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ニュースバックナンバー
 2000.10.20

■コニカビジネスマシン  25周年「CF戦」が好調
  新規事業「iネット年賀状」を
  中国最大のソフト会社・方正と合弁で開始
 コニカビジネスマシンの河浦照男社長は、10月18日、今回25周年を迎えている販売キャンペーン「コニカユービックス・チャンピオンフラッグ争奪戦(略称=CF戦)」が三大都市圏を中心に好調に推移していることや、新たにインターネットビジネスの一環として、中国最大のソフト会社・方正と合弁で「パワープリント(株)」を設立し、オリジナル年賀状印刷を皮切りに、オンデマンド印刷サービスを開始する方針などを明らかにした。
 CF戦は、同社が販売店と共に毎年実施している販売キャンペーンで、6月1日から9月末日までの前半戦と11月1日から翌年4月15日までの後半戦に分かれている。
 今回は25回記念ということで、来年6月にハワイでの表彰式が企画されており、販売店各社とも目標を達成して全員で参加しようと、大いに盛り上がっている。
 前半戦の結果は、台数で前年比2桁アップの15%増を記録。特に東名阪地区は好調で、全国7ブロック対抗戦では、関東ブロックが久々の首位に返り咲き、2位中部、3位関西となった。
 後半戦もこの勢いが続き、台数で12%増を見込んでいる。
 また、新設した合弁会社「パワープリント(株)」は、インターネット上で画像・文書を編集できるDTP環境や、データベースによる画像及び文書管理の環境を提供し、インターネットによるオンデマンド印刷サービスを行う。
 事業化の主目的は、コニカの多彩なオンデマンドプリント技術と方正のDTPソフトを組み合わせた、BtoC、BtoB、あるいはBtoBtoCによる企業向けソリューションの開発・販売と、マーケティング、コンテンツの供与、オンデマンド印刷物の受注など。
 新会社はその第1弾として、11月1日の営業開始と共に年賀状印刷をインターネットで請け負うBtoCビジネスを開始。インターネットユーザーでありながらプリンターを持たない個人や、忙しくて長時間のカラー印刷がおっくうな人、よりきれいに印刷したい人などを対象に事業を立ち上げる。
 新会社の所在地は東京・西五反田で、資本金は3億2,000万円(内、コニカビジネスマシンは5,000万円を出資)、従業員は15名。2001年度売上高は、10億円を見込んでいる。

OAライフ第137 号(10月20日付)掲載予定記事より抜粋・要約
 2000.10.4

■4団体が初共催の「CEATECジャパン2000」
  合併展で中途半端な構成内容に
  昨年までの通信・コンピュータ展「COMジャパン」と、家電製品・デバイス展「エレクトロニクスショー」が、今年から合併して、それぞれに関係していた4団体が初めて共催する「CEATECジャパン2000」が、10月3〜7日の5日間、千葉の幕張メッセで開催した。主催4団体は、通信機械工業会(関沢義会長)、日本電子機械工業会(庄山悦彦会長)、日本電子工業振興協会(秋草直之会長)、日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(川島正夫会長)である。
 IT化の進展に伴い、通信とコンピュータが融合しただけでなく、家電製品も通信・コンピュータ機能を包含した情報家電になり、各展示会を個別に開催する意義が失われてきたため合併した。
 ちなみに、大手出展メーカーは、主催各団体に重複して所属しており、同様の展示会を各団体個別に開催するのでは、経費もかかり効率が悪くなってきたため合併したもののようだ。
 会場は、「暮らし」「ビジネス」「産業」の3ステージに分かれた。それぞれの開催規模は、「暮らし」が100社・団体/646小間、「ビジネス」が279社・団体/1,120小間、「産業」が369社・団体/1,452小間。出展小間の合計は、当初予想を上回る3,218小間だった。出展者の単純合計は748社・団体だが、実際には各ステージへの重複出展メーカーが多く含まれている。
 全体では、映像などを伝送できる次世代携帯電話とモバイル・インターネット機器を中心にした展示会となり、未来型のデジタルテレビが脚光を浴びた。しかし、展示会全体では、家庭用・パーソナル用機器から産業部品までを総花的に展示したため、いかにも合併展示会的な、中途半端な印象の展示会となった。
 ビジネスとITに関心の高い来場者にとっては、毎春、NOMA(日本経営協会)と東京商工会議所が東京で開催する「ビジネスシヨウ」の、ビジネスとITに焦点を絞った展示内容の良さが、かえって引き立つ結果になったようだ。


 2000.9.29

■富士ゼロックスが「廃棄ゼロ」システムを構築
  全国規模で回収商品の資源循環
  富士ゼロックスは、同社と全国33販売会社、一部県別特約店などのグループで全国59拠点に回収した、複写機/デジタル複合機など自社商品の、部品リユース/再資源化を徹底する「廃棄(埋立て)ゼロ」システムを全国規模で構築し、再資源化率99.97%を実現した。工程ロスを0.03%見積もっているが、事実上の 「廃棄ゼロ」システムである。同時に同社は、再資源化率99.97%が保証される最終工程まで、全国23再資源化会社と直接契約し、管理するシステムも確立した。
 このシステムでは、回収した複写機/デジタル複合機などの自社製品を分解した上、品質保証した部品を生産ラインに投入してリユース(再使用)し、リユースできない部品を再資源化工程に合わせて最大44部品類に分類、徹底的に材料分解/素材分解して、これまで再資源化が困難とされていた微細な金属資源やゴム、ガラスなども回収し再資源化して、最終的に「廃棄ゼロ」を実現する。
 同社は、環境問題を経営の重要課題として位置付けており、1995年12月に業界初のリサイクルパーツ使用商品を市場投入した。これまでにリユース部品を使って製造した複写機/デジタル複合機の生産台数は、11万台以上にのぼっている。

OAライフ第137 号(10月20日付)掲載予定記事より抜粋・要約
 2000.9.29

■ミノルタが55/45枚速デジタル複写機を発売
  ミノルタは9月26日、デジタル複写機「ディアルタ」シリーズの新ラインアップとして、光学ユニットに世界初の「自由曲面ミラー」を搭載し、高画質・高生産性・多機能を実現した、毎分55枚(A4ヨコ)のミノルタ「Di550」と大容量給紙モデル「Di550LC」(価格、各207万円)、及び毎分45枚(同)のミノルタ「Di450」と大容量給紙モデル「Di450LC」(同、各141万円)を発売した。
 新製品は、2LD(2本のレーザービーム)と2ビームの配列を安定させるために新たに開発した2枚の自由曲面ミラーにより、高速で高精細な画像を再現する。また、オプションのプリンターコントローラー「Pi5500」(近日発売予定)を装着すれば、ネットワークプリンター/スキャナー機能を拡張できる。
 「Di550」「Di550LC」は、両面シートスルーフィーダー「EDH−3」と機能拡張「Gキット2」を標準搭載している。

 2000.9.28

■eビジネスはいいビジネスか?
  インターネットによる、eビジネスが注目されている。OA業界では、パソコンのメーカー直販システムをはじめ、通販システムで先行した文具・事務用品・消耗品販売が活発である。訪販に続くビジネス形態の柱として、ショップ展開を推進していた大塚商会も、eビジネスへの移行を表明した。
 eビジネスは、それほど魅力的でいいビジネスか?
 一つには、eビジネスは人件費や店舗費用などの経費がかからないため、その分を値引きに振り向けることができる。これは、ユーザーにとっても、販売業者にとっても魅力である。
 二つには、eビジネスは販売業者にユーザーの顔は見えなくても、購入実績とユーザーの商品選択嗜好や購入時期などの購買データを収集できるメリットがある。これに伴い、ユーザー個々の購入量に対応した値引き設定や、求めている商品だけを案内する1to1のDMも可能になる。
 しかし、店舗を持たず手軽に始められるeビジネスの裏には、常に価格競争が前面に出るために「価格破壊」の影が付きまとう。
 OA販売店によれば、企業の事務用品購買担当者も以前はセールスマンとコミュニケーションを保ち、役に立ちそうな新製品情報をいち早く入手しようとしたり、発注商品の選択を相談するベテランが多かった。だが、最近は経験のない新人・若手が担当になり、社内で必要な物を通信システムで事務的に発注するだけで、訪問しても迷惑がられる企業もあるという。
 「価格がすべて、になりました」と、販売店は嘆くが、このようなユーザー傾向は、eビジネス化で助長されそうだ。
 もう一つのeビジネスの課題は、LANを構築して社内伝達をeメール化した中・大手企業はともかく、小規模・零細企業でのeメール普及率は、まだ30%に満たないことである。
 これから増えると見られるが、現状では市場のパイはまだまだ小さい。 (本紙代表・久保哲夫)

OAライフ第136 号(9月20日付) 掲載記事より

 2000.9.28

■富士ゼロックスが増収増益に好転
6月中間連結決算、カラー複写機が貢献
  富士ゼロックスは、2000年度6月中間連結決算で、増収増益を達成した。これにより今期は、年間でも2期続いた減収減益決算から増収増益への転換が確実と見られている。
 当中間期の連結決算は、▼売上高=4,565億7,300万円(前年同期比7.1%増)▼営業利益=217億2,400万円 (同23.7%増)▼税引前利益=246億6,700万円(同31.9%増)▼税引後利益=116億2,000万円(同163.6%増)であった。
 当中間期の売上高が増加した主な要因は、海外売上高で、特にネットワーク対応のフルカラー複写機「ドキュカラー1250」が欧米市場でも高い評価を受けるなど、大幅に増加したことである。
 国内売上高でも同様に、カラー複写機を中心として、前年同期を上回った。ネットワーク対応のデジタル複写機やカラー複写機が前年同期比で倍増した。
OAライフ第136 号(9月20日付) 掲載記事より要約

 2000.9.28

■九州松下もカラーFAX
  九州松下電器は9月19日、業界で初めてSDメモリーカードを始め3種類のメモリーカードスロットを内蔵し、デジタルカメラで撮影した写真をカラープリントできるパーソナルカラーFAX「カラーおたっくすKX−PW96CL」(オープン価格)を、11月21日に発売すると発表した。月産1万台。
 パーソナルカラーFAXとしては、キヤノン、シャープ、鳥取三洋電機、NECに次いで5社目になる。記録方式は、カラーインクリボンによる熱転写方式。出力サイズは最大A4判。コピーやFAX送信用カラーハンドスキャナーでは、A4判カラー同社標準原稿を最速約9秒で読み取る。
OAライフ第136 号(9月20日付) 掲載記事より要約

 2000.9.28

■コニカがノーツ環境連携のサリュテーションシステム発売
  コニカは、コピー/FAX/プリンター/スキャナーの1台4役のデジタル複合機「シティオス7040/7033シリーズ」のオプションとして、サリュテーション・アーキテクチャーをサポートする接続用のソフトウェア「コニカ・サリュテーションシステム」(価格9万円)を開発し、このほど発売した。
 また、これに伴いコニカビジネスマシンと日本IBMは、ビジネスパートナーとして販売に協力する。
 このシステムは、ネットワークでのドキュメント管理を可能にするもので、「シティオス7040/7033シリーズ」を日本IBMのソフト「ニューオフィス」と接続し、ロータス社のグループウェア「ロータスノーツ/ドミノ」と連動する。これにより、紙文書、イメージ文書を電子化してネットワーク上に取り込み、パソコンなどによるシームレスな情報のやりとりから、情報の共有化による一元管理によりTCO削減にも効果がある。
OAライフ第136 号(9月20日付) 掲載記事より要約
 2000.9.28

■富士通とDDIポケット
モバイルでインターネットできるPCとH”INサービス
  富士通とDDIポケットは9月25日、戸外でインターネットを活用できるモバイルパソコン「FMV−BIBLO LOOX(ルークス)」を11月初旬から富士通が発売するとともに、DDIポケットが同機に搭載する機器内蔵型64Kビット/秒・ワイヤレスデータ通信機能「H”IN(エッジ・イン)」をリリースすると発表した。
 「LOOX」には、モバイルインターネット接続を可能にした 「LOOX S」シリーズと、DVDドライブユニットを搭載したモバイルマルチメディアシステム「LOOX T」シリーズがある。どちらも、ロングバッテリー駆動と軽量化を実現するため、トランスメタ社の省電力CPU「クルーソー・プロセッサー」(533Mヘルツ)を採用した。
 「LOOX S」は、8・8型ワイドXGA(1,024×512ドット)液晶を採用した重さ980氓フA5コンパクトサイズ。標準で最大約4時間、内蔵バッテリーパック付加により最大約8時間バッテリーを駆動できる。
 「LOOX T」は、A5ファイルサイズに10型ワイドSXGA(1,280×600ドット)液晶を採用し、オフィス2000パーソナルをプレインストールしている。重さは約1.5s。
OAライフ第137 号(10月20日付)掲載予定記事より抜粋・要約

 2000.9.14

■明光商会が3ブランドによるトロイカ体制を表明
  中部圏MS販売店会北陸総会で
  明光商会(高木禮二社長)は9月8日、金沢市の金沢全日空ホテルで、北陸三県(富山・石川・福井県)の販売店を対象に、「平成12年度中部圏MS販売店会北陸総会」を開催し、高木英治常務取締役営業本部長が「従来からの普通の『MSシュレッダー』と新ブランドの『MSX2000』、さらに『MSU』を加えて、3つのブランドによるトロイカ体制でやりたい」と語った。
 北陸総会として4回目となった今回は、昨年までより多い販売店81社、90名が参加し、依然として市場環境が厳しい当地で、地球環境に貢献するシュレッダーの売り方を勉強しようという熱気があふれていた。
 中部圏MS会情報キャッチキャンペーン表彰では、北陸地区で瀬戸、イワイ、小泉の3社が表彰された。
 販売店会では、本社側挨拶として高木英治常務が、「シュレッダーの新製品4機種は好調で、昨年度11カ月で3,500台、11億円売れた。また、今年1月に発売した、40年ぶりの新ブランド『MSX2000』が3カ月間で1,500台、9億2,000万円売れて、この二つが、業績を牽引した。特に、『MSX2000』は、定価の69万円一本で、値引きなしで売れた。一度に40枚切れるシュレッダーを、『MSX』は100Vで実現したことが、ヘビーユーザーに評価された。最近は、増設も増えている」と、語った。
OAライフ第136号(9月20日付) 掲載記事より抜粋・要約
 2000.9.13

■大塚商会  仮想店舗重視で「αランド」を再編
  大塚商会(大塚実社長)は9月8日、スクールビジネスとバーチャルショップ「LAND−e.com」に重点を置く方針を固め、これまで全国に12カ所に展開してきた大型ショップ「αランド」を、地域の特性に合わせて一部店舗で機能拡充し、基本的に業態変更を図ることを、同日開催の取締役会で決定した。
 バーチャルショップ「LAND−e.com」の取扱商品点数が拡大し、利用客も拡大して、月商1億円を超えたことから、経費のかかる実店舗の効率活用を狙った。「αランド」店舗の一部をスクールビジネスに振り向けることで、スクール教室が約300席増えて、110教室1,500席体制が整う。
 また、一部「αランド」を移設し大型化して、ソリューション提案の拠点にしていく。これに該当する新店舗は、「αランド宇都宮」(2000年6月開設)「αランド新札幌」(11月に、現在の「αランド大通」「αランド時計台」を統合して開設予定)「αランド福岡」(11月に、新店舗に移転予定)。
 店内に「LAND−e.com」用Web端末を設置して、仮想店舗に業態変更するのは、「αランド仙台」(年内実施)「αランド広島」(同)「αランド名古屋」(2001年以降)。
このほか、「αランド渋谷」「αランド八王子」は2001年以降に閉鎖し、それぞれ新宿、立川の各ラーニングセンターに機能統合する。
 「αランド八重洲」「αランド御堂筋」「αランド京都」の3店舗は、現状のまま存続する。
OAライフ第136 号(9月20日付) 掲載記事より抜粋・要約
 2000.9.8

■ミノルタ  「Imaging Solution2000」を開催
 販売店会も併催し、高速カラー複写機など展示
 ミノルタとミノルタ販売は9月1〜2日、東京・JR品川駅前のホテルパシフィック・メリディアン東京で「イメージング・ソリューション2000」展示会を開催、併せて9月1日に東京地区の同社有力販売店「ミノルタメンバーズ21(M21)オーナー会」を開催した。同展では、カラー毎分20枚の高速カラー複写機などの参考出品製品や、新製品、ソリューションシステムを公開した。また「M21オーナー会」では、木佐貫徹社長が「98年度から始めた『チャレンジ21』により、基礎体力を付けてきた。これからは行動の時であり、『共働』をキーワードに、製品の拡販に努めたい」と挨拶した。
 主な参考出品製品は、次の通り。
■四連タンデムエンジンを搭載して、カラー/モノクロとも同速の「20枚/分高速カラー複写機」
■高画質なカラー出力8枚/分、モノクロ出力32枚/分の「ディアルタ カラー複写機」
■2レーザービーム同時書込みにより、毎分55/45枚(A4ヨコ)の高速デジタルコピー複合機
■カラー出力5枚/分、モノクロ出力20枚/分のA4判カラーレーザープリンター「マジカラー」
OAライフ第136号(9月20日付)掲載記事より


■東芝テック  流通業向けASP事業開始
 東芝テックは8月22日、流通業向けに最新のインターネットITを利用した総合情報システムとしてASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー) サービス事業を開始すると発表した。ASP 事業により2002年度に100 億円、2005年度に240 億円の売上を目指す。
 同社は、日本の消費者動向を研究した結果生まれたコンセプト 「バーチャル・イン・リアル」に基づき、@E コマース、インターネット利用などの「ECソリューション」、AERP/SCM/CRM に代表される基幹系の「ITソリューション」、Bビジネス解析による効果的な店舗運営をアドバイスする「コンサルティング・ソリューション」、C24時間/365 日サービスの「サポートサービス・ソリューション」を4 本柱にしたソリューションを提供する。
OAライフ第136 号(9月20日付) 掲載記事より抜粋・要約


■キヤノン販売
  21世紀に向けて大変革   IT対応の新たな取引契約へ
  キヤノン販売はこのほど、東京・お台場のホテルで開催した「2000年度下期キヤノン東京地区販売店会」で、村瀬治男社長が新たな「五箇条の基本販売政策」について語り、「21世紀に勝ち残るために、時代の変化に合わせて我々自身も大変革を行う」と決意を語った。
 五箇条の政策の第一条はIT再構築、第二条は新規事業戦略eビジネスで、第三条は商品戦略、第四条は広告戦略、第五条は新しい販売チャネルの構築である。基本的に、インターネットを情報交換に活用するとともに、eビジネスも積極的に推進し、販売店も含めたキヤノングループの効率と総合力を高め、「キヤノン」ブランド力の強化を目指す。販売店との新たな取引契約は、来年1月1日にスタートする。
OAライフ第135号(8月20日付)掲載記事より抜粋・要約


■「週刊朝日」も落ちたもの

 きわものネタが多い週刊誌の中で、これまで品格が高いと思っていた「週刊朝日」(8月18・25日合併号)に、富士ゼロックスと小林陽太郎会長の、とんでもない中傷記事が掲載された。
 見出しは、『小林陽太郎経済同友会代表幹事 「ゼロックス」低迷で財界活動続けられるか』というセンセーショナルなもの。その論調は、米国ゼロックスと富士ゼロックスの業績が悪化しており、小林会長は、財界活動どころではない、というものだ。
 あたかも、富士ゼロックスの経営が末期症状であるかのような印象を与える、見出しと記事である。
 両社の経営は、市場の低迷と競争激化により伸び悩んでいるが、業界のリーディングカンパニーであることに変わりはない。
 富士ゼロックスは、2期連続減収減益の決算だが、減収幅は各年約1%の微減にすぎず、また減益といっても昨年度の営業利益は372億円、当期純利益は124億円の黒字である。
 同誌は、『小林会長と富士ゼロックスが正念場に立たされている』と指摘するが、同社が社内で社員に檄を飛ばすのは当然として、社外の人間から客観的に見れば、そのように深刻な状態ではない。小林会長が財界活動を続けられないような事態ではないのである。
 このように、実態以上に悪いイメージを読者に植え付ける書き方は、裏に何か意図しているのではないかと勘ぐられる。(本紙代表・久保哲夫)

OAライフ第135号(8月20日付)「記者の目」欄より抜粋



■リコー  ネットリコー事業を強化
  リコーは、顧客ごとに専用の情報を提供する企業向けポータルサイト「ネットリコー」(http://www.netricoh.com) の事業を順次強化している。2001年3 月までに40万社の顧客に、専用の1 to 1ページを設置する計画。「ネットリコー」は、顧客のニーズやOA機器の利用状況データベースをもとに、顧客ごとの取引規模や取引経緯などに応じた個別提案や、製品・消耗品及びそれらの販売価格などに関する個別情報提供を行うインターネットサイトである。
 主な強化内容では、ビジネステンプレート集やグループウェアなどをインターネット経由で利用できる、各種ASP サービスを開始するほか、中小企業の顧客向けに、ネットリコー端末として最適な設定やサポートをオールインワンにした低価格パソコン「ネットリコーパック」を提供。2001年3月までに、10万台の契約を計画。
OAライフ第135 号(8月20日付) 掲載記事より抜粋・要約


■沖データ  カラープリンター10倍増へ
  沖データは、このほど毎分21枚(A4ヨコ) の高速フルカラープリンターを発売したのに伴い、今後1年間に前年度比10倍増の2万台以上を販売する計画である。これにより、国内カラープリンター市場でシェア12〜13%を目指す。
 「カラープリンターのユーザーニーズは、低価格ではなく、スピードだった。当社の21枚機は、これを窓口に設置した旅行会社などのお客様が、そのお客様と面談しながら待たせずに提案書を出力できるスピードがあり、新たなカラープリンターの用途を提案できる」と、営業本部の舘守部長は語っている。
OAライフ第135 号(8月20日付) 掲載記事より抜粋・要約


■リコー  高速で低価格のA3カラーLPを発売
 リコーは、A3判カラーレーザープリンターで、1,200×600dpiの写真高画質と、フルカラー6枚/分(A4ヨコ)、モノクロ24枚/分(同)の高速出力の性能を持ちながら、36万8,000円の低価格を実現した「イプシオカラー4100」を開発し、9月11日発売する。月販2,000台を計画。
OAライフ第136号(9月20日付)掲載記事より


■エプソン  A3ノビ判カラーLPの低価格機発売
  セイコーエプソンは、カラー6枚/分(A4ヨコ)、モノクロ26枚/分(同)の高速エンジンを搭載し、オイルレストナーにより発色性を向上するとともに、自動両面印刷にも対応しながら、ネットワーク機能をオプション化することで40万円を切る普及価格を実現した、A3ノビ判カラーレーザープリンター「エプソン・インターカラーLP−8300C」(価格39万8,000円)を9月1日に発売した。6月に発売した「LP−8500C」シリーズと比べて、10万円安い価格を設定している。
OAライフ第136号(9月20日付)掲載記事より


■コニカ  ネット対応の25枚速デジタル複写機
 コニカは9月4日、25枚/分のコピースピード(A4ヨコ)で、ネットワークプリンター/FAX/ネットワークスキャナーへの拡張が可能なコンパクト設計のデジタル複写機「コニカ・シティオス7025」(価格83万8,000円)を発売した。年間1万5,000台の販売を見込んでいる。
OAライフ第136号(9月20日付)掲載記事より



■コンパック  ZLE展示・検証用のラボ開設
 コンパックコンピュータは8 月29日、東京・天王洲の本社内に、流通小売業、金融業などで、顧客データを統合して活用するための、ZLE(無遅延型システム統合) システムを構築する製品やソリューションを展示し、検証する「ZLE システム・ラボラトリーズ」を開設した。
 ZLE システムは、無停止型超並列サーバー「ノンストップ・ヒマラヤ」を中核にしたもので、1 システムあたり価格は、数千万円〜数億円になる。同社ヒマラヤ推進本部の熊倉忠之本部長は、今回のラボ開設に伴い、「現在50名のプロモーション体制を年内に100 名に倍増し、年間で100 億円の売上を目指す」と語っている。



■富士ゼロックス
  世界最高速60頁/分のフルカラー電子印刷出版システムを発売
 富士ゼロックスは、少部数でも印刷物を必要に応じて必要なだけ印刷でき、しかも各種印刷物に、特定顧客向けの個別情報を1 枚ごとに取り入れながら1 to 1で高速プリントするなど、本格的なオン・デマンド印刷(ODP) を実現できる、レーザーゼログラフィー方式のカット紙対応機としては世界最高速の60頁/分フルカラー出力を実現した、電子印刷出版システム「富士ゼロックス・カラードキュテック60」を開発した。10月に発売の予定。
 新製品は、紙原稿からのコピーと電子ファイルの個別情報を組み合わせて、高速でカラー出力できるシステムで、プリントコントローラーにEFI 社の「ファイアリーEX2000」を採用した標準的な本体の価格は2,150万円。販売目標は、年間1,000システムである。
OAライフ第135 号(8月20日付) 掲載記事より抜粋・要約
図 最近3年間の日経PPC調査

(日経産業新聞2000.7.18付より)

(日経産業新聞1999.7.19付より)

(日経産業新聞1998.7.9付より)


■つじつまが合わない日経シェア調査
 日本経済新聞社で毎年恒例の「100品目シェア調査」結果が日経産業新聞 (7月14日付)に掲載された。そして「今年も」、OA業界の主要品目「普通紙複写機」の台数シェア調査は、つじつまの合わないデータを掲載していた。同紙のように、多くの読者に権威があると思われている新聞で、このように精度の低い調査データを掲載することは、いかがなものか。

 このことは、これまでも本欄で指摘してきたが、相変わらず不可解なデータが掲載されるため、今回は同紙編集部に直接問い合わせた。すると、「毎年、その時の担当者が、さまざまなデータや取材を通して算出しており、調査データに連続性はない」との回答が返ってきた。
 「連続性はない」と言いながら、上位4社だけはシェアの増減に連続性を持たせて掲載している。これは業界5位以下のメーカーをないがしろにした、精度の低い調査と言えよう。いいかげんに、つじつまくらい合わせて欲しいものだ。
 日経産業新聞がシェア調査として過去3年間に掲載したシェア割図を見ていただければ、その不可解さは一目瞭然である。
 5位のメーカーと、その他のシェアに注目していただきたい。
今年、PPC台数シェアで5位のコニカは、「シェア4.6%(前年比0.3%増)」と掲載された(日経産業新聞7月14日付/7月18日付)が、昨年の同調査記事(同紙99年7月19日付)では、5位メーカーは東芝テックで、 「シェア4.4%(前年比0.2%増)」であり、この年に「4.3%のシェア」があったはずのコニカのシェアは「その他1.9%」に含まれていた。
 さらに、一昨年の同調査記事(同紙98年7月9日付)によれば、5位メーカーはコニカで「シェア4.8%(前年比0.2%減)」であり、この年に「4.2%のシェア」があったはずの東芝は「その他3.6%」に含まれていた。
 5位、6位メーカーのシェアは、まったく整合性がなく、さらに7位以下のメーカーシェアも「無視同然」の扱いである。
 プロの調査会社というわけでもない同社の担当記者がシェア割りに悪戦苦闘しているであろうことは推測できる。しかし、記事として毎年掲載する以上は、調査データに連続性を持たせ、業界人が見ても「まあこんなものかな」と、一応はうなずけるデータを掲載してほしいものだ。(本紙代表・久保哲夫)

(月刊OAライフ7月20日号より要約)



■総務庁が調査  「ホームFAX」が増加率1位
 「ホームFAX」は、この5年間で家庭用耐久消費財として最も大きく伸びて普及しており、その増加率は約3.5倍になった。
  総務庁が7月11日に発表した「平成11年全国消費実態調査・主要耐久消費財に関する結果速報」で明らかになった。
  「パソコン」も約2.6倍に増加した。「ワープロ」の普及率は44.8%と高いが、5年間の伸びはわずか3.7%増と横這い状態であった。
 「ホームFAX」の普及率は33.1%、「パソコン」の普及率は37.7%であった。「PHSを含む携帯電話」の普及率は64.9%に達した。
月刊OAライフ2000年7月20日号


 
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