPSW」の最新版を搭載して、ウィンドウズとの親和性をさらに高め、スケーラブルフォントの曲線をより滑らかにしている。USBインタフェースも追加した。
 基本機能としては、カラー毎分六枚、モノクロ毎分24枚(A4ヨコ)の出力スピード、解像度600dpi、256階調の高い表現力や、ユーザーから高い評価を得ている定着オイル不要のマット・カラートナー(重合トナー)など、従来機の優れた性能を継承している。
  新製品のモデル別機能と価格は、次の通り。
 ●3段カセット標準装備の「標準モデル」=150万8,000円●コストパフォーマンスを重視した「2段カセットモデル」=134万8,000円●ページ記述言語LIPSを搭載した「LIPSモデル」=175万8,000円●PDFなどの出力に最適なアドビシステムズ社純正のアドビ・ポストスクリプト3を搭載した「PSモデル」=205万8,000円。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■松下電送システム
 iFAX拡張も可能なビジネスFAX
 環境にやさしい無鉛はんだ全面採用

  松下電送システム(山本亘苗社長)はこのほど、インターネットFAXに拡張可能な2秒台電送スーパーG3FAX「パナファクスA80MkU」(基本タイプ価格79万円)と「同A78MkU」(価格69万円)の2モデルを発売した。月産台数は合計600台。
  新製品は、現行製品「パナファクスA80/A78」の後継機種で、インターネットFAXユニット(オプション)の100Base−TX対応や、連続印字速度を毎分16枚に向上するなど、機能を強化した。さらに、内蔵基板に「無鉛はんだ」を採用し、環境負荷軽減を一段と強化した商品である。
  「A80MkU」は、基本タイプのほか、標準で24MBメモリーを搭載した「Mタイプ」(価格94万円)、1000宛先登録が可能な「Sタイプ」(同94万円)、両タイプの付加機能を併せ持つ「MSタイプ」(同109万円)がある。
  新製品は、インターネットFAXやネットワークプリンター/ネットワークスキャナーに機能を拡張できるほか、「A80MkU」は回線の最大4チャンネルまでの増設や、G4FAXへの拡張が可能である。
  同社はまた、今回の新製品開発にあたり、鉛を含まない「無鉛はんだ」を片面実装基板及び両面実装基板に採用することに成功し、搭載する全てのプリント基板に、はんだの無鉛化を実現した。
  今回採用した無鉛はんだは、融解温度が220℃(鉛入りは183℃)と高温のため、(1)融けにくく固まりやすい、(2)流動性が悪く、未はんだやショートが発生しやすい、などの課題があった。
  これに対し同社は、松下グループの技術力を生かした新工法により、(1)はんだ定着部分の形状を変更し、未はんだ、ショートを防止する(特許2件申請)、(2)窒素内ではんだ付し、はんだや基板銅箔の酸化防止によるはんだの流動性向上を実現するなど、従来のはんだと同等の高い品質の確保を新潟工場で実現した。
  同社は、2001年度末には国内生産分の3分1を無鉛はんだ化し、2002年度末には、海外工場生産分を含めて、鉛はんだの全廃をめざす。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■村田機械  25枚高画質複合機
  両面/ネット用も近日発売

 村田機械は、A3判デジタル複合機「新ファプリコ」シリーズの上位機新製品として、600dpi超高画質、毎分25枚(A4ヨコ)コピースピード、マルチカーソルキーによる簡単な操作性など、従来機の各種機能をより向上して、さらに手差しトレイを標準装備した「V−2100」シリーズを8月3日に発売した。
 新製品には、自動両面コピー機能を標準で搭載した「両面モデル」や、ネットワークプリンター&スキャナー機能を標準で搭載した「プリンターモデル」もあり、近日発売する予定。
 新製品は、昨年1月に発売した25枚速の複合機「ファプリコV−2000」シリーズの性能向上と給紙カセット増加による価格競争力の強化、及び両面対応、プリンター対応など拡張機能を強化したもの。
 価格は、基本タイプとなる「4ウェイ」標準モデルが119万円、「5ウェイ」標準モデルが123万5,000円、「6ウェイ」標準モデルが129万円、「5ウェイ/L」標準モデルが140万5,000円。4モデル合計で、月販1,000台。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■明光商会  中型で大パワー
 革新的新製品揃え展示会

 明光商会は7月4〜6日の3日間、東京の本社ビルで「レボリューションフェア」を開催、同社の主要顧客1,200人が来場した。
 これは、同社が新発売する、革新的な性能のパワーシュレッダーやデータ漏洩防止機器を展示するとともに、社会や環境問題をテーマに、毎日著名人によるセミナーを開催したもの。また、同本社ビル内の高木盆栽美術館で催している盆栽展も楽しんだ。
 新製品は、(1)中型機サイズで大型機並のパワーを持つ、大量処理に適した「MSシュレッダー・パワーシリーズ7050C」(価格980万円)、(2)フロッピーディスクやCD−ROM、ビデオテープなどのメディアを破砕する「MSデータメディアシュレッダー」(同130万円)、(3)CD−ROMの記録面に凹傷を付けて記録データの再生を不能にする小型デジタルデータクラッシャー「DDC−200」(同8万9,000円)など。
 さらに、今年初めに発売して好調な売れ行きの低価格でパワフル、省電力を実現した超次元シュレッダー「MSX2000 IPV231L」(同39万8,000円)なども展示した。

OAライフ第146号(7月20日付)掲載記事より抜粋・要約



■コニカビジネスマシン
 コニカ軍団 ハワイでシェア10%誓う
 総合優勝はアポロ 第25回CF戦表彰式開催
 コニカビジネスマシンが昨年度に実施した「第25回チャンピオンフラッグ(CF)戦」の表彰式と、今年度の「コニカユービックス複写機発売30周年開幕祝」を兼ねて、全国のCF戦目標達成販売店と同社関係者、総勢約380人がハワイに集結した。表彰式は、到着した6月4日午後4時から、ワイキキビーチに近いヒルトンホテルで開催され、全国コニカユービックス会の村瀬隆夫会長(日東事務機社長)が「市場占有率10%を目指して頑張ろう」と呼びかけて、シェア10%早期達成を誓い合った。表彰式では、最高の栄誉であるグランドチャンピオンに達成率181%で輝いたアポロオフィスシステムや、地区別対抗戦で優勝した関東ユービックス会(数井武靖会長)をはじめ、各コースの入賞者が壇上で表彰された。
 CF戦記念大会にちなんでハワイ開催となった「2001年度全国販売店会」で、コニカビジネスマシンの河浦照男社長は、次のように語った。
 「コニカの複写機シェアは、99年の4.6%から2000年には4.8%に上がった。しかし、このペースでは、村瀬会長からも強く要請されているシェア10%達成に26年もかかる。もっとスピードアップしたい。県別ではシェア10%を超える所もある。愛媛は12%、新潟は10.5%、愛知は10.6%のシェアがある」
 「複写機がネットワーク機能を持つようになっている。これまでもオフィスなどでコピーに使われてきた複写機だが、情報のセンターマシンとして新しい要素が加わってきた。『ユービックス480』発売以来、30年間お取引いただいている販売店も多い。当社は皆様と共に、市場ニーズを先取りして、ネットワーク対応の技能も磨いて発展していきたい。IT化によって、皆様のビジネスチャンスは非常に大きくなっている。将来はばら色に輝いている。ただ、それを自分達の物にするためには、スピーディに変化して、大きな変化を乗り越える必要がある。我々と皆様は、同じ船に乗っている。力を合わせて素晴らしい未来を築いていきたい」。

OAライフ第145号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ミノルタ販売 デジカメに本格参入
 ミノルタ販売は6月に、全国七都市で販売店を招き「ミノルタ新製品説明会」を開催し、デジタルカメラなどのカメラ新製品の説明・展示を行った。
 同社は、新製品「DiMAGEシリーズ」4機種を核に、デジカメ市場に本格参入する。
 展示された新製品は、524万画素の一眼レフデジカメ「DiMAGE7」(価格16万5,000円)、334万画素の一眼レフデジカメ「同5」、コンパクトデジカメ「同E201」(4万9,800円)、「同S304」、オートフォーカス一眼レフフィルムカメラ「αスウィートU」(9万4,000円)、多様なメディアや写真からプリントできるプリントシステム「プチラボ」など。6月下旬から9月にかけて発売を予定している。

OAライフ第145号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■ ビジネスシヨウ2001 TOKYO  39万人が来場
 去る5月22〜25日に東京ビッグサイトで開催された「ビジネスシヨウ2001TOKYO」は、大手複写機メーカー各社が出展をしなかったものの、4日間で39万人が来場して賑わった。
 同展は、インターネットソリューションやPDAソリューションなど、ビジネスソリューションを提案する各社のデモンストレーションが注目された。
 携帯電話もインターネットを活用して、ビジネスへの応用が提案された。
 また、セイコーエプソンは、デジカメとカラープリンターをセットで実演して多くの来場者を集めていた。ビジネス用カラーレーザープリンターも出展して、注目されていた。
 シャープは、発表したばかりのNTTのLモード対応FAXと、日本テレコムのJ−web対応FAXを展示していた。
 このほかトナーリサイクル業者も目立ち、詰め替え工場を茨城県に持つエス・アンド・エス(東京都台東区)や、工場も都内江東区にあるリスコビジネス(東京都中央区)をはじめ、リコーカラープリンター「イプシオカラー2100」用カラートナーも出展した大阪プラントなどが展示していた。
 今回は、大手複写機メーカー各社が出展を見送り、会期中の天候も晴れた日が最終日の一日だけという厳しい状況にも関わらず、来場者の出足は好調で、昨年に勝るとも劣らない盛況振りだった。主催者が発表した来場者数は、昨年より約1万人少ない39万900人。一方、海外来場者登録数は、昨年より200人余り多い6,855人であった。

OAライフ第145号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコー 販社の効率向上へ  昨年下期PPCシェア31%
 リコーの松本正幸常務取締役販売事業本部長は、このほど会見して、全国の支店を地域統括会社として独立させる理由や、複写機事業の現状について、次のように語った。
 「リコーから全国のリコー販社への販売高は、2000年度に4,774億円で前年度比6.1%増加した。パーチャー(保守・消耗品)売上は50%を占めている。リコーのPPCシェアは、2000年度上期に29%だったが、下期は31%になった。新製品の『ネオ・シリーズ』が好調で、3月には『ネオ』だけで6,500台も出荷した。カラーレーザープリンターのシェアは、上期18%で下期は26%に上昇し、ミッドレンジLPも上期19%で下期22%に伸びている」
 「TOD店(上位販売店)は453社になった。昨年度の新規店は10店、ランクアップ店は30店あった。一方、ランクダウン店は5店で、1億円売れずに落ちた販売店もあった。当社の代売のウェイトは45%になっている。TOD店をソリューションに強い体質にするため、昨年度から『TOD 21世紀プロジェクト』を始め、21社が2泊3日の研修を4回行った。成果があったので、今年度は50社の参加を目指す」
 「連結対象の販社は、4,500人の間接人員により35%の経費率で、県別では効率が悪くなってきた。一方、県別には良さもあるため、ローコスト体質を目指して支店を独立させる道を選んだ。東京支店を除いて、すべて独立させる」。
OAライフ第145号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■事務機工業会、 通常総会を開催
 工業会の名称など再検討

 日本事務機械工業会は5月28日、東京・虎ノ門パストラルで行った第35回通常総会の終了後に、御手洗冨士夫会長が記者会見して次のように語った。
 「デジタル化、ネットワーク化、グローバル化が進展している。関連団体の統合や省庁再編など、工業会の環境も大きく変化した。工業会としては、独自色を出して、自らの存立基盤を確立する節目の年度になる。次世代オフィスの提案を、MOPAから継承したモバイルも含めて推進し、昨年来取り組んできたBMリンクスの国際標準への提言を積極的に行っていく。また、複写機の静脈物流は、全国展開を完成させる。工業会についても、産業の変化にふさわしい名称に変更を検討し、会員資格についても再検討する」。

OAライフ第145号(6月20日付)掲載記事より抜粋


■キヤノン
  環境配慮型の中・低速デジタル複合機を発売

 キヤノンは、環境配慮技術を数多く搭載した、一般オフィス向けの中・低速デジタル複合機「キヤノンMEDIO iR3300シリーズ」(計12モデル)を、6月11日から順次発売している。
 新製品は、省スペース、省エネルギー、機能性という3つの要素を高次元で融合するとともに、先進の環境対応技術を搭載する。新シリーズには、出力スピード(A4ヨコ)が毎分33枚の「iR3300」、28枚の「iR2800」、22枚の「iR2200」の各機種があり、それぞれに「標準モデル」と、FAX標準搭載「Fモデル」、LIPSプリンター標準搭載「Lモデル」、ポストスクリプト3互換プリンター標準搭載「Pモデル」(今秋以降発売予定)がある。
 省スペース機能では、排紙トレイが側面から突出しない「インナー排紙機構」や、内蔵型両面ユニットの採用に加え、インナー2ウェイトレイ及びインナーフィニッシャーなど新開発のユニットを導入して徹底的に省スペース化を追求、これらのオプション類を装着しても本体幅が565oとクラス最小のコンパクトボディを実現した。
 省エネルギーでは、キヤノン独自の「オンデマンド定着方式」を、出力スピードが毎分30枚クラスの機種に初めて搭載した。これにより、業界最高水準となる待機時5Wの低消費電力を達成するとともに、待機状態から稼働開始までの時間が6秒というスピーディな立ち上がりを実現した。
 また、33枚/分(A4ヨコ)の「MEDIO iR3300」は、開発段階で、国際的な省エネ技術賞である「コピア・オブ・ザ・フューチャー(未来複写機プロジェクト)」の優秀技術賞を受賞したほか、国際エネルギースタープログラムやエコマーク、さらに今年4月に施行された「グリーン購入法」の基準にも高水準で適合している。
 機能面では、コピー、プリント、スキャン、FAX、ネットワークなどの複合機能をモジュラー構造化する「イメージプラットホーム(IP)・アーキテクチャー」と、その中核となるデジタル複合機専用「iRコントローラー」搭載により、ドキュメントの入出力を効率よく制御し、データ処理の高速化を実現した。

OAライフ第145号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■リコー
 ネット対応デジタル融合機 22/27枚機を発売

 リコーは6月18日、中小オフィスのIT化を支援するとともに、高度な環境対応を実現したデジタルネットワーク融合機として、毎分22枚機「イマジオ・ネオ220シリーズ」(価格68万円から)と、毎分27枚機「同270シリーズ」(同76万円から)の8機種を発売した。月販台数は、合計で8,000台を予定している。
 新製品は、ネットワークプリンター/スキャナー、FAX、コピー機能に対応した「イマジオ・ネオ・シリーズ」の普及モデルで、(1)簡単操作でのぺーパーレスの実現や文書配信/文書管理システムとの連携強化、(2)省エネ技術「QSU」を搭載、(3)大型液晶タッチパネル採用による使いやすさを向上(アプライアンス)などの特長に加えて、鉛、塩化ビニル、クロムの使用を大幅に削減するなど、高度な環境対応を実現している。
 新製品は、専用のサーバーなしでコピー感覚の操作で扱えるネットワークスキャナー機能により、簡単ぺーパーレスを実現する「ドキュメントボックス」に対応。デスクまわりの紙文書を電子化し、活用することで業務を効率化できる。
 また、新製品で受信したFAXを、ネットワークスキャナー機能搭載モデルでは、文書配信ソフト「リドック・ドキュメント・ルーター」によりクライアントパソコンに配信して、パソコン上で内容が確認できるぺーパーレスFAXシステムを手軽に実現できる。
 また、別売の文書管理ソフト「リドック・ドキュメント・サーバー」「リドック・ドキュメント・サーバー・プロ」とのシームレスな連携を実現。高度な文書共有・管理まで、システムの拡張が容易に行える。
 また、リコー独自の省エネ技術「QSU」の採用により、業界最高水準のエネルギー消費効率29Wh/hを達成。省エネモードの消費電力は7W、同モードからの復帰時間は10秒以下。ウォームアップタイムも15秒以下。古紙配合率100%の再生紙に対応し、「グリーン購入法」に適合している。

OAライフ第145号(6月20日付)掲載記事より抜粋


■コニカ
 デジタル複合機を拡充  1台4役の16枚機を発売

 コニカは、コピー機能の他に、FAX、プリンター、スキャナー機能にも拡張できる一台四役のデジタル複合機「コニカ・シティオス7016」を6月5日に発売した。
 「コニカ・シティオス7016」は、本体占有サイズが、幅530×奥行き554oとコンパクトで、インナー排紙により省スペース化を実現した。また、コピー、FAX、プリンター、スキャナーの機能を1台に集約することで効率的なオフィスワークを追求した複合機である。
 「コニカ・シティオス7016」本体には、「FAX標準タイプ」(価格67万8,000円)と、「コピータイプ」(同59万8,000円)の2つのタイプがある。「コピータイプ」は、9月発売の予定。販売目標台数は、年間5,000台。
 新製品は、各々のOA機器が持つ機能を1台に集約して、電子ドキュメント/紙ドキュメントを効率処理し、ドキュメントサイクル(情報入力から蓄積/活用/検索/出力など)の融合を可能にした。

OAライフ第145号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■シャープ、 カラー複写機発売
 業界最速のカラーFCT

 シャープは5月29日、デジタルフルカラー複写機として、従来機よりカラーコピーで毎分1枚加速して16枚/分(A4ヨコ)、白黒コピーでは同7枚加速して32枚/分(同)とするとともに、フルカラーコピー時のFCT(ファーストコピータイム)で業界最速の9.8秒を実現し、同時に低価格化も図った「リブルカラーAR−C160」(価格175万円)を発売した。月産台数は300台。
 同機は、99年9月発売の「AR−C150」(価格190万円)のコントローラーに搭載するASICを改良するなどして、スピードアップを図ったもの。オプションのFieryプリンターコントローラーも、本体組み込み型の低価格機「AR−PE2」(価格80万円)を接続することにより、安価にネットワークカラープリンター/ネットワークスキャナーとしても使用できる。
 ただ、白黒コピー時のFCT(ファーストコピータイム)は19.5秒かかり、従来機から改善されていない。一般的にはカラー複写機で白黒コピーする時のFTCは、カラーコピー時と同速か、より速いが、同機ではカラーコピー使用を優先しており、白黒コピーのFCTの方が遅く設計されている。
 同機の現像システムは、4色の現像ユニットを直列配置したタンデムエンジンを搭載しており、A3ワイド紙(305×457o)を給紙してA3判フルイメージをコピー/プリントしたり、最大280g/uの厚紙にコピー/プリントできる。
 また、画像処理技術は、同社独自の「VIPシステム」を搭載して、原稿に応じた高品位な出力が可能。

OAライフ第145号(6月20日付)掲載記事より抜粋



■シャープ、1台4役も可能
 プリンター複合機2機種発売

 シャープは、プリンター機能を標準搭載し、オプション装着によりネットワークプリンター、ネットワークスキャナーやコピー機能、FAX機能を拡張して、1台4役が可能な高速マルチファンクションレーザープリンター(デジタル複合機)「AR−350M」(システム価格149万8,000円)、「AR−450M」(同167万8,000円)を6月15日に発売した。
 同社はまた、これに先立って、高速プリンター単機能に特化したレーザープリンター「AR−350LP」(システム価格40万円)、「AR−450LP」(同43万1,000円)を5月に発売した。月産台数は4モデル合計で3,000台。
 「AR−350」シリーズは、連続出力スピードが毎分35枚(A4ヨコ)、「AR−450」シリーズは毎分45枚(同)。
 「Mモデル」のシステム価格の構成は、本体にオプションの「DSPF(両面原稿同時読み込み)付きスキャナーユニット」(価格43万円)と「上部排紙トレイ延長モジュール」(同3,000円)、「スキャナーラック」(同3万円)、「3段給紙デスク」(同18万円)、「電源ユニット」(同3万5,000円)を含んでいる。「DSPF付きスキャナーユニット」は、従来読取方式に比べて両面原稿の読み込み時間を約2分の1に短縮できる。

OAライフ第145号(6月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 
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