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 2000年8〜12月

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ニュースバックナンバー
 2001.6.21

■リコーが支店を分社化
 広島・仙台から 地域統括会社を順次全国に設立

 リコーは5月9日、グループをあげて「ソリューションプロバイダーbP」を目指し、地域ブロック単位に国内販売サービスの地域統括会社を設立する方針を発表した。まず、第1弾として7月2日に、東北地区と中国地区をエリアとする仙台支店と広島支店を分離独立して、リコー東北(株)/リコー中国(株)を設立し、順次東京支店を除く全国に展開する。同社はこれにより、(1)地域グループ総力を挙げた、顧客対応力の強化、(2)各地域におけるリコーグループの経営効率の向上を図る。同社は、現在保有している直系地域販売会社の株式を新会社に継承し、分離独立する地域統括会社を、グループ経営の要にしていく方針である。
 新会社であるリコー東北梶^リコー中国鰍ヘ、ともに資本金は2億円でリコーが全額を出資、リコーの連結子会社になる。設立当初の両社役員は、全員がリコーから出向。役員は決まっているが、社長就任者は未定。

OAライフ第144号(5月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.6.21

■北海道で10月にフェア
 北海道事務機産業協会は10月26、27日に、札幌流通総合会館(アクセスサッポロ)で「ビジネス&ソフトウェアショー2001北海道」を開催する。
 テーマは、「21世紀〜ITが創るビジネスと生活」。入場料は、大人300円、小中学生は無料。

OAライフ第144号(5月20日付)掲載記事より抜粋
 2001.6.21

■九州松下電器
 松下、トナージェット技術の実用化に成功か

 九州松下電器の坂井社長は、5月8日会見し、同社が推進している「創生21計画」の中でカラープリンター事業を拡大する方針を明らかにした。
 同社は、松下電器産業や松下電送システムとともに、現在SOHO/パーソナルユーザー向けの「コンパクトタンデム・カラープリンター」を開発中で、今年度中にエンジン部分を製品化する計画。インクジェットプリンターも2002年度の早期に参入する計画。これらのカラープリンターにより、2003年度に450億円を販売する。
 松下電器グループは、98年5月にスウェーデンのアレイ・プリンターズ社と提携し、アレイ社が開発した「トナージェット」技術による製品化に取り組んでいる。
 この方式は、160ミクロン程度の穴を1インチあたり100個程度開けた制御スクリーンに接近して、直列に並べた4本の帯電ドラムに4色のトナーを均一に付着させ、スクリーンでトナーを制御しながら、その微細な穴からトナーをジェット噴射して用紙に付着させる。70ミクロン程度のドットを用紙面に形成して、300dpiのカラープリントができる。600dpiも可能。
 レーザーやLEDを使わずに、コンパクト、低価格で高速のカラープリンターを実現できる。
 アレイ社と提携した松下電器産業は、ドキュメント技術開発センターで製品化開発を進めていたが、今年2月1日付で、同センターを発展解消し、新たに「カラープリンティング開発センター」を設立。カラープリンター開発に拍車をかける。同センターには、松下電送システムと九州松下電器の技術陣も参画。
 九州松下電器は、これらの新機事業や事業構造改革により、2003年度に、連結売上高5,200億円、連結税前利益280億円を目指している。

OAライフ第144号(5月20日付)掲載記事より抜粋

 2001.6.21

■MOPAが予測
 モバイル関連市場、2005年度7兆5,000億円に

 モバイルオフィス推進協議会(略称=MOPA、辻晴雄会長=シャープ相談役)はこのほど、最後の事業として「国内におけるモバイル情報機器およびサービスの2005年までの将来市場予測」を実施し、その結果をまとめ発表した。
 MOPAは、96年3月に設立したが、モバイル普及の足固めを終えたとして4月末に解散した。関連事業は、日本事務機械工業会が5月1日付で「モバイルシステム部会」を発足し継承すると共に、会員を募集している。新たな部会には、20数社が参加しているという。
 「2005年までの将来市場予測」によれば、モバイル関連の市場規模は、99年度の1兆6,000億円規模から、2003年度に5兆9,131億円、2005年度には7兆5,118億円もの大きな市場に成長する。
 モバイル市場は、今後もIMT−2000やブルートゥースなど高速無線通信技術の発達と、インターネットサービス提供企業の増加が追い風となって、急速に成長すると予測した。

OAライフ第144号(5月20日付)掲載記事より抜粋

 2001.6.21

■コニカ、環境情報を開示  デジタル複写機で国内初採用
 コニカは、デジタル複写機「コニカ・シティオス7140」について、定量的環境情報「環境ラベル・タイプIII」の新しいガイドラインである「JEMAIプログラムVer2」を国内で初めて採用し、5月11日から同社ホームページ上で公開した。
 「コニカ・シティオス7140」について、製品一台あたりの生涯にわたっての資源・エネルギーの消費、地球温暖化、酸性化などの環境負荷情報が数値として開示してあり、顧客により理解しやすい情報を提供している。
 コニカのHPでは、http://www.konica.co.jp/corporate/environmentで公開している。

OAライフ第144号(5月20日付)掲載記事より抜粋
 2001.6.21

■日本事務機械工業会
 13年度第1四半期複写機出荷
 デジタル複写機国内出荷過去最高を記録

 日本事務機械工業会(御手洗冨士夫会長)は5月11日、会員メーカーによる複写機の平成13年第1四半期(1〜3月)における出荷実績をまとめ、発表した。
 複写機全体でみると、輸出がここにきて停滞しており、当四半期で、輸出台数は連続5四半期、金額は連続4四半期、前年同期実績を下回っている。一方、デジタル複写機の高速化、高機能化に伴う単価アップにより、台数の落ち込みに比べて、金額の落ち込みは抑えられている。
 デジタル複写機については、国内出荷が依然好調で、台数・金額とも四半期ベースで過去最高を記録した。金額では、ほぼ2桁の伸びであった。
 カラー複写機を含めた国内・輸出合計のデジタル化率は、台数で約73%、金額では約91%になった。前年同期と比べて、台数は約3ポイント、金額は約5ポイント増加した。カラー複写機は、国内出荷がコンビニ店頭設置による需要が一巡して減少しているのに加えて、輸出も台数で前年同期比2割以上減、金額では3割も減少したため、合計では台数で約17%減、金額で約20%減になった。

OAライフ第144号(5月20日付)掲載記事より抜粋

 2001.6.21

■JEITA
 過去最高12年度PC出荷 国内1,200万台

 電子情報技術産業協会(略称=JEITA)はこのほど、わが国における平成12年度のパソコン本体の国内出荷実績が、初めて1,000万台を超えて、前年度比22%増の1,210万2,000台になり、金額でも初めて2兆円を超えて同9%増の2兆1,442億円になったと発表した。
 また、平成12年度には、ポータブル機の構成比が、初めてデスクトップ機を上回って、過半数を占めた。
 この調査は、国内で出荷している主要なパソコン本体メーカー17社のデータを集計したもので、そのカバー率は市場全体の90%程度。JEITA統計に不参加のメーカーの製品を加えれば、12年度の国内出荷は約1,340万台と推定できる。
 周辺機器を含む国内総出荷金額は2兆6,207億円(同7%増)、このうち本体出荷金額は2兆1,442億円(同9%増)となり、本体出荷台数/金額とも過去最高となった。
 平成13年度は、1,360万台を予測している。

OAライフ第144号(5月20日付)掲載記事より抜粋

 2001.6.21

■キヤノン
 紙の出力枚数を集計・分析、TCO削減に効果

 キヤノンはこのほど、企業や官公庁、教育機関などのネットワーク出力環境におけるドキュメントボリュームを集計・分析するソフト「キヤノン ネットスポット・アカウンタント2.0」を発売した。
 企業や官公庁では、紙の出力枚数の削減や環境問題に対する意識が高まり、企業活動や製品、サービスで発生する環境負荷の低減という課題に対して方針を策定し、目標と実績を継続的に改善・管理する「ISO14001環境マネジメントシステム」の構築への要求が強くなっている。
 また、大学などの教育機関では、学生による学業以外の私用目的の出力を削減したいという要望がある。
新製品は、こうした要求に応えて開発された。

OAライフ第144号(5月20日付)掲載記事より抜粋

 2001.6.21

■コニカBM
 第25回記念大会 コニカCF戦は関東地区が優勝

 コニカビジネスマシンの河浦照男社長は、4月25日に本社で会見し、複写機業界全体の販売台数が微減となった2000年度に、同社は白黒複写機で8.6%増と大きく伸ばしたことを明らかにした。これは「シティオス」ラインの拡充とともに、「第25回記念大会」となる販売キャンペーン「コニカチャンピオンフラッグ(CF)争奪戦」が大きな原動力になった。同大会の目標達成率は109.8%、ブロック優勝した関東コニカユービックス会のそれは115.3%であった。同社は、この成果を祝う「記念大会・ハワイ表彰式」を6月4日にホノルルで開催、総勢380人が参集する。
 複写機市場は、2000年度2.6%減であった。
 その中で、コニカビジネスマシンは、白黒コピー複写機はキャンペーン効果により前年度比8.6%増を達成した。ただ、前年度にコンビニ向け大量出荷があったカラー複写機は55.6%減と大きく減少。全体では、業界平均は上回ったものの0.4%増だった。

OAライフ第143号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.6.21

■NECが富士ゼロックスに譲渡
 レーザープリンタ事業のすべて

 富士ゼロックスとNECは4月26日、NECのレーザープリンター事業を富士ゼロックスに譲渡する基本合意に達したと発表した。
 8月末をめどに、NECのプリンター事業に関する研究開発、製造、販売、及び保守サービス事業のすべてを富士ゼロックスに譲渡する。NECの100%子会社で、レーザープリンターの主力拠点である新潟日本電気(本社=新潟県柏崎市、冨田穂積社長)の全株式も、富士ゼロックスに譲渡される。

OAライフ第143号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.6.21

■ミノルタと富士通が合弁会社
 カラーレーザープリンター事業 タンデム機を共同開発

 ミノルタと富士通は4月23日、カラーレーザープリンターの開発を主体とした合弁会社「エフ・アンド・エム・イメージング・テクノロジー株式会社」の設立で合意に達したと発表した。
 新会社の本社予定地は、ミノルタ東京支社がある東京・港区高輪のNS高輪ビルで、資本金は4億円。出資比率はミノルタが6割、富士通が4割。社長には、瓜生紀雄ミノルタ取締役兼ミノルタインダストリーズ(HK)リミテッド社長が就任する。当初人員は120人程度。設立予定日は5月16日、営業開始予定日は6月1日。開発が主体だが、事業内容には、カラーレーザープリンターの生産、販売も含んでいる。
 両社の技術を活用したタンデム方式の高速カラープリンターを早期に開発するため、合弁会社を設立することにした。販売は、両社がそれぞれのルートで行い、来春、本格的に市場参入する。

OAライフ第143号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.6.21

■東芝テック
 デジタル複合機連携モバイル 無線対応で先行

 東芝テックはこのほど、デジタル複合機「PREMAGEシリーズ」の次期製品機能として、無線データ伝送機能により、コードで連結せずにプリンターやインターネットFAXの機能をオフィスで共用したり、携帯電話とも連携できる「モバイル・ワイヤレス・ソリューション」対応を検討していることを明らかにした。
 同社は、3月にドイツのハノーバーで開催されたセビット2001に、無線対応の試作機を参考出品し、注目された。ブルートゥースと相互接続が可能な無線LAN(IEEE802・11B)にも対応し、年内に製品化を計画している。

OAライフ第143号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.6.21

■松下電送システム   32枚速複合機発売
 松下電送システム(山本亘苗社長)はこのほど、コピー/プリンター/スキャナー機能を標準搭載し、インターネットFAXも可能な毎分32枚(A4ヨコ)のデジタル複合機「ワーキオ3200シリーズ」3モデルを発売し、4月20日、出荷を開始した。
 新製品は、コピー/プリンター/スキャナー機能搭載の「Pモデル」(価格864,000円)と、さらにFAX/片面ADF(連続原稿給紙)機能が加わった「Vモデル」(同992,000円)、FAX/自動両面ADF機能が加わった「VAモデル」(同1202,000円)である。「V/VAモデル」には、排紙を自動で区分する「インナー2ウェイ排紙」機能も標準装備している。生産台数は、3モデル合わせて年間6,000台。
 同社はまた、これと同時に、昨年4月に発売した複写機タイプ「ワーキオ2500/2000」に、プリンター、スキャナー機能を標準搭載した「ワーキオ2500P」(価格78万円)、「同2000P」(同72万円)の「Pモデル」2モデルも発売した。

OAライフ第143号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.6.21

■富士ゼロックス  15枚速複合機発売
 富士ゼロックスは、コピーとFAX機能の1台2役でコピースピードが15枚/分(A4ヨコ)のデジタル複合機「富士ゼロックス・エイブル3150」(価格68万8,000円)を開発し、4月17日に発売した。年間販売目標は2万台。
 同機は、財団法人「日本環境協会」(東京都港区)が制定する複写機のエコマーク認定を取得しており、同社のエコマーク認定取得機種数は、業界最多の65機種になった。
 「エイブル3150」は、最大A3判のコピーとFAX機能を搭載し、250枚の給紙トレイと100枚の多重手差しトレイ、自動原稿送り装置を標準装備しながらコンパクトな本体サイズ。紙詰まりの除去や、消耗品の交換、用紙補給などすべてを本体正面から操作できるため、卓上や壁際への設置も可能。ファーストコピータイムは6.2秒(A4ヨコ)で、FAX機能では、A4判原稿を0.8秒/枚で読み取るなどスピーディ。
 さらに、画像定着部に熱伝導率の高いクイックフューザーを採用して、ウォームアップタイムが14秒と短く、エネルギー消費効率も24Wh/hを実現。

OAライフ第143号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.6.21

■キヤノン販売
 Webグループウェアと複合機連携 iモードで閲覧も

 キヤノン販売は、ビジネス・モバイル・ソリューションとして、ネットワーク複合機「キヤノンMEDIO iR3250」(価格218万円)とネオジャパン製Webグループウェア「iオフィスV3」の連携により、『受信FAXの管理と通知』、さらには『iモード(iアプリ)対応携帯電話からの閲覧』を実現するオプションモジュール「iオフィス・iRキャビネット」を、ネオジャパンと共同で企画・開発した。
 今後、キヤノン販売とネオジャパンは「iオフィス・iRキャビネット」により機能を強化した「MEDIO iR3250」と「iオフィスV3」の拡販を、相互に協力して行う。ネットワーク複合機を、Webグループウェア及びiモード対応携帯電話と連携して、イントラネット環境とモバイル環境を具体的に実現したソリューションは、業界で初めて。

OAライフ第143号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.6.21

■村田機械
 18枚速で超高画質 複合機「新ファプリコ」発売

 村田機械は4月9日、デジタル複合機「新ファプリコ」シリーズの新製品として、フルフロントアクセスにより省スペースを実現、600dpi超高画質、毎分十八枚の高速コピー、簡単な操作性など従来機の機能をさらに向上させた「V−1000」シリーズを発売した。
 新製品は、「2ウェイ給紙モデル」(価格89万円)、「3ウェイモデル」(同98万円)、「4ウェイモデル」(同103万5,000円)の3モデルがあり、合わせて月販1,000台の予定。
 新製品は、スリープモードから最初のコピーがプリントされるまでの時間を約15秒と、従来機に比べ4分の1に短縮した。A4判FAX原稿読み取り時間は0.8秒と速く、クイックメモリー送信が可能。また、無駄な電力消費をおさえる「省エネキー」を搭載している。

OAライフ第143号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.6.21

■富士ゼロックス 3年ぶり増収増益
 富士ゼロックスは3月30日、平成12年度12月期決算を発表した。当期は、カラー複合機の販売が国内、欧米輸出ともに好調だったことなどにより、連結決算売上高で過去最高を記録、初めて9,000億円の大台を超えた。また、当期は増収増益を回復した。
 期末の12月には米国のゼロックス社から、中国における事業権を5億5,000万ドルで買収し、従来の商圏である国内とアジア太平洋地域に、今年1月から中国が加わった。
 さらに、今年3月30日には、ゼロックス社が所有していた富士ゼロックスの株式の半分1,000万株を、富士写真フイルムが1,600億円で買収する手続きが完了した。富士ゼロックスの株主出資比率は、富士写真フイルムが75%となったが、株主両社の「テリトリー契約」は基本的に継続されており、パートナーとしての関係は、基本的にはまったく変わっていない。

OAライフ第143号(4月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.3.5

■NOMDA/全文連/JOSPAのディーラー3団体会長協議会が発足

 事務機/文具/サプライの各ディーラー団体で、それぞれの会長を務める中西智NOMDA会長(ダイアド社長、NOMDA=日本事務機器流通団体連合会)、阿久津晄全文連会長(ねずらむ社長、全文連=全国文具事務用品団体総連合)、藤崎昌甫JOSPA会長(タイセー社長、JOSPA=全国オフィスサプライ協同組合連合会)の3氏は、2月16日に東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館に集い、「第1回ディーラー3団体会長協議会」を催した。
OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■事務機械工業会
  平成12年事務機械自主統計10品目の出荷実績を発表
 
日本事務機械工業会は2月22日、会員メーカーによる自主統計品目10品目の平成12年出荷実績をまとめ発表した。それによると、国内出荷は5,654億円で前年比6.0%増、輸出は9,485億円で同2.3%増で共に増加し、総出荷は1兆5,139億円で同3.7%増になった。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■事務機械工業会
  平成12年第4四半期の複写機出荷実績を発表

  日本事務機械工業会は2月14日、会員メーカーによる複写機の平成12年第4四半期(10~12月)における出荷実績をまとめ発表した。
 当四半期の国内市場は、デジタル複写機が伸びたものの伸び率はこれまでより小さく、コンビニ需要が一段落して約2割減になったカラー複写機と、減少が続くアナログ複写機の減少分を埋めきれずマイナス成長に転じた。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■東芝が環境展開催
  2006年規制クリアの複写機など展示

 東芝は2月15、16日に、東芝グループによる資源循環型社会の構築に向けた、環境保全の全体像を展示する「第10回東芝環境展」を、港区芝浦の東芝本社ビルで開催した。今回は、同社グループ関係者だけでなく、初めて顧客など社外招待者にも公開した。
 東芝テックが開発し、2007年3月までに改善が定められている複写機の省エネ目標値を6年も早く業界に先駆けて実用化したデジタル複合機「PREMAGE455」と、そのポイントになるIH(誘導加熱)定着システムも展示・公開された。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■コニカBM
 「Sitios Fair 2001」は動員も成約も増加

 コニカビジネスマシンは2月6日の大阪会場を最初に、2月21日の東京会場まで、全国6会場で「コニカ・シティオスフェア2001」を開催したが、来場者数は全体で1万2,000人弱と前年比約10%増、成約も会場即決で7%増と、いずれも大きく伸びた。東京会場の来場者数は4,000人近く、会場は終日、展示コーナー・商談コーナーとも賑わっていた。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■ TIEがフェアでWebソリューション展示
 東芝情報機器(略称=TIE)が各地のディーラー会各地域TIE会と共同で開催、あるいは地域販社が単独開催する「東芝デジタルネットワークフェア」は、今年は全国23会場で開催された。年度末需要期の販売キャンペーン「ザ・グランプリ」展開中で商談成約を重視し、招待客を絞り込む。全国で約8,000人が来場するもよう。
 東京では、東京TIE会が主催して、2月15~16日に、西新宿3丁目の新宿パークタワーにある東芝ショールームTNext(ティーネクスト)で開催。約600人が来場した。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■松下電送システム、山本新社長を決定
 松下電送システムは、2月23日の取締役会で、4月1日付けの役員人事として、片山淳吉社長の辞任(3月末日付け)に伴い、山本亘苗取締役(松下電器産業・企業システム営業本部長)の社長就任を決定した。
 山本亘苗(やまもと・のぶたね)新社長は、昭和20年6月14日生まれ、55歳。三重県出身。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■ 金子キヤノン販売専務がキヤノンS&S社長就任へ
 キヤノンシステムアンドサポートは、3月22日付けで戸高善之社長が退任し、金子徹キヤノン販売専務が社長に就任するなどの役員異動を行う。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■東芝テックとマイクロソフトが.NET基盤の流通システム開発で業務提携
 東芝テックは、グローバル展開を前提に、マイクロソフトが次世代インターネット戦略として提唱している「マイクロソフト .NET」戦略に全面的に賛同して、両社はインターネットを基盤とした流通システム開発で業務提携することに合意したと、2月20日に発表した。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■携帯電話と連携できるFAXをブラザー工業が発売
 ブラザー工業は、家庭用普通紙FAXの新製品として、業界で初めて携帯電話とFAX本体を付属コードで接続し、携帯電話の電話帳に登録してある内容をFAX本体に転送して、FAX本体の電話帳として使用できるモデル(FAX-900モデルを除く)など、新シリーズ「コミュシェFAX-900シリーズ」4機種を、3月10日に発売する。
 最上位モデル「FAX-920CL」(オープン価格)は、3.8インチ大型液晶ディスプレイを搭載し、コードレスハンドスキャナーとコードレス子機1台を持つ。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■キヤノンが新開発エンジン搭載機などLBP7機種発売
 キヤノンは、2月上旬にカラープリンター2機種を含むレーザービームプリンター「レーザショットシリーズ」7機種を発売し、ラインアップを一新した。
 新製品は、モノクロのA3判スタンダードモデル4機種「レーザショットLBP-1810/1710/ 1610/1510」(価格17万8,000円/14万8,000円/13万8,000円/9万9,800円)と、A4判パーソナルモデル1機種「同LBP-1110」(同5万9,800円)、及びカラーのA3判スタンダードモデル2機種「カラーレーザショットLBP-2360/2300」(同44万8,000円/36万8,000円)である。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■富士ゼロックス
  A0入力A1出力で1台3役のデジタル複合機を発売

 富士ゼロックスは、A0入力A1出力でエンジニアリング環境における図面コピー業務と紙図面電子化業務、幅広出力業務を1台で効率的に運用できるデジタル複合機「富士ゼロックス・ドキュワイド2050MF」(価格238万円)と、コピー単機能のデジタル複写機「ドキュワイド2050EC」(同198万円)、A1判対応プロッター「ドキュワイド2050」(同178万円)を開発、3月に発売する。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■リコー
  高速プリントを実現した70/55枚速複合機発売

 リコーは、プリンターコントローラー性能を強化して画像処理速度を向上することで、プリント速度を大幅に高速化したネットワークプリンター/コピー複合機2機種を開発し、2月19日に発売した。新製品は、毎分70枚(A4ヨコ)の「イマジオMF7070モデル5e」(価格308万円)と、毎分55枚(同)の「イマジオMF5570モデル5e」(同230万円)である。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.3.5

■ミノルタQMS
  ネット対応の低価格A4判カラープリンター発売

 ミノルタ・キューエムエス(本社=東京都港区)は、カラー毎分5枚/モノクロ毎分20枚、ネットワーク標準対応のウィンドウズ専用機、A4判カラーレーザープリンター「マジカラー2200ディスクレーザー」(価格24万8,000円)を、3月1日に発売する。当初月産500台。

OAライフ第141号(2月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.2.6

■CAPベンチャーズ/GSM
 欧米の出力機器消耗品市場調査

 米国の調査・コンサルタント会社、CAPベンチャーズと提携する国内の調査会社GSM(東京都渋谷区)は、CAPベンチャーズから講師を招き、1月23日「コミュニケーション・サプライ市場セミナー2001」を開催した。
  ▼米国市場のカット紙需要は、99年にコピー機が203万トンで、ノンインパクトプリンターの251万トンに次いでいたが、2004年には……………………。
  ▼米国のトナー市場は、複写機用が2000年の4,938万ポンドから、プリンター用が2000年の9,577万ポンドから2005年に……………………。
  ▼米国のインクジェットカートリッジ市場は、2000年に96億ドルで2005年には……………………。
  ▼米国市場のインクジェット・インクの消費量は、2000年に1万2,800キロリットルで、2005年には……………………。
  ▼米国のレーザー・トナー・ユーザーの調査よれば、純正品オンリーのユーザーは64%、サードパーティのみ利用するユーザーは10%、両方を利用するユーザーは17%であった。
  ▼米国のインクジェット用インク・ユーザーの調査によれば、純正品オンリーのユーザーは82%、サードパーティのみ利用するユーザーは8%、両方を利用するユーザーは8%であった。

OAライフ第140号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.2.6

■グリーン購入が、複写機/プリンター/FAX購入ガイドを改定
  環境にやさしい製品の購入や利用を推進している団体であるグリーン購入ネットワーク(GPN)は、このほど「コピー機・プリンター・FAX」の購入ガイドラインを改定した。
  改定のポイントは、対象範囲として、インクジェット方式の機種やカラー機を対象に加えたことや、新たなガイドライン項目、及び情報提供項目を加えたことなど。新たにガイドライン項目の中に、@複数ページコピー/印刷機能の有無、Aプリント基板に部品を接合するために使用するはんだの無鉛化状況、B電池の重金属(カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物)の有無、を加えた。また、情報提供項目として新たに配線被覆類への塩ビの使用状況を加えた。

OAライフ第140号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約

 2001.2.5

■Wネット(インターネット対応)/Eメール対応へ進化
 ネット複合時代のFAX

 ビジネスFAXは、さまざまな複合機能を搭載したMFP (デジタル複合機)にシフトしながら堅調な増加を続けている。インターネットやEメールの普及により、FAXのウェイトは下がっているが、依然として必要な存在であることに変わりはない。ホームFAXは、台数で年率7%程度の伸びが続いている。こちらもFAX機能だけでなく、家庭で常時電源の入った情報端末として、Eメールなどと組み合わせた多目的通信利用へ発展する動きが見られる。

OAライフ第140号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.2.5

■東芝テック
 6年早くデジタル複合機省エネ法に適応

  東芝テックは、このほど開発し発売したMFP「PREMAGE355/455」(価格108万円/137万円)で、省エネ法に定められた2007年3月末までの改善目標値を、業界に先駆けて、期限より6年余りも早く達成した。
  この規制は、目標年度までに達成目標エネルギー消費効率値を実現できなければ、メーカーに勧告がなされ、従わなければ公表した上で命令や罰則が課せられる厳しいものである。東芝テックは、炊飯器などで使用しているIH(誘導加熱)方式を複写機の定着器に応用して目標値をクリア。さらに、郵政省(現・郵政事業庁)の電波法に関わる規制の緩和を受けて、実用化に成功した。

OAライフ第140号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.2.5

■ソニー、パーソナルFAXに参入!
  第1弾はNECへ製造委託

  ソニー製品の国内販売元であるソニーマーケティングは1月11日、多彩なEメール機能を搭載し、大型液晶ディスプレイを採用したパーソナルFAX3モデルを2月1日に発売すると発表した。首都圏など一部地域では、1月23日から出荷を開始した。FAXが、家庭における情報通信の中心的な端末として位置付けられる存在になってきたことから、ソニーは、気軽にEメールを利用できる家庭端末として市場に参入した。
  第一弾の新製品は、同社のコンセプトにより設計開発したモデルだが、FAX部分はNECから調達した。

OAライフ第140号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.2.5

■リコーがドキュメントハイウェイ構想
 機器とソフト融合の「イマジオネオ」7機種発売
 
リコーは1月22日、「リコードキュメントハイウェイ構想」とともに、同構想に基づいて開発した新世代デジタルネットワーク融合機「イマジオネオ350/450シリーズ」7機種と文書配信/文書管理システム「リドック・ドキュメントシステム」4製品を発表した。
 「リコードキュメントハイウェイ構想(RDH構想)」とは、さまざまなオフィス機器やアプリケーションを統一アーキテクチャー上に実装し、統一インタフェースで連携することにより、どこでもいつでも自由にコミュニケーションできることを目指した共通のプラットフォームのこと。今後のリコー商品の基盤になる。

OAライフ第140号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.2.5

■コニカBMが全国6ヵ所で「シティオスフェア2001」開催
 コニカビジネスマシンは、全国6会場で「コニカ・シティオスフェア2001」を開催する。
 開催スケジュールは、▼大阪フェア=6日、東洋ホテル▼広島フェア=8日、NTTクレドホール▼仙台フェア=15日、江陽グランドホテル▼名古屋フェア=16日、ホテルキャッスルプラザ▼札幌フェア=16日、札幌東急ホテル▼東京フェア=21日、東京国際フォーラム。

OAライフ第140号(1月20日付)掲載記事より抜粋・要約
 2001.1.10

■デジタルからネットワークMFPへ、白黒からカラーへ
  21世紀初頭を展望する

  20世紀も残り少なくなった。来たる21世紀の事務機OA業界は、どう変貌するのだろうか。はっきりしているのは、90年代にオフィスに急速に普及したパソコン、ネットワークは、人為的に規制をかけない限り進化し続けるということ。したがって、複写機はデジタル化の波の後に、さらに大きなネットワークMFP化の波を受ける。カラー化の波も押し寄せて、下がり始めていたコピー単価の引き上げに貢献する。紙の使用量は、プリンター用途でさらに増える。業界は、カウンター式課金システムを堅持することにより、顧客と良好な関係を維持できる。薄利多売のEコマースは、顧客との信頼関係が保てない業者が現れて、消費者の不信・不安を買い、一時的に衰退する恐れもある。

 2001.1.10

■リコー、世界最速28枚機
 A3判カラーLPプリンター6機種など発売

 リコーは12月19日、カラー毎分28枚(A4ヨコ)の世界最速を更新するA3判カラーレーザープリンター「イプシオカラー8000」(価格58万8,000円で2月発売予定)を始め、プリンター6機種、スキャナー2機種など、新製品9機種を発表した。
  これは、「今後も市場の成長が予想されるMFP、カラーレーザープリンター、A3判ミッドレンジプリンターに注力して、この分野でトップランナーを目指す」(松本正幸常務)同社が、21世紀の幕開けから市場へ大攻勢をかける商品群のラインナップを揃えたもの。
  このうち、カラーレーザープリンターで世界最速となる「イプシオカラー8000」は、コンパクトなエンジンを実現する新開発の斜め搬送4連タンデム方式により、カラー毎分28枚(A4ヨコ)/モノクロ毎分38枚(同)の高速出力を、従来の1ドラム方式と同等の省スペースエンジンで実現した。

 2001.1.10

■宮城クスダが「カンタム情報システム」に社名変更

 仙台市の有力ディーラーである宮城クスダ事務機株式会社(鈴木直清取締役会長、鈴木清隆代表取締役社長)は、21世紀を迎えるにあたり、IT化時代にさらなる発展を目指して、2001年元日に社名を「カンタム情報システム株式会社」に変更する。
 営業形態等は従来と変わらない。同社は、昭和38年6月の創業。本社所在地は、〒980-0804仙台市青葉区大町2-5-21。システム開発室所在地は、〒980-0803仙台市青葉区国分町1-7-24。
  新社名の由来は、「カンタム」とは物理量の最小単位であり、「量子」のこと。最小にして無限の可能性があるとされ、21世紀のキーワードでもあることから、最適として名付けた。


 2001.1.10

■TIE、MFP拡充で複写機事業シェアアップに意欲

 東芝情報機器(略称=TIE)は、12月6日、画像情報通信システム事業担当の尾崎清士取締役と青山千里画像情報システム営業部長が会見し、「東芝複写機事業説明会」を開催した。
 同社は、東芝テックがデジタル複合機7機種の新製品を発表、発売するのに合わせて、複写機事業の拡大方針と、ネットワークサポート体制など、新たな複写機の販売支援のポイントなどを語った。
 東芝テックの複写機事業は、今年、MFP製品の充実と高速カラー複写機の登場で順調に推移しており、TIEもMMFP販売促進専門部隊を本部に新設するなど、ネットワークサポート体制を強化して、上半期も2桁成長を遂げた。
 TIEは、今年度上半期に、デジタル複写機は金額で前年同期比約5割増(49.5%増)となり、アナログ複写機が28.7%減少したものの、複写機合計で12.1%増になった。デジタルの金額構成比は、55.1%となった。業界の伸び3.8%と比較して、同社は8ポイント余り大きく伸びている。
 好調の要因は、デジタル機の大幅な伸びである。これは、99年末からの高速機(55/65/80枚機)及び高CV用の高速フルカラー複写機(カラー出力15/22枚機)が貢献した。従来はアナログ機のラインをすべてデジタル機でカバーできるようになった。デジタル機の構成比はまだ業界水準に達していないが、下期中に到達を見込んでいる。
 上期におけるデジタル機のプリンター化率は16.8%で、業界の27.1%に及ばないが、プリンター複合機の中でのネットワーク化率は64.1%で高く、同社が総合力を発揮できるユーザーに、効果的な提案ができている。


 2001.1.10

■東芝テック、デジタル複合機ライン一新

 東芝テックは、東芝グループの総合カを結集した東芝MFP「PREMAGE」(プリマージュ)シリーズのモノクロMFP7機種を、12月15日から2月、3月にかけて順次発売して、既存「PREMAGE」シリーズのラインアップを一新する。
 新製品は、毎分16枚/25枚/35枚/45枚/55枚/65枚/80枚(各A4ヨコ)のコピースピードを持つ、モノクロMFP7機種9モデルである。
 これらのMFPは、SOHO向けの省スペースニーズに適した複合化から、より高度なドキュメントのデジタル化によるネットワーク活用を目指すオフィスソリューションを構築するためのシステムとして、様々なユーザーニーズに対応できるものである。
 オフィス業務で行われるドキュメントの作成・配布などの日常的な作業の効率化や、ハードウェア資産の有効活用による効率的な機器配置を実現する。


 2001.1.10

■コニカ/ミノルタ、次世代「重合トナー」合弁事業開始

 コニカとミノルタは、12月4日、次世代トナーである「重合トナー」の合弁事業を推進する合弁会社を発足し、事業を開始した。これは、両社が4月24日付けで基本合意した、情報機器事業における業務提携に基づくものである。
 合弁会社は、コニカの100%出資会社である「(株)コニカサプライズ(本社=山梨県甲府市)」を母体にし、ミノルタが同社の株式10万株をコニカから取得する形で実現した。新社名は「(株)コニカミノルタサプライズ」で、コニカの「重合トナー」技術を基盤に、両社で開発した「重合トナー」を、合弁会社が早期に低コストで量産化し、事業規模を拡大するとともに市場地位及び収益性の向上を目指す。
 合弁会社の所在地は、甲府市宮原町303番地。代表者は武居良明社長で、従業員は210名。資本金は2億円で、コニカが75%、ミノルタが25%を出資。
 生産を開始した重合トナー新プラントの建屋面積は1,077u、延面積は2,872u。投資規模は約25億円で、生産能力は当初年間約2,000トンである。


 2001.1.10

■富士ゼロックス
  世界最速の22枚速マイクロタンデム卓上型カラーLP発売

 富士ゼロックスは、卓上型プリンターに世界初のレーザービーム式マイクロタンデムエンジンを採用して、小型化と毎分22枚(A4ヨコ)の高画質高速カラープリントを両立した「富士ゼロックス・ドキュプリントC2220」(メモリー32MB、価格49万8,000円)を開発した。1月9日に発売する。販売目標は、年間で2万台。
 「ドキュプリントC2220」は、一列に配置した4色のドラムにより、1回のプロセスで4色を連続して転写するタンデムエンジン機構を採用し、モノクロと同じ高速プリントをカラープリントで可能にした。
 新開発のマイクロタンデムレーザーエンジンは、1つの偏向器(ポリゴンミラー)で4つのドラムにレーザービームを走査する、世界最小の薄型スプレーペイントROSの開発により小型化して、世界で初めて卓上型カラープリンターへの実装を実現した。レーザー露光により隣接画素に均一な潜像を形成するため、タンデムエンジンながら、データ処理解像度は1,200×1,200dpi(160MBメモリー装着時)、各色256階調での高画質なプリントが可能。


 2001.1.10

■富士ゼロックス、 101枚速の複合機発売

 富士ゼロックスは、複数のコピージョブをハードディスクに蓄積して再出カしたり束ねてコピーしたりできる、連続コピースピードが毎分101枚(A4ヨコ)の高速機デジタル複合機「富士ゼロックス・ドキュセンター1010S」(価格650万円)を開発し、12月5日に発売した。年間販売目標は1,000台。
 同機は、毎分102枚(A4ヨコ)の同社アナログ複写機「富士ゼロックス5100シリーズ」の後継機として、集中コピー室などの大量コピーニーズ向けの高速デジタル複合機として開発された。標準装備のトレイレス両面コピー機能により両面コピーも毎分百一ページ(A4ヨコ・片面原稿)の高生産性を発揮する。


 2001.1.10

■富士ゼロックスが「Xdom」を開発
  300台のデジタル複合機を連動

 富士ゼロックスは11月16日、新開発の原稿入力装置「Xdom(クロスダム)スキャナー500」(価格200万円)とサーバーソフトウェア「Xdomサーバーソフトウェア」(同88万円)により、ネットワーク上に配置されたデジタル複合機「ドキュセンター・シリーズ(CPモデル)」を最大300台まで連動できるドキュメントポータル・マネジメントシステム「富士ゼロックスXdom」を開発したと発表した。2001年1月に発売する。
 新システム「Xdom」は、多数のデジタル複合機を設置している大手企業が、その複合機の資源を有効に活用するためのもの。同社の『スキャナーで読み取った紙のドキュメントを、画像の品質を保ちながら高圧縮することで、データベースへの登録などネットワークでの流通を容易にすると同時に、必要な時に紙として高品質に再生する』という、独自の技術コンセプト「iiX(インターネット・イメージング・バイ・ゼロックス)」をベースに開発した、新しいドキュメント・プラットフォームである。


 2001.1.10

■平成12年度上半期パソコン出荷実績は国内出荷過去最高

  (社)電子情報技術産業協会(略称=JEITA、庄山悦彦会長)はこのほど、パソコンの平成12年度上半期(4〜9月)の出荷実績を発表した。
 当上半期は、インターネット利用の活発化に伴う個人パソコンユーザーの増加や、企業のIT化投資の拡大などに伴い、パソコン本体の国内出荷台数が前年同期比28%増の563万4,000台(前年同期439万1,000台)で、半期ベースでの過去最高記録を更新した。金額ベースでも14%増の1兆313億円(同9,073億円)となった。周辺機器を加えた国内総出荷金額は、13%増の1兆2,563億円(同1兆1,106億円)と、2桁成長になった。
  これに伴い、パソコン本体の総出荷台数(国内出荷+輸出)も同様に28%増加し604万9,000台となった。
  また、第2四半期(7〜9月)のパソコン国内出荷台数は289万5,000台(同23%増)で、四半期ベースで過去2番目に多い実績となった。


 2001.1.10

■ミノルタ、カラー複写機20枚速機を開発

  ミノルタは11月9日、情報機器事業の重点商品として、デジタルフルカラー複写機の新シリーズ「ディアルタ・カラー」を2機種投入すると発表した。
 新製品は、オフィスユースを対象にした高速機「ディアルタ・カラーCF2001」(価格170万円、12月下旬発売)と、クリエイティブ/プロユースを対象にした高画質機「ディアルタ・カラーCF9001」(同173万円、11月9日発売)の2機種。当初月産台数は、「CF2001」が3,000台、「CF9001」が1,000台である。
  「CF2001」は、カラーもモノクロも共に毎分20枚(A4ヨコ)の高速出力を実現した新開発のタンデムエンジンを搭載している。これにより、コンパクトなボディとモノクロ複写機同様の簡単な使い勝手で、オフィスでの使用に適している。オプションの自動両面ユニット(価格13万円)と拡張メモリー(同11万円)の装着により、両面カラーコピーも毎分20枚(A4ヨコ)の高速出力が可能。


 2001.1.10

■リコー、ITOの商権譲渡

 リコーは、アイティーオーのリコー商品に関する事業について、リコーの地域販売会社へ譲渡することで基本合意に達したことを、10月31日に発表した。
  オフィス家具・事務機卸のアイティーオーは、今年6月に民事再生法を申請し、再建の道を模索してきた。
 両社は、アイティーオー傘下の販売店やエンドユーザーに混乱や迷惑をかけず、引き続き商品の供給とサービス・サポートに全力を挙げていくため、「営業権譲渡」で基本合意に達した。
 リコーグループが吸収するアイティーオーOA機器部門の概要は、年商が100億円で、従業員は営業担当者が若干名(20〜30名予定)、販売店数は約600軒。市場複写機台数は、約2万台である。エリアは、愛知、三重、静岡、富山、石川、福井、神奈川、東京、西東京、千葉。
 なお、アイティーオーのオフィス家具、事務用品事業については、同日、プラスが「営業権譲渡」を受けることで基本合意に達したことを発表している。


 2001.1.10

■横浜で「全国OAディーラーの集い」

 日本事務機器流通団体連合会(略称=NOMDA、中西智会長)が主催して毎年加盟団体の持ち回りで開催している「全国OAディーラーの集い」は、20世紀最後となる2000年は、11月9日に、神奈川県情報産業機器流通協会(略称=KIMDA、山田克己会長)の主管により、横浜市のみなとみらいにある横浜ロイヤルパークホテルニッコーで開催された。
 今大会には、北海道から九州まで全国各地の販売店130社のオーナーや協賛メーカーなどの関係者、来賓の横浜市中島助役や関東通産局産業振興部長など、約180人が参加。第一部式典に続いて、第二部記念講演では、リコーの浜田広会長が「時代の変化と企業経営」のテーマで講演し、「悲観的にものを見て、楽観的に行動せよ」という座右の銘を披露した。


 2001.1.10

■日本事務機械工業会7〜9月複写機出荷統計
 国内はカラー機/輸出はデジタル機が過去最高を記録
 日本事務機械工業会は11月8日、複写機の2000年第3四半期(7〜9月)出荷実績を発表した。
 これによると、国内出荷では、従来同様にデジタル、カラーが増加して、アナログが減少し、特にカラー複写機は、約2万500台、206億円と、四半期ベースで過去最高の台数と金額を記録した。また、輸出は、デジタル複写機が約17万6,500台、682億8,000万円で、同様に四半期ベースでの過去最高台数と金額を記録した。

 
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